外国人による日本国内外での日本国への政治関与を考えよう

なんでも自由だとか、民主主義という言葉で誤魔化すような人や団体、組織の言葉は無視したいものだ。なにせ責任を担わないような人ばかりなので、言いたい放題。その真意は自国や自国民のことなどまったく意識のひとかけらもないのだ。そんな人たちが本当に平和を目指し、人権の土台となる平等という認識を実行できるとは自分は信じることはできない。まだ存在の実在性が不確定な宗教上の神の方が信じられる可能性もあるし、人々を救っている分、存在意義はあると考える。

人は自らの都合で非論理的な思考だろうが、証拠がなかろうが、信じて、それを人に広める。その代表が宗教だ。宗教における神にはハードエビデンスがない。それでも多くの人が信じている。だが、ネガティブな面ばかり昨今は取り上げるのだが、良い面だってある。日々の生活が生きるために逃げ、食料や水のために罪を犯す。そういった人の心を日本人はどう見ているのだろうか。希望なんてある持てる訳がないのだ。なにせ希望が何で、どうやれば明るい未来だとか、希望を想像できるのか。教育すら受けられないような子供たちにどんな希望を持てと言いたいのか。そこで唯一の救いが宗教だ。だが、救いは現生ではなく、来世、つまり死んだ後に天国に行けるのかどうかなんて、誰が想像できるのか。

地球上すべての人を救うため、人に平等な機会を与えるため、って言葉を自分は信じない。できるという根拠がないのだ。
宗教ですら統一できなかった。イデオロギーもできなかった。どうして理想が高いような思想であっても成功しないのか。そう、人間としての業であり、欲。理想の共産、社会主義でさえ、幹部は莫大な富を手にしている。反面、民主主義は当然ながら一部に富が偏る。別にそれで何が悪いのか。そもそも経済なんて人間が生み出した仕組みであって、それを変えることもできる。問題は国という単位の中ですら、すでに貧富の差が開き、日々の生活ができない人が増えている点だ。これが地球上という大規模な範囲とすれば、すでに解決できる範囲を越えていると思えるのだが、それでもあきらめないで救済活動を続けている。国連とかユニセフ？否。一般の宗教活動だったり、日本でいう海外青年協力隊のようなボランティアレベルでの活動だったりする。国連という存在がありながら、国境なき医師団なんて組織も生まれている。どうしてなのか。
どんな立派な方針を掲げた組織であっても、継続して活動するためには資金が必要だ。この資金がどこからなのかによってはこういった立派な組織や団体であっても、偏向した行動を起こす。もしかしたら偏向というのが間違いで、本来の彼らはできる範囲として目標を絞っているだけなのかもしれないのだ。

日本の教育において、世界に誇れることが一つだる。それはリスペクトという言葉を常時意識して集団の中で行動するように教育していることだ。金太郎飴とは違う。一人一人が担う責任を認識するためには、こういった意識を常時持てるかどうかで変わってくる。言葉や習慣が同じであっても、責任を担っているという意識がなければただのオブジェとしての存在でしかない。だが、個として、集団を支えると認識できるのなら、一人一人の小さい力が大きな力になる、と知っているからできる教育とも言える。だからこそ、どうでもよいような甘い言葉に惑わされず、事実と実績を見てからどうするのか、どういった未来に進めるのか、と決めればよい。外国人にはこういった教育を受けようという気もないようで、ひたすら自らの民族だとか文化ばかりを教える教育を望んでいる。だが、そんな教育は日本国および日本人、しいては世界においても何の価値もない。ゆえにそんなものに税金を投入することは、泥棒におい銭となるだけだ。

外国人による日本国の政治への関与、注文についても、正式な外交以外には認めない。民間？そんなものが何の役にたつのか。経済が低迷したり、災害にあっても、それぞれの国の外交関係がしっかりしてないと、民間交流なんて何の役にも立たない。そろそろ民間交流により理解をしあうという幻想を捨て去りたいものだ。これも義務教育で国際関係の基礎すら教えない弊害とも言える。どちらにしても外国人による政治関与には実刑および処罰として、強制退去を早急に実現したいものだ。

日本国と日本人が世界に要求する項目とは何か

世界平和なんて考えている日本人がいるのなら、それはあきらかに義務教育が間違っていた証明だ。地球上における争いの大半は利益争奪を目的とする戦争だからだ。これは地球上から犯罪がなくなる、というのに等しい。つまり現実を認識した上で思考できてない証拠と言える。ゆえに義務教育期間で学ぶ、論理的思考がまったくモノになってないのだ。これではまともな政治家が育つはずもない。

中国は南の島にちゃくちゃくと軍事基地を拡大し続けている。米国は当初は強気であったていたが、トップ交代の時期が近づいているおかげで、大人くなった。また中国側も報道される事実へ抗議する声が小さくなってきた。影響を受ける側の国もちゃくちゃくと戦争の準備をせざる得ない状況になっている。国連といえば、これもまた何もしないどころが、見て見ないふりの状態。この現実をどのメディアも報道しないのだ。

北朝鮮はどこかの操り人形という意見もあった。つまり、本来、世界が注目すべき国は中国なんだと。経済低迷についても、中国発と言われているのに、日本では日本発となっている不思議さ。日本企業の買収についても、外国資本が簡単にできることが問題であり、そこに国として守るべく技術があるのならその技術は保護されるというような法律もない。昨今、武器としての潜水艦を外国に売るという話がある。製品を作って売るだけではなく、製造方法、製造部品の製造まで売るとなれば果たしてそこにどんな国家利益があるのだろうか。売り先ではそういった議論がメディアをにぎわせているのだが、日本のメディアではこういった議論が有識者によって行われない不思議さこそ、もっと問題だと提起していいと思う。
こういった議論が出てこないのも、論理的思考を教育してない証拠とも言える。善悪で考えるのではなく、ある条件で起こる得る未来を推測していくのだ。これはビジネスにおいても不可欠なスキル。ところがどうもこういった訓練を義務教育でやらない日本は、海外に留学した学生ですら海外の習慣についていけない。デベートとは善悪に基づいて議論をするのではなく、対する意見を証拠を提示しながら議論する仕組みだ。感情的表現をした場合、それはプラスにならないのだ。
陪審員制度においても、感情による判断の危険性は指摘されている。証拠に基づいての判断と意見を述べるときに出てくるのはそのためだ。

こういった世界の実状で、日本という国はまるでどこか別世界に存在しているような議論が国会で継続されている。社会保障などまったく議論されないまま、外国人へ生活保護を適用している。その額がうんぬん、というのではない。健康保険にしても外国人に適用するのに適用する外国人が三ヶ月以上日本に滞在となれば、観光だろうが適用できるらしい。住民票も登録できるのもおかしい。住民票には外国人が滞在するビザ情報が記録されてしかるべき。どこの国でも外国人か自国民かを識別するための何らかの方法がある。日本ではこういった登録すら差別と反対した外国人団体のおかげで、できなくなった。身分証明となる運転免許にすら出身地が記載されないのだ。身分証明にならないだろう。本人のバイオ情報とともに出身地などの情報、または本籍情報は記録させる。これを持って本人確認するのが好ましい。健康保険などの社会保障適用についてもマイナンバーカードに情報を紐付けさせる。ならば、マイナンバーカードそのものを身分証明にすれば済む。いくつも持たないで、一つに集約するのがコスト的にもいいはずなのだが。たぶん、ここに既得権益があるのだろう。そういえば、国会で既得権益についてはほとんど議論されないまま可決して記憶があるのだが。人道だとか人権なんてどうでもよい。国の経済および治安が安定するのであれば、人権保護が可能になるだけで、国家が貧しいとなれば、思想すら規制する。そろそろこういった目の前の事実を持って判断するようになりたいものだ。

政治ごっこで忙しい野党の政党たちと隔離された世界の人たち

憲法議論を今こそしないと、あとで日本人は泣くことになる。野党も反対ばかりしてないで、現実を見ながらどう憲法を改革するのか、意見が出てもいいはずだ。もしかしたら、共産党と連立うんぬんという話も報道されているので、憲法改正反対の立場なんだろう。だとすれば、外国人向けの生活保護についても廃止を訴えないと意見に矛盾が出てくる。

義務を果たさない人への権利はない。もしかしたら、義務を果たさないでも権利がある、と主張するのだろうか。これはすでに無法と言える。そんな人間のいうことが通じる世の中になれば、それこそ大変なことになる。こんな常識が通じないのが政治家の野党と呼ばれる政党に所属する人たちだ。どこの国でも政治家で人間性に問題がありそうな人はいるのだが、集団で集まっているような政党があるのは日本ぐらいなものだろう。なにせ、汚職が発覚しても無視をし続け、辞任や辞職すら本人から言い出した例は一つもないのだ。おまけに他党、特に与党で同じことがあれば、鬼の首を取ったように攻め続けるのが国会議員としての任務と勘違いしているぐらいに、役に立たないような政治家でもある。

ここまで野党が劣化していく原因はただ一つ。自国をどうするのか、という視点が一切見えてこない点だろう。一般的には売国という土台で外国および外国人から利益を得るためにのみ、存在する政党。ここまで言い切れるだけの証拠はたくさんある。これは対する与党にも問題はある。積極的に野党を責めることをしないからだ。外国人からの献金騒動もあの歴史的な大災害でうやむやにされたままだ。おまけに当事者までが未だに政治家として国会議員になっているぐらいにおかしい。いったい政治家に対する献金での汚職について、法的処罰ができない点をもっと問題にしてもいいのだが、野党はやらない。かつては時効と言われて、具体的な処罰にまで進めなかった例もある。ならば、ここに外国からの資金や外国人からの資金が日本の政治家に流れているとすればどうだろうか。むしろ、国家治安や安全保障としての法律として、裁かれる必要性もある。北朝鮮の資金源と言われる日本からの遊興費や彼ら独自の集金方法についても、何も処罰ができないのがもどかしい。ならば、国家安全保障としての法律内で、外国人からの政治家への資金提供などを処罰してもいいと思うのだが。
一般人の場合と違うのは、日本の中枢とも言える国会議員という立場と担う責任に対する処罰だからだ。スパイ防止法についても、国家安全保障や治安維持としての視点で法的整備もできるはずなのだが、それでは何故いけないのか。たぶん、法律家自身も自らの国に立つという責任を忘れていると思うのだが。裁判も同じで人道的うんぬんは考慮されても、日本という国、日本人という視点がうやむやな判断が多い。憲法改正の理由としても、こういった視点を憲法で定義し、国の土台を担う職務をまっとうする人たちへの責任も定義してもらいたいものだ。ここには天皇をはじめ、皇室と呼ばれる人たちへの定義もある。彼らには政治的権限は一切ない。だが、外国との交流を担うとなれば、そこには外交官並みの知識を要求したいものだ。そういった教育もやって頂き、かつ祭祀としても明確に定義してもらわないと、神道の将来も危うい。どんな身分であろうが、他国からであろうが、担う責任や任務はまっとうしてもらわないといけない、という意味だ。それが嫌なら一般民になれるような手順も定義するのが好ましい。ある意味、皇室にも自由と責任を与えよ、という言いたい。そもそも宗教上のトップとする家系でありながら、他宗教の教育を受けるとすれば、そこには本来担う宗教を学んだ上となるのが好ましい。こういった意見すらなく、自由というのなら、皇室という存在も法的な定義で一般民と同等な身分と権利を有するとするのが好ましい。その上で宗教上の祭祀としての最高権限者とすればいいだけではないのか。

ローマ法皇が政治的発言を繰り返すおかげで、カトリックという宗教への風当たりは強くなってきている。戦う教皇と呼ばれるだけのことはある。だが、シリア難民や南米からの違法入国者を助けるような発言はいかがなものか。そこまで人道支援を目指すなら、宗教上の組織として、難民キャンプ並みの施設を維持し、受け入れ国側と交渉してあげればいい。それだけの人材もコストも準備できる宗教でありながら、それをやらないで、命令口調で口だけだとなれば、信者からも不満はでる。非暴力主義で例えられるガンジーやキング牧師、過激で暴力も肯定したマルコム　Xもみんな極端な思考や行動だけではないのだ。そういった分析からすれば、現教皇の発言もメディアが脚色して報道している可能性は高い。なにせ、どのメディアも直接教皇への取材をし、意図を確認してないのだから。これは国のトップである大統領、はたまた日本の天皇への取材も同じで、発言者の真意を確認して記事が発信されているとは限らない。そう、記者そのもの、記事の配信先である企業そのものの方向性で脚色される可能性は高いのだ。

同じく政治家や政党についても、同じ。ゆえに自らの情報発信メディアを持つ政党もある。問題はこのメディアの運営方法。販売数に下駄を履かせるのは当然あるだろうが、実際の数を誰も確認できないのが問題。その上で広告料も発行部数に依存しているのだ。ある意味、詐欺と言えるようなビジネスが放置されている。広告については広告代理店という企業に対しての責任を明確にし、偽装や社会不安を煽動するような情報操作と疑われる、または実際に情報操作を行った場合、審議し、処罰するような仕組みを明確に、かつ短期間で処罰できるようにしたい。対象は地域のチラシも含めて、偽装情報や煽動情報への処罰だ。また、宗教や思想組織や団体の広告についても定義し、審議し処罰の対象とする。言論の自由を守るためには、自由を汚すような情報操作、虚偽を事実を誤解されるような情報操作を処罰していかないといけない。ここでも自己中な人道うんぬん、という理論を撃破という壁がある。ある意味、日本という国、日本人は正義よりも人情を重んじうr文化が原因とも言える。だから法整備にしても他国のように論理的バッサリ判断できるような定義ではなく、あいまいに、できれば人情判断ができるような余裕を残している、と誰だかが述べていた。まさにその通りだ。ゆえにまともな左翼組織や団体が生まれないで、過激な思想や行動のみの団体しか生まれてなかった。ある意味、単なる暴力団と変わらない。
そこには政治活動、法的活動など、国の基礎と呼ばれる組織にまで彼らは入っていて、行動し成果を上げているのだろう。
人道、差別うんぬん、と世間で騒いでいる人たちをよく観察して頂きたい。一般民とどこか違うのかを。外国人というのは当然、違法行為だ。外国人が滞在先で彼らの要求を実現させるための政治的行動、デモが認められるなどありえない。そんな状況を自由だとか、人権だとかで認めていれば、どうなるのか。例えば、敵国からの外国人がデモとして「私たちをみな殺しにしようとあなたたち政府は目論んでいる。」と主張したらどうなるのか。世論はこういった情報操作にいとも簡単に染まる。その原因となるのがメディア。つまりメディアの存在意義が問題と言えるのだ。もし、自国民という意識を持っていているのなら、こういった主張よりも武力衝突するまでの実状を取材し、事実をもって危機感を警鐘する記事を発信するはずだ。戦争を望まないのなら、相手国側への意見もあってしかるべきなのだが、それもないとなれば単なる相手国側の広報としての存在価値でしかない。広告主の意向というのなら、記事にそれを明記するのが当然。

まあ、日本人そのものが自らを反省し、どういった未来へ進むのか。そういった意見があちこちから出てこないのがおかしい。近隣諸国との協調なんて、ありえないことを目的とするのもおかしい。利益争奪するのはいつも近隣同士。ゆえに友好というのは表面的な状況のみなのだ。日本人には目覚めて欲しいものだ。

公正なメディアや評論家が存在しない日本という国

メディアがどこかの思想などに傾倒している場合、それは公正な情報を提供しているとは言えない。つまり、金を払って消費者は傾倒したメディア情報を買っているだけだ。同時に広告についても同じで、広告主の製品に対して、公正な評価すら記事にできないメディアという存在にも疑念を抱いても当然だ。こういった背景の問題として、日本には消費者側に立つべく組織も団体もないからだ。広告主がどうであれ、製品やサービスに偽りがあったり、問題がある場合、消費者は不利益を受ける。これを守るべく消費者向けの法律についても、日本はまだまだ後進国と言わざるえない。例えば、購入前に消費者が十分に理解できるための情報を開示し、かつ消費者に不明点があるのであれば説明するというのがある。携帯電話を購入しようとしたところで、どこのキャリアがいいのか、どの携帯電話が自分にあっているのか、という全体を把握した組織や団体からの情報がないのだ。だからキャリアにいって、説明を受けるとなれば、それぞれのキャリアとしては自らの不利益な情報を消費者に提供しない。ある国では消費者団体が毎月、新製品や新サービスを比較して紹介している雑誌を発行している。有料だが売れる。何故、インターネットでははないのか。紙媒体による利用は長い歴史と習慣に基づいている。あらゆる年代、異なる文化を持つ人であって、紙媒体の方がインターネットより楽に読めるという。誰のために提供している情報なのか、そこを間違うと利用できる年代など消費者が偏るだけなのだ。

これはニュースと呼ばれる報道も同じで、一般成人向けと子供向けというカテゴリーはあるとしても、概ね伝えるべく内容に差はない。ならば、どうして同じ情報を提供する会社が複数存在しているのか。まさにこれだ。それぞれの会社がどこかに傾倒しているからこそ、アプトプットとして出てくる情報がピュアではなく、記者または記事の提供元によって偏向される。
そして、ソースとしての情報を記者という人間がまた偏向するから、最終的な記事になるまでに事実とはかなり懸け離れた情報となって売っているとも言える。株など金融情報ですら、偏向している。だから読者がみな金融危機発生時に被害に合わなかったというような記事を常時提供している会社はない。

ある意味、メディアによる社会への情報操作は、読者や視聴者である消費者の責任とも言える。偏向した情報を提供している企業に対しての不買運動だけではなく、法的処罰できるような環境を求めるのも当然だろう。どんな産業であろうが、公正なルールに従って競争させていかないと、まともな製品やサービスが生まれるとは言い難い。これは報道も同じ。言論の自由といえども、確固たる証拠がないのに、あたかも事実100％のように誤読されるような記事が配信されても、処罰できないのが問題。言論の自由とは、自由を支える民衆が公序良俗を認識し、その上での自由を固辞していかない限り、無法的な自由が世の中を闊歩していく。これは自由を謳歌する社会ではなく、単なる無法地帯でしかない。文明の進化とは、社会そのものが安定した治安や自由を固辞することだ。ゆえに進化する際に意見の違いによる内戦はどの歴史でも存在している。宗教にしても、戦争の歴史とも言える。これを話し合いですべて解決できる、とする思想団体が存在している割に、彼らは活動すらしてない。地球上で今、どれだけの戦争があるのか。シリア以外にアフリカ、南米と多いのに国連はどれに対しても放置している。北朝鮮のミサイル発射テスト問題にしても、国連は放置している。イランと同じで世界が認めれば終わりかといえば、そうではない。少なくても国連軍による介入もチラつかせながら、開発中止に持っていくための開発j方法の没収やら技術者を他国に一時的移転などをやって当然なのだ。核ミサイルまたはそれ相当の危険な武器開発をやるためには、実験が必須になる。実験をしないでしゅミレーションだけで実機を作って使用するためには、過去に相当な実績がなければできない。設計図が盗まれても同等性能を維持できるだけの品質まで盗める訳ではないのだ。だからデザインの盗用は未だに世界でも多いが、技術を盗まれたというのは少ない。素材やパーツなどの詳細情報があっても、組み立てる順番や素材のスペックすらないとなれば、本製品と見た目だけは同じというレベルでしか作れないのだ。

日本人はそろそろ自分たちが自らの首を絞めていることに気づかないといけない。つまり、メディアや有識者が提供する情報の真偽については、常時疑いを持って取り扱うという意味だ。人気がある有識者というのもおかしな話で、人気がある原因を見てみると、視聴者や読者に媚びているようにも見える。これも立派な偏向なのだが。
もう一つ、経済低迷という社会現象についても、メディアや有識者に煽動されてはいけない。仕事がない、収入が減ったとしても、住まいもあるし、食事もできる。生活保護費用が少なくて、食事が三食取れないという意見をメディアはよく報道する。しかし、彼らの家計簿を公開し、本当に生活できないだけの費用だ、という検証はしない。どうしてなんだろうか。
社会問題として、社会保障を語るのであれば、確固たる証拠を提示する検証は必須のはずだ。朝鮮学校という外国人のための教育機関の授業料を日本国が負担するというのなら、日本に滞在している外国人すべての出身国の学校への授業料を日本国政府が保証しないと平等とは言えない。つまり敵国だから反対という訳ではなく、すべてに平等に提供できる教育というサービスであれば、日本国政府が管理する公立機関に通えばいいだけだ。日本で生活するために必要な教育は義務教育で受けられる。外国語については、英語が世界の共通語としての存在だから学ぶだけで、それぞれ固有の言語となれば各自学べば良い。ある国ではその国の大使館が主催して外国語教室を開いており、そこには日本人も参加できるようになっている。
どうしてこういった方式ではいけないのか。社会保障費については、特別永住資格許可者については別格に定めるのは他国の他国の外国人からすれば平等とは言えない。そもそも憲法違反という判決が出ていながら、憲法違反だと騒がない政治団体もおかしい。憲法に反するのであれば、集団的自衛権だけではなく、こちらも問題として提起し、改善とするのが筋だからだ。

景気とは気分に左右される。周辺がみな車を持っている、一戸建てを所有しているのに自分だけが実現できない、となれば実現できない人たちの基準からすれば不景気、経済低迷となる。数字にしても具体的にどこからどうやって算出したのかが明確でないようなデータであれば、信じてはいけない。統計ですらいくらでも操作できのだが、そういった手法を義務教育の算数や数学で教えない。利子の計算ですら、義務教育で教えないのは問題なのだが。生活に密着した知識を教えるのが義務教育の目的のはずだ。そういった意味でも義務教育の科目を見直す。芸術や運動にしても、すべてをちょこっとかじらせるのではなく、ある程度生徒たちが選択できるような仕組みも必要だ。これは給食にも言える。宗教的、身体的理由で食べられない子供達には弁当で対応させる。それでもみんなでいっしょに会話しながら食べる。そうなると子供達どうしでどうして同じものが食べられないのかを会話し、学ぶことになる。こうやって現実を学ばせるのが一番いいのだ。外国人が増えてくることを止められない。当然だろう。日本はもとから開国している国だからだ。戦争前も開国しているからこそ、多くの国から外国人が滞在していた。はっきりいって、他国のハードエビデンスもないような慰安婦問題で右往左往する日本政府がおかしいだけだ。世界で慰安婦問題で日本国の企業とビジネス上取引しないと却下したりした問題があったのか。他国に外国人として滞在する日本人がいじめにあった、なんて言い訳こそ無用。彼ら自らが望んで他国に滞在しているのだkら、日本政府も日本人も支援する義理などない。もっとビジネス業界を学んで欲しいものだ。ビジネスにおいて、過去の歴史うんぬんなど、どうでもよい。むしろ、差別がない業界というのなら、ビジネスだろう。戦争を回避できる可能性を持っているのもビジネス業界。金の力は核ミサイルよりもはるかに有効なのだ。名誉があるから、ビジネスします、なんてのはありえない。そんなものは単なるリップサービスでしかない。そもそも国同士はライバルにはなっても、友人になれるのは条約なりでお互いが約束を持った場合のみだ。いくら双方の民がお互いを好きだとしても、そこに利益がない限り、敵国になる可能性はゼロにはならない。あるとすれば、有効になって相手国の民衆が彼らの政府を倒し、別政権を樹立させるぐらいだろう。これって相手国からすれば立派な内乱補助だ。

誰かの意見に左右されず、自らの意見を持って、それを支えるだけの証拠を見つけることこそ、自らの進むべき道が見えてくる。

2月22日竹島の日を無視し続ける日本政府

慰安婦ごときよりも重要なのは、竹島を奪われた際に犠牲になった日本人たちの供養だろう。米国が朝鮮半島の国との友好を強制するのであれば、これは日本人全体が米国政府に抗議して当然なぐらいの大問題だ。一方的に民間人が虐殺されたのだ。
確かに日本は真珠湾攻撃を奇襲として実施したため、日本人（今では日系米国人）が犠牲になった。実は彼らが慕っていたのは米国大統領ではなく、日本国の天皇。ただし、移民の時期からすれば明治、大正といった時代の天応であり、戦争当時の昭和天皇は皇太子としての存在だ。だからこそ、恨みは大きいといった日系米国人もいた。なにせ自国から殺されたのだからだ。天皇がハワイを訪問した際に記念墓地に献花をしたが、真珠湾などには献花がない。どこが謝罪だとか友好なのだ。
つまり、現在の天皇の存在とは、単なる日本政府の外交手段と神道における祭祀でしかないのだ。ところが自然災害の犠牲者際には天皇および皇室と呼ばれる人が参加するのだが、竹島や沖縄などのように戦争などの他国の武力によって犠牲になった人たちの慰霊や記念祭には参加しない。日本政府の閣僚ですら参加しない。地方再生大臣ですら参加しないのだ。

いかに日本国民は日本政府および皇室から軽んじられているのだろうか。そもそも武力攻撃による犠牲者とは、日本国が自国民を守られなかった反省の意味でも、記念行事は継続する意味がある。他国への侵略攻撃ではなく、自国民を守るための武力を強化するのだ。どこかの国で海での事故が起きて政府の対応がうんぬん、と言われていた。日本も同じで、自国民を犠牲にした割に、外国からの圧力なのか不明だが、未だに犠牲になった自国民への慰霊すら国主催でやれないのだ。犠牲者は兵士ではなく、一般民なのにだ。これに異議を唱えない日本人もおかしい。

また対馬への彼の国からの観光とそうしての侵略とも言えるような数々の行動についても、日本人はもっと異議を唱えたい。同時に日本国に滞在している不法入国者たちへの強制送還についても、相手国側に費用を催促してもよい。それができないとのが国際法なりのためであれば、日本は不法入国者がいる国からはビザがなければ入国できないようにする。不法滞在者につても同じように、ビザ制限を課する。理由は出国時に自国民をそれぞれの国でしっかり管理してもらうためだ。便利な制度は双方で同じ認識を共有できるから可能なだけで、一方的に不法滞在者、不法入国者がいるとなれば別だ。ささと送還するのか、別な収容施設を作り、自給自足をしてもらい、帰国費用も労働（農作業や工芸品作成など）によって稼いでもらう方法もある。監修する施設はできるだけ都市圏から話し、疾病患者などは優先して強制帰国させる。難民申請にしても、難民の定義を明確にできないような人については、強制帰国、または他国にある難民キャンプへ移動してもらう。キャンプへは申請期間中の待機期間を半年と想定し、半年分の食費などを含めた生活費をキャンプに払えばよい。とにかく、日本に来たら衣食住が保証され、医療も保証される、というのがおかしな話だ。なぜなら島国に来るためにはなんらかの交通手段を使わない限り、不可能なのに彼らは日本にいるのだ。そんな違法者をいつまでも日本においておくことをせず、さっさと追い出す。反面、難民認定を受けた人に対しては、日本政府は受け入れる人数を増やし、言語を含めた教育などを受けさせ、それこそ、期限を定めた特別永住許可者として対応すればいい。国連にはある意味、こういった難民受け入れをシリアだけではなく、アフリカ、南米と他国に広く対応し、反面、朝鮮半島からの違法入国、不法滞在者を強制送還させることと取引をすればよい。人道支援というのなら間違いなく、難民認定された人の方が優先される。

難民認定された人への教育について、受け入れ側国では民主主義、自由と自由は無法でないので方に従うことを教育する。昨今流行りのRespectだ。つまり既存にある彼ら固有のコミュニティだけではなく、住んでいる地域コミュニティーへの参加の重要性も教える。法律は強制する力を持つが、こういった異文化間の人間を交流させるためには威力を持つ。もっとも重要なのは言語の通訳およびメンタル面でのケアを行政がしっかりやることで、犯罪への道を閉ざさせる。

日本政府は特別永住資格保持者は当事者のみとし、世代継続で得た人たちは一般永住資格に更新させる。永住資格保持は更新性とし、過去の納税、犯罪歴によっては取り消しとする。そのためには永住資格保持は経済自立、犯罪歴によっては取り消しとする。そのためには年金支払い滞納なのに生活保護適用などを禁止する。日本国籍保持者または保持者になる可能性がある未成年のためならば、子供と親は専門施設で生活してもらい、子供については公立学校の教育費用（授業料、かかる制服、イベント費用などを含む）をすべて保証し、進学も成績ラインを事前に提示し、それを満たす場合には進学させ、授業料や補助金を保証する。親に関しては実の両親のみとし、養子などの場合は関係を証明するエビデンスを必須とする。その上で両親も日本語および日本で生活するための知識、働くための知識や技能を身につける間は生活を保証する。
住居施設は日本語のみで生活することと、言語や技能取得のための出席と成果を毎月レビュさせ、基準を満たせない場合は滞在許可を取り消しする。次の申請も5または10年単位の待機期間を定める。また、こういった制度が厳しいと文句をいうのなら、お帰りいただける選択も用意するのが好ましい。もちろん、帰国時費用は本人負担。本人に支払う資産がない場合は、ローンとして日本政府に支払ってもらう。こういったルールを作っていかないと、不法入国、不法滞在は減っていかない。そもそも出国時に過去に不法入国、不法滞在した人を出国させないようにさせることが重要だ。
朝鮮半島の国々とはできない約束なので、ビザなし来日をビザあり来日に変更させるしかない。こういった要望はどんどん声をあげて日本政府に実現してもらおう。同時に外国人による政治活動についても意見を送って、処罰を徹底させるよう法改正を要求したいものだ。

　

人種差別を正当化する政治家たち

法律に従事する弁護士までが職業や身分によっては差別発言は当然という。おまけに日本の国会では首相をはじめ閣僚であれば、何を言っても差別にならないと考えているようで、脅迫もあれば、当然の権利まで無視した要求を堂々を国会審議で口にする。見ている日本人として、恥ずかしいという気分を超えて、こういった社会のルールすら無視した常識を持つ国会議員をどうやって処罰し、辞職させるのが良いのか、と真剣に頭を悩ます。

世間では未だにヘイトなんとかで抗議行動として暴力的なデモを繰り返す集団がいる。こういった集団と行動を共にする学生による政治集団もある。問題なのは、こういった若者たちが自らの意見を生み出すために、公平な目線で情報を収集し、収集した情報を整理するときに、証拠に基づいているのかどうか。大半は大人たちからの洗脳やら受け得るなのが残念で仕方がない。どうしてかと言えば、それぞれの年代からの目線であれば、もっと違う見方をするし、意見も変わってくるのに、まるで大人の組織や団体と主張する内容が複写されたように同じだからだ。例えば、戦争を反対する理由にしても、他人を殺したくないなんて感情を未成年が持つという点に疑問がある。高校生であってもだ。昨今、高校生による殺人事件を見ていると、少なくても人の命を尊ぶという視点はほぼない。あるのは自らの興味やストレス発散。恨みつらみにしても、単に自らの行動を制止する、という邪魔者の排除という初歩的な動機だったりもする。本当に政治的判断ができるのか、というよりも、冷静に情報を収集し、その情報の真偽を判断するための思考ができるか、という疑問を大人たちは持たなければいけないのかもしれない。こういった疑問を持たないがために、中年のニートや社会で活躍していても集団社会における常識やルールを守る意義すら理解できない世代が多いのだ。早い話が甘やかして育て過ぎた親たちの責任でもある。

もっとも大きな痛手は政治家がまともじゃない点だ。本来なら社会の常識、公序良俗が社会にとって不可欠な理由も認識しているのだろうが、そういった点での劣化もひどい。たかが不倫、汚職で本来自らが目指した政治での成果を簡単に放棄する。それとも国会議員であれば警察などの調査、検察の起訴すら阻止できるから、堂々と汚職もやるし、公序良俗に反するような行為をやれるんだろう。こんな大人を見て育つ子供がどうなるのか、すでに実例はたくさん出ている。つまり、人種差別はいけないと言いながら、日本人への屈辱的な罵倒、捏造および脅迫的な発言を問題にしない。それどこから率先して自らこういった行動をとって、「権力者などへの罵倒は許される」というような内容を法律に従事する弁護士た口にするのだ。
地位、階級がなんであれ、同じ人間である限り、そこには人間としての根本的な平等な権利は存在する。それとも地域や職業によって権利は変わると自ら認めているのだろうか。朝鮮半島出身者についての差別的表現を法務省は削除するが、イスラム教などの宗教的差別、身分や他国の出身者におけるそれぞれへの差別は削除されていない。そもそも捏造と言われる慰安婦問題についてさえ、未だに捏造の意見を削除しないでいるのだが。また、捏造の記事を発信したメディア会社は一度の謝罪のみで過去の捏造記事における被害への対処はやっていない。それどころか、ひたすら自らの意見は間違っていないと思わせようとするような記事を次々に発信し続けている。メディアは訂正以外に責任をどうとるのか、産業自体で自浄作用を持てないのなら、法的整備によって虚偽の報道、政治的煽動を目的と思われる内容、証拠もないような捏造記事の配信については、業務停止処分も当然とした法的整備が不可欠だ。ほかの産業は虚偽の広告、製品の品質に問題があれば、即刻訴訟および国からの処罰がある。ところがメディアがないってのはどう考えてもおかしいのだ。自由が尊重されるのは、公序良俗の上に存在するからであり、なんでもやりたい放題という訳じゃない。

lそれにしてもそれぞれの院の議長って何のために存在しているのだろうか。未だに醜い質疑はなくなってない。あんな人種差別と言われるような内容を放置している点でも存在価値に疑問を持たないこと自体が問題だろう。また、事実として米国大統領の先祖が奴隷としてやってきた、という発言を差別と騒ぎたてるメディアも「捏造」だ。こういった言葉狩りにも繋がるような捏造を放置していると、言論の自由を守るのがむずかしくなる。何故なら捏造の情報とは、目的ななんからの煽動をするためであり、そこには捏造した情報による利益が存在するからだ。創作ではなく事実を伝える報道となれば、誰から見てもあきらかな問題なのだが、こういった意見は有識者からもでてこない。

近隣諸国との摩擦による武力衝突を心配ならば、日本政府ではなく、相手国の一般民衆にも平和を訴えない限り、現実の平和実現への道はありえない。それこそ現在進行している差別されている民族への抗議行動すら相手国政府にやらないのはどうしてなんだろうか。人権が重要なんだろう？人権に国籍は関係なんだろう？ならば、国を超えて運動すればいいだけなのだが、どうしてやらないんだろうか。かつて、人間の盾といった運動をした思想組織があった。まあ、思想はさておき、行動力としては評価したい。自らの命をかけてまで、自らの主張を通し、世間に抗議をアピールしているからだ。まあ、その背後には学生運動組織があったのも事実。昨今ではこういった危険は冒さないで、安全な場所で攻撃してこない日本政府相手に言いたい放題言ってるのが抗議活動らしい。また、ハンストと言いながら水やジュースを飲んで、医師まで面倒見るという、抗議活動も中途半端で終わった。

日本が古来から継続していた文化的価値観に責任というのがある。これは個人であっても責任を担い、武士であれば切腹、はたまた家族まで責任を取る。身分が低くても地域社会において責任を取る方法として自殺があった。これがいいかどうかよりは個々が集団における個としての責任をどう認識している文化なのか、と分析したい。日本以外でもこういった責任の取り方はある。見方を変えれば、それだけ地域社会における個の責任は重いのだ。謝罪すれば許されるという文化はない。
歴史がどうたら、という人に尋ねてみるとよい。大抵は善悪やら正義やらの言葉を使って歴史を説明する。そんなものはそれぞれの背負う立場によって違うのだ。Aにとっての正義はBにとってのテロや単なる報復だったりもする。ならば正義は存在しないのか。これは平等とも同じで人類として定義する権利、平等や正義は存在する。ただし、定義を誰がするかで偏向するのだ。

社会に不平や不満をまんえいさせ、人々の意識を反政府思想に変えていく。そのためには捏造した情報をあたかも事実として問題定義する。ここで疑問を持つような有識者については、メディアは率先して末梢していく。こんな情報操作に日本人は再び翻弄されるのか。否。自らの生命や財産を守れないのなら、そんなものは正義でもなんでもない。犠牲になるのが英雄？そんなのは小説や映画に存在するだけで、現実社会においてはレアでしかない。つまり万人がそういった行動を取る社会こそ、異常なのだ。言論の自由を奪われ、抗議する手段がないから、自らの命をかけて抗議活動をする。しかし、日本には言論の自由はある。問題なのが自由がなんでもやりたい放題という無法状態になっているため、犠牲者が出ている点だろう。犠牲者が出るような言論であれば、そんなものは自由といって守る価値は一切ない。

それにしても国会審議で本来議論するべき課題と関係ないような質問に対しては却下できるようにしたい。国会は誰かの犯罪を追及する場ではなく、政治によって問題を処理するために存在していると認識させるような権限を議長に与えて頂きたい。こういった的外れな意見を公的な議場認めること自体が、日本人を論理的思考から遠ざけている。教育の見直しとともに国会でも改善を願いたい。確実に無駄な質疑をなくせば、本来議論するべき課題に費やせる時間が増えるだけだ。

報道は事実以外に自らの意見で世論を煽動しても許されるのか

メディアの役目として、娯楽、教育や報道というようにカテゴリーが分かれている。昨今では報道の中にフィクションやファンタジー、はたまた教育を目的としたような内容の記事を多く見かける。おそらく、執筆者がこういったメディアごとの特性や役目を理解してないのか、はたまた編集者が世論の洗脳としてしか編集してないのか。報道で記者個人の意見など、金を払ってまで読みたい、聴きたいとは自分は欲しない。だから報道は事実を情報を整理して読者や視聴者に伝えるのが役割だと思っているのだが、どうもファンタジーやドラマティックな内容に脚色してまでも伝えたいらしい。

娯楽作品と呼ばれるフィクションは、作者が苦労して練り上げた物語性、それを支える事実などの取材や調査が感じられるような作品は人気がある。反面、ノンフィクションと呼ばれるドキュメンタリーですら、昨今では脚色して豪華絢爛な物語に仕上げる。げっそりする。読者や視聴者からすれば、事実なのか、作り事なのか、だんだん区別がつかなくなるのだ。

国語による読解力が低下している、と言われている。この現象は日本のみならず、海外でも同じような傾向で読解力の強化に教育の重点を置いている。そこで課題になるのが報道の記事だ。日本なら差し詰め、作者の気持ちだとか、意図とかを回答させられる。自分はこんな回答は無意味だと思っていたところ、実際に教材に使われた内容を作者が回答したら間違ったという話題も過去にあった。作者が作者の気持ちを回答して間違うなどありえない。

絵画や音楽のコンクールがある。採点の内容は一般人にはわかりにくい。また、美術や芸術評論家と呼ばれる人の論評もわかりにくい。はっきりいって、作者や演奏者の意図など、他人がわかると思うのは烏滸がましいと感じる。賞を得てない作品であっても、演奏であっても、見ている人、聞いている人へ何かを伝えることはできる。問題はこの伝える部分の解釈なんだろう。誰もが同じように感じる作品がいい作品なんだろうか。これは文学でも言える。それぞれのバックグランドによって感じ方はちがって当然。そもそも同じような回答が出ること自体がおかしい。同じ回答を正とするのは、まさに金太郎飴効果。

ならばどうやって評価するのか。作者の意図を自らのバックグランドを絡めた上で、どう感じ、どう評価するのか。まあ、美という定義についても、具体的な基準がある訳じゃない。こういったそれぞれに依存した感じ方があって、楽しみ方もあるのが芸術や娯楽の存在価値だと思うのだが。反面、事実を伝える、という目的があるとすれば、そこには創作があってはいけない。つまらないとしても、事実は伝えるだけの意味がある。ならばどこに魅力があるのか。視点の違いだろう。その違いを文章、映像で読者や視聴者に伝えるのが報道の使命だ。ところが、あたかもドラマのようにダイナミックに伝えたいとなる。

もう一つは視点の中にイデオロギー、思想を色濃く反映するならば、それはプロパガンダであって、事実の報道ではなくなる。これを悪いと述べているのではなく、報道ではなく、プロパガンダの作品とカテゴライズするべきだと言っているだけだ。事実の情報を事実として伝えるとつまらない、というのはおかしな話だ。日常のルーチンはつまらないし、たいくつだ。だが、そこから何かを見つけ出し、それをきっかけに作品を生み出すのが芸術だと思う。世論の誘導、洗脳や煽動を目的としたような記事を報道として配信するのであれば、そういった報道姿勢に異議を唱えないと、かつての朝日新聞社による慰安婦捏造、サンゴ礁やらせ事件などが他者でもたくさん起きてくる。そういったことを防ぐためにも、報道に関しては表現の自由による保護ではなく、情報の価値としての事実とそれを支える証拠の関連性にちての法的処罰は必須だ。

日本国民みずから身を守るという思考は差別にならない

昨今、自らの身を守るために武装強化、法律改正を議論したい、と言うと即刻、右翼と言われる。別にイデオロギーがなんであろうが、生き残りたいという欲望は同じはずなのだが。問題は御身の命のために、隣にいる同じ国民を犠牲にしようとする左翼思想だ。こういった思考をする組織や集団が、本当に御身第一という提案を実行するような人間の命を助けるのだろうか、と疑問すら持たないのだから、いかに思想の洗脳効果が素晴らしいのかという証明にもなる。

さて、同時に法務省が朝鮮半島出身者への差別と思われるようなネット上の書き込みを削除する、という手段に出た。反面、日本や日本人への罵倒と思われる内容や差別に相当する内容を書き込まれたネット上の書き込みは削除されない。一体どこに平等が存在するのか、とたずねたい。戦後の日本政府が今でも継続しているのが、朝鮮半島の国々を優先し、自国民である日本人を犠牲にする姿勢だ。憲法そのものにしても、自ら命、家族の命を失っても戦争はしない、というような内容のままだ。
日本政府自らが自国民の殲滅を望んでいる、と思われても仕方がないような姿勢をずっと継続している。ゆえに保守と呼ばれるような思想団体や組織が活性化してきたのも事実。日本国民は自らの命も守れないで、絶滅するような政策を支持したとでもいいたいのか。

差別うんぬんよりも先に朝鮮半島出身者の特別永住資格許可を一世代のみとし、後続世代はすべて一般永住申請に変更する。特別永住資格許可に適応する人について、明確な法的定義を見直し、改正し、公開する。同時に一般永住資格許可を持つ外国人への生活保護は過去の納税、公的な支払い状況の結果を持って社会保障前全般としての適用とする。つまり、生活保護ではなく、状況によっては子供の義務教育支援も日本の公立学校のみ対象、疾病についても過去の納税、支払い状況によって支援とする。新しく永住資格を得た外国人の場合、社会保障の待機期間を定め、それが過ぎるまでは適用対象外とする。また、年金についても、収めてない人の場合、日本人であっても支給しない。生活保護についても適用せず、集団生活できる施設に収納させる。こういった施設ではできるだけ自給自足させることで老化によるボケなどを防ぎ、社会に貢献できるような仕事も与える。あくまで住居については集団生活させることで、孤独死などを防ぐことと、社会からの疎外外を感じさせないように社会への奉仕活動などを進めればよい。入居条件は日本語でコミュニケーションができることとし、外国人の場合は過去の納税状況などが満たされる場合のみ申請可能とすればよい。食事については、自炊できない場合はすべて同じ食事とし、特別食のような限定については、別途定義をし、適用すればよい。もちろん、延命措置についても入所時に決めておいてもらう。
人間としての幸福だとか、生活というあいまいな定義が憲法でされているのが問題。民主主義であれば、国に貢献できない国民という定義もあって然るべき。そういった人のカテゴリーとして、疾病や老いをどう処理するのか、この部分を議論して法的整備をすればよい。外国人の場合、あくまで過去の実績に応じて対応するのが好ましい。もし、有事発生などで敵国出身者となった場合、速やかに日本国から退去してもらうような有事法で整備すればよい。この場合の資産は課税したのち、一定期間をおいて海外から引きだせる円とすればよい。課税率は別途定める。この課税についても過去の納税状況によって変える。未成年者の場合は法的保護者、成人の場合は四親等までの課税とする。税金は日本人も外国人も平等とすべき。ゆえに海外送金にかかる税金控除は廃止する。

日本政府は北朝鮮だけではなく朝鮮半島全般について、どういった政策で日本と関わらせるのかを明確にするのが先だ。少なくても、ビザなし訪問の停止。この停止は期間を1年とし、毎年更新性とする。留学生や労働者についても、制限を加える。同じく、公務員や日本国および日本人にとって、重要な職となるようなポジションにおける労働については、必ず身元調査報告書と日本国および日本国民への宣誓書提出を義務づける。この提出内容に反する言動を繰り返した場合、滞在取り消し、資産没収まで可能とするような法律を整備する。また、不法入国者および犯罪者数が飛び抜けて多いような国の場合、当事国の出身者が補助している可能性も否定できないので、関与しているのかどうか、調査できるように外務省関係以外に公安とで新たな調査組織を作り、そこで調べる。あとはスパイ防止法相当の法律を制定し、スパイ活動した外国人や関与した日本人も含めての逮捕、処罰も極刑まで明確に定義し、公開する。この法律には密告や申告による訴える窓口も用意する。

最後に朝鮮半島の国々が公的に持っている組織や団体は、日本国内での活動を制限、または認めない。どうしても存続を要求するのであれば、大使館の一部組織として機能してもらえばよい。日本国内での工作運動を堂々をやっているのに放置している日本政府が一番の問題だ。まして、北朝鮮の場合、拉致という犯罪も支援した実績もあるのだから、組織解体は当然の処置。教育機関としても一切の補助や支援をしないで、可能なら大使館などの組織として運営してもらう。そうなると北朝鮮の学校自体が存在できなくなるので、それでいい。それでも存在させたいのなら私塾として彼らが勝手にやればよい。
外国人子弟の義務教育については、日本の法律適用範囲外とする。どうしても教育が必要というのなら、帰国して自国の学校に通って貰えばよい。朝鮮半島以外で自らの民族教育を必要という国はほかにもある。だが、彼らは日本国内に教育する学校を持ってない。こういった外国人と平等とさせるためにも、北朝鮮の教育機関は認めない。税金申告は外国人も義務化しているので、そこで未成年者の教育に対しての税金控除で対応すればよい。税は外国人も日本人もみな平等だからだ。
経済自立が低所得で難しい外国人の場合も税金控除で対応する。経済自立できない外国人に対しては合法の滞在許可、ビザを保有している場合、帰国費用などの支援金および資産への課税という方法で対処する。社会保障についても平等に適用させるためにも、納税状況、犯罪歴状況などで適用レベルの判断をし、地方ごとに差がでないようにする。

外国人犯罪の場合、資産没収、強制退去も可能にするような処罰へ変更する。特に政治的関与については、一般の言動についても内容を審査し、滞在取り消しが可能にする。これは治安維持法でも定義し、敵国同士の外国人が争った場合にも適用できるようにする。出身国からの要望があれば、資産没収、一時預かりの状態で受け渡しをさせる。政治犯だろうが、日本国内の治安維持を最優先として処理をする。まあ、生命の保障うんぬんでなんらかの条約適用とすれば済むだけだ。
難民申請および亡命申請中は、施設内のみで滞在許可を認める。施設内では自給自足および日本で生活するために必要な日本語の学習、子供については日本の公立学校と同じ教育をオンラインで受けさせる。もちろん、はじめに日本語学習を施し、日本の取得状況に依存して教育させる。早い話が施設外での労働などが物理的にできなければいいだけだ。また、申請中は外国への出入国もできない。施設内で犯罪行為を起こした場合などは即刻、強制退去とする。難民に犯罪は不要。むしろ、犯罪を犯すような人物であれば、滞在を認めたところで、犯罪を犯す確率は同じ。


日本国民が日本政府にしっかりとした朝鮮半島出身者への対応を要求しない限り、拉致問題をはじめ数々の日本人への妨害工作はなくならない。暴力団と同じような国との関わりに人間としての人道だとか権利だとかは通じない。繰り返すが日本国の文化としても彼らとへの人間としての価値観など共有はできない、としっかり認識した上での接し方を決めるべきだ。

不倫すら処理できない人は政治ができる訳がない

政治家の不祥事、汚職ではなく、たかが不倫ごときで大騒ぎして議員辞職した政治家は二度と政治家として立候補して欲しくないものだ。セカンドチャンスとは最低限の資質があって実現できる。プライベートな問題すら処理できないのなら、国に関連する問題など処理できるはずもない。これは汚職やら政治資金問題を抱える政治家すべてに共通することだ。
言い換えるのなら、処理できないような問題に手を出すぐらいに頭が悪いというか、管理できない人とも言える。不倫も政治資金も単なる善悪で判断するのではなく、法的に違法かどうかの判断が確実であり、それは国会が判断というのではない。

嘆かわしいのは、たかが不倫ごとき処理できないのが情けない。確かにかつて、花街で働く人から金の問題を暴露され引退した首相もいた。個人の金すら上手に管理できない人が国の金を管理などできるはずもないのだ。問題はメディアがこういった切り口で政治家のスキル不足を問題にするのではなく、道徳的うんぬんで批難する点だろう。つまりメディア自体も劣化しつつあり、自らのスキル向上すら日々精進しないから個人で発信する情報レベルの内容しか商業メディアであっても販売できない。嘆かわしい。はっきりいって、不倫の相手が他国のスパイや工作員なら大問題だろう。だが、一般的な不倫でしかない。そんなものはどうでもいい。むしろ、政治家と他国の工作員やスパイと想定される人との繋がりの方こそ、暴露されるべきなのだが。芸能人のスキャンダルにしても、一般人からすればどうでもいい。だが、クレームがCMを放映したテレビに行くとか、どう考えてもおかしな話だ。それとも日本人は不定罪なる法律の制定を望んでいるのだろうか。なにせヘイトスピーチ規制とか、自由を即罰するための法律を欲する人たちによる暴力的な行動が活性化している。だとすれば、今回も不貞罪なる法律を制定し、不倫は罪として裁判で裁かれる時代を欲しているのかもしれない。

そもそも一夫一妻制とか、一夫多妻というのは、人間が自ら築いた価値観であって、人間という動物が本能として維持する最小単位の社会ではない。雑婚という形で社会を形成し、そこで生活していたはずなのだが。男女平等と共に家族という最小社会への変化も時代の流れなのかもしれない。婚姻が契約という価値観を重視するのであれば、不倫は立派な契約違反になる。
愛があれば結婚は成立するものではない。こういった複雑な背景が若者を結婚から遠退ける。これは日本だけではなく、世界でも静かに進行しつつある。反面、生殖行為とは遠い同性愛による婚姻という変化もある。別に結婚にこだわらないでも、いっしょに生活する事実婚であれば、あとは法律上の権限をどう認めるかだけなのだが、同性愛の人たちは異性愛のような婚姻を社会に認めろと訴える。何故そこまでしたいのか。結婚ってそこまで価値があって、その関係を壊すような不倫を悪としなければいけないのか。いっそ、一夫多妻、一妻多夫制も婚姻関係として認めてもいいのだろう。極めれば、家族の定義を確定させれば、家族が人間でなくても法的に認めればいいだけだと思うのだが。

自由な社会でありながら、法律によって家族の定義、夫婦の定義が決められる。そこにはまらないから、はみ出さないように社会の価値観や法律を変えろというのだろう。こういった動き自体には反対しない。だが、そこまで法律や社会の価値観をガチガチに決めることで、本当に自由が謳歌できるのだろうか。好き放題になんでも言う、行動するのが自由ではない。だが、手足の動き、思考や主義、信条まで法律で定義されるとなると、独裁政治の国とどこか違うのか、という疑問が大きくなるばかりだ。社会に変化を強制すること自体、独裁者と同じ視点と行動でしかない。社会を維持するために必要最低限なルールを決めるための法律であり、婚姻制度もガチガチに定義し、法律で違法者は裁かれるという社会になれば、愛など存在しないでも婚姻という関係は成立し、維持できる。そういった社会が望ましいのだろうか。

多文化共生が浸透すると、こういった異文化による価値観の違いが大きくなってくる。日本ですら、夫婦は同じ氏じゃなければいけないか、どうかで争うぐらいだ。自分は双方の氏を併記登録させ、通常はどちらの氏を使うのかを双方で決めればいいだけだ。可能なら双方の氏も併記すればいいだけだと思うのだが。どうして氏は一つという価値観でしか議論しないのか。また、婚姻は双方の出身した家どうしの関係も深く係る。これは子供の数が少なくなった今、親の老後をどう面倒みるかに関係していく。だが、こういった問題はすでに核家族化が生まれた時代に議論されていたはずだ。それを放置した結果が今だ。結論からすれば、一定年齢以上は決められた場所で集団で生活させればいい。介護は若者ではなく、中高年者がやればいい。体力的云々もロボットや補助器具の発達でどうにかなる。つまり競争力が必要な産業は若い世代を中心とし、非生産的な産業は非生産的な労働者が受ければいいだけだ。問題はこういった年齢や物理的年齢、障害者と非障害や若者というそれぞれの違いを持つグループ間でコミュニケーションが常時取れていればいい。高齢者社会という問題のブレークスルーがいつ、どういった形になるのか。人口増加が著しい現代からすれば、同性婚による少子化は正解なのかもしれない。
そのうち管理出産という制度がどの国でも当然というなるだろう。それだけ人口増加問題はシビアなのだ。


こんなことよりも目の前の危機となっている経済問題を語ってほしいのだが、どうもメディアは問題はすべて政治が悪いで終わってしまう。政治が悪いから経済が悪いというのはあり得るのだが、政治がよいから経済が安定するというのはかならずも成立しない。日本人は自国経済や景気のために自国製品を買おう、という運動すらしない消費者団体や組織ばかりだ。せいぜい、抗議活動で不買運動を訴えるぐらいで、景気回復のためにどうしようという運動は一切ないのだ。それでいて、景気や経済はすべて政治がどうたらと騒ぐ。この価値観こそ、ニートや引きこもりを生み出す土壌だといつになれば気づくのだろうか。

日本人は煽動情報となるメディアにだまされない

昨今、週刊誌によるスクープが政治だけではなく、一般社会にも動揺を与えている。しかし、内容となれば、古来からあるような不倫。さて、不倫ごときで一般社会から制裁を受けるってのは、一体どんな社会なのか、よく考えて頂きたい。そもそも結婚だとか、恋愛だとかは当事者間の問題であり、他人は傍観者でしかない。それをあたかも裁判官のように振る舞う姿勢こそ、避難されるべきだと自分は感じる。政治家の汚職についてもたかが数千万円の金をやりとりした、といったところで、やりとりするだけの価値が当事者間にあったというのなら、その証拠があって然るべき。それがない、となれば、これもまた傍観者があれこれいうよりは、調査を要求すればいいのだが、問題はそれが違法となるのかどうか。だが、政治家の汚職も不倫も、納税者からすればどうでもよい話で、最も重要なのは政治家としての成果。成果すら出さないで、くだらない質問を国会審議で繰り返す方が、よほど無策で無能と言えるのだが。こういった論調が政治の論評者から出てこない方が不思議だ。
つまり、ここに日本が抱える問題点が見えてくる。本来、集中しなければいけないポイントがずれているのだ。

企業における労働者の評価も同じで、上司個人の評価割合が大きい。こうなると人間関係に依存する部分も多い。また、成果目標にしても、上司個人に依存する部分も多いとなれば、正当な評価はむずかしくなる。また、研究、開発という分野で働く人からすれば、短期間で成果と言われても難しい場合も多い。ゆえに上司依存による評価が強くなる。こういった状況でありながら、一社で一生働く、という価値観が本当に正解なのか、よく考えたいものだ。むしろ、みずからに自信があるのなら転職にて自らの成果を示す、という選択も可能にしたいものだ。これは公務員や政治家にも言える。特に公務員の昇級については、税金や物価に比例した昇級以外に、昇進という選択がない方がよい。むしろ、昇進時には再度、雇用契約を結ぶという方式の方が好ましく、雇用契約も更新性とする。こういった労働者である人が流動できやすい環境こそ、企業を硬化させない方法となる。

話を戻すと、たかが不倫ごときで世間が騒ぐほど、日本は初心だったのか、とも感心する。結婚に対して夢も希望を抱けないから結婚しない日本人が増えてくる。これは子供を持つことにもつながる。民法においても、婚姻という契約違反をした場合の罰則規定も現代に合わせて、賠償金額などを変更した方がよい。また、子供への不要義務についても、親からしっかり扶養分のコストを法的に奪えるような仕組みも重要だ。もし、こういった法律によって少子化が進むとなれば、それはすでに日本社会が病んでいるという証拠でもある。つまり、どんなに政府が子供を持つ親へ優遇をしたところで、結局のところ、優遇目的での子供でしかないため、児童虐待事件も増える可能性は秘めている。日本ほど個人情報保護にうるさい国はない。この点も改善して頂きたい。児童虐待事件の被害を少しでも防ぐには、一般からの通報をしやすくすることだ。同じくお年寄りへの虐待もだ。老人を大切にできない社会とは、弱者と呼ばれる老人、疾病者や障害者へ厳しい社会だ。高齢者社会に備えて、日本社会も改善していく時間ものんびり構えてはいられない。もしかしたら、新しい時代には婚姻という社会的な習慣は消えるのかもしれない。つまり、子供を産むというのが産業化し、育児や子供を育てる仕事が公務員となる時代もあり得るという意味だ。野良猫や野良犬の命がうんぬん、と騒いでいる人も多いが、たかが動物の命ですら人間は管理仕切れてないのだ。そもそも、チップを必然とし、すべての猫や犬などのペットを登録しなければ認めないようにすればよい。もちろん、ペットにかかる費用としての税金や登録管理手数料の負担は当然とする。飼い主の管理不行き届きによる犬猫の殺傷については、加害者への処罰だけではなく、被害者である飼い主への処罰も徹底させる。こういった法律が整備するのが先だ。

日本という国は本当に法治国家と言えるのだろうか。現野党の質疑姿勢を見ていると、とてもじゃないが政治家に使われる税金が必然とは思えない。国会質疑を日本国民が監視し、問題があると感じた政治家への評価が歳費に反映するような仕組みがあればいいと真剣に思うようになってきた。