日本国の国民移行を無視する移民政策には反対

どの国でも大量同じ国からの移民の流入に警戒している。日本は内部侵略い対して、今でも何もしない。そもそも反日行動のデモをしたり、講演するために他国の政治家が来日できるのがおかしい。
意見の自由であれば、わざわざ来日しないでも公演はできるのだから制限しても問題はない。
もし、政治運動を煽動する内容であれば、これもまた治安維持を阻害する。

現政府が経済政策と共にやらなければいけないのは、今後数年の日本国の行方について、はっきりと示すことだ。つまり武力などで他国を侵略しない、と明言、武力で侵略してくる場合には、日本国のために行動する、という意思を示す。少なくても今までのようなグレーな対応ではますますこじれる。
すでに中国がガス田開発を始めたように、抗議の声明は世界的にきちんと発表する。
これをやらないから、竹島のように簡単に取られる。竹島についても、過去の経緯を世界的に公表する。
その上で国際司法で結審するまでは当事国は一切上陸できないよにする。

特別永住許可を廃止する。日本国民が海外で国籍を取得すると日本国籍を失う。年金、税金で相互主義を実現できる国であれば、二重国籍を許可する。ただし、選挙権は失う。税金申告は住居地ですべての資産について行う。固定資産税はどの国であっても徴収できるのだから、これは資産がある国へ納税する。納税が遅滞した場合は、厳しく滞納金を加算して即刻支払うか、資産の没収でいい。また、有事発生時には、敵国相当の国籍者の所有なら、没収する。これぐらいやらないと、土地や建物を買い占めされる。

行政や教育者、メディアについては、治安維持に抵触するような政治活動に対して、法律で制限する。
民主主義の自由を悪用しないようにどう制限するのか、これは考えて頂きたい。安心して生活できるといことは日本人にも外国人にも共用できるメリットだかｒだ。
メディアに対しても、取材もせず、他社の記事のみで判断するような記事には改善を促したい。報道とは、取材をして事実という裏を確認して記事にするから、有料であっても買う価値がある。インターネットのような事実の根拠が薄い情報なのだから、差別化で努力しないとメディアの未来はない。

特定国の移民を増すなら、地域での移民数増加の問題点を考慮しないと、社会保障による支援も破綻する。これでは難民ですら受け入れが難しい。
多くの日本人は朝鮮半島や大陸ｋらの移民以外を反対しない。難民受け入れ枠を増やし、しっかり言語や義務教育レベルまで教育して、経済自立を目指させる。特に子供で、児童がいる場合は優先して、受け入れる。働くことで貧困から抜けだせるような社会にすれば、労働意欲のある難民がくる。
社会保障に給付制限として、期限を定める。これだけでいい。

特別永住許可の廃止こそ、ヘイトスピーチがなくなる方法

日本人漁師の解放と引き換えで認めた永住許可を廃止する。これこそが双方にとって納得いく解決方法だ。合法で得た永住許可ならばどの外国人も平等に日本の法律に従っているのだから、あとは反日行動が治安維持を阻害するかどうかで、方的に解決すればいい。同時に竹島が日本の領土という主張とも無人しない。

左翼の運動も治安維持法の改善で、制限できる。意見の自由は守るとしても、昨今のような暴力的行動には例え、正論であっても支持はできない。何故なら、日本は法治国家だからだ。ヘイトスピーチを方的に制限するのなら、反日行動を起こすための外国人の来日も制限される。それでも法的に制限したいのだろうか。
むしろ、日本人や無関係な外国人は歓迎するだろう。日本が安全ですみやすいからいるだけで、治安が悪化することなど誰も望まない。だから今回の騒動は、日本人が望んでいる意味とは違う。多くの日本人が懸念しているのは、朝鮮半島からの内部侵略だ。戦後、彼らが起こした行動を排除できない政府への抗議でもある。

国ごとに労働、留学生の数を調整する。金のために留学生を受け入れるなら、留学生の条件に政治活動禁止を加える。これをやらなければ、また学生運動も復活する。義務を果たさない権利は存在しない。
いい加減、日本の法律も学んでもいいはずなのだが。

年金も税金と同じレベルで方的処理をする。外国人も加入をさせる。生活保護についても、過去の税金、年金、保険すべての支払いに順次ればいい。外国人も将来受け取りたいのなら、決められた年数を収めてもらえばいい。収めない場合は、収めた金額の一部を返金する。方法はいくらでもある。じゅうようなのはq、ごねたら得するということはない、というような仕組みにすることだ。

憲法改正は、温故知新に従えばいい。時代にあった変更は必要だが、反対する人側をなっとさせるだけの説明をし、国民投票を実施する。ここで、日本国民が自国を守るという責任を持たないのなら、いくら法律をかけても結果は同じになる。

それにしても、日本政府は情報戦に弱すぎる。憲法より先に国家情報戦略組織の設立が先だろう。国家に友人はいない、という明言を忘れて欲しくない。

経済回復に必要な移民と不要な移民を区別して対応せよ

労働力、資産保持者は長期滞在許可のビザを作る。10年以上経過し、納税、犯罪歴の結果、永住許可に移行しやすくする。永住許可は数年ごとに見直しし、経済自立ができない場合は取り消しする。
意図は、経済自立できない外国人は不要とする。資産があっても使い切れば、それは日本国益に反する。
資産運用についても、例えば民間の失業保険などに加入しているなら、生活できるだけの収入も得られる。健康保険も同じで、民間の保険と併用することで高度医療や老後の医療も受けられる。
若い外国人なら労働できるなら経済自立はできる。疾病時については上記のように民間の健康保険や失業保険を併用すれば生活できる。

国公立の大学、高専は先進国の教育機関とできるだけ教育内容を同じにできるような方法も模索する。留学してもその単位に互換性を認める。特に工業専門系の実験などは、日本の民間企業が支援するようにして、経済的に苦しい実験などを日本に引き寄せる。専門はできるだけ英語とするなど、世界の教育機関との互換性も重視する。

留学生を迎える場合の条件として、いかにテロ活動を防ぐのか、というのがある。これは日本の教育の場が、政治活動より学問を優先するという明確な態度を表明させる。つまり、政治活動は学内禁止。自由とか、民主主義だけ許可して、それ以外を禁止するのは、それこそ平等ではない。さて、学生が民主主義に反すると抗議をしたらどうか。誰もが支持するだけの理由があればいいが、単に学生のみの保護なら、世間は支持しない。これも民主主義だ。つまり自分たちが背負う立場が違う点から考えることに大きな意味がある。抗議のデモの本来の意味も考えられる。単に自分のみ、自分たちの小さい集団や組織のみの利益なのか、大義なのか。
学生運動が活発な時代は、自由とか、権利という言葉が先歩きしてた。しかし、彼らが目的とした先は、テロでしかなかった事実がある。もっと日本は自己利益を優先するべきだと思う。宗教や思想の違う外国人が日本で衝突失いためにも日本は法的強制力が必要だ。
憲法の改正が必要なのは、今後の移民に対してもしっかり日本国憲法傘下と定義する必要がある。
帰化にしても宣誓に反した場合の取り消しも必要。これは既存の日本国民であっても日本国籍取り消しは必要。
二重国籍については、同盟国については検討が必要。これも数年ごとに更新性とする。同盟国という条件が必要であり、かつ同盟国の国籍取得経過年数も条件に追加する。選挙権は数年は保留とする。もし、出身国との戦争になった場合、国籍の選択を迫るような条件も付加する。

移民政策はそれぞれの国の方針がある。ここで人種差別だとか言い出す国は、国という定義がない国だと思う。もし、国という属性がなくなるなら地球上は日々あちらこちらで戦争が勃発し、人類は絶滅しかねない。このリスクが何故あるのか、そこから考えて欲しいものだ。平等とは、双方共に利益があることであり、一方的などちらかに利益がある状態ではない。大量の難民や移民が一定の国や地域にやってくるのは、すでに文化、経済への侵略だという事実をいつまでも平等だとか、人権という言葉で誤魔化すなら、小さい国は大量の移民や難民に侵略されるままだろう。
できないことを理想に掲げるのもいいが、その被害にあうのは、こういった理想を掲げる国ではない矛盾も認識して欲しいものだ。
しかし、平等というのなら一定国の移民数ばかり増えるのは、世界的に見て平等ではない。また、敵国とも言える国の移民についても受け入れるための条件として、既存の滞在条件を見直しして、更新制にすることで、取り消しも可能にする。日本だけ取り消しが甘いというのも再考願いたい。