米国の入国制限は人種差別なのか

自分たちの権利が阻害される改革となると、どこの国の人たちも暴れるようだ。それ以前にメディアも何故米国大統領が七国のみ制限したのか、その真意すら取材せず、報道してない。一部には今回の制限は前大統領からの継続との情報もメディアは報じているのだが、それすら詳しく報道しないで、「人種差別」と対応する米国の法的機関やセレブたち。たかが90日制限されるぐらいでここまで騒ぐ不思議さ。家族が離れ離れというが、90日間も離れられないような家族なら、旅行すらいけないはずだと思うのだが。

さて、今回、メディアはイスラム教への差別と報じている。しかし、同じイスラム教を国教とするサウジアラビア、アフガニスタン、パキスタンやバングラディッシュおよびミャンマーのロヒャンギたちは入国できる。たぶん、制限している国の数よりも多くのイスラム教徒たちが入国できるのだが、これについてはメディアは一切報じてない。つまり、ここの情報操作されている、との印象しか残らないのだ。IT関連会社にしても、特定国籍保持者の入国制限についてはコメントせず、「移民への制限」としている。つまり、大統領令の7カ国への制限に対してのコメントではない。しかし、メディアはあたかもそうであるような印象を演出しているのだ。

あと、米国大統領は従来通り、オーストラリアからボートでやってきた違法難民たちを一定数受け入れるとしている。ただし、このボートに乗ってきた人の中には7カ国の国籍保持者がいる可能性が高いのだが、これについては豪州側のメディアも米国側のメディアも詳細を報道してない。人種差別というのなら、米国はどうして従来からの措置を継続して豪州から引き受けるのだろうか、と疑問すら持てないのは、こういった情報が大手メディアが公表しないからだ。

現大統領は派手な演出が好きそうだが、案外やっていることは無茶苦茶とは言えないようにも思える。メキシコからの壁にしても移民の流入ではなく、麻薬の流入をターゲットとしているようにも見える。そもそも壁があろうが、なかろうが、違法移民はやってくる。つまり、ルートをカナダ経由に変えればいいだけだ。おまけに違法移民の中には大量の中国、韓国および日本人が混じっているとの報道もある。英語ができないのだから、早々に追い返すとしても、そのコストは馬鹿にならないのだ。不法入国や滞在者への救済措置は、継続する不法滞在および入国者を減らすことにはならない。だからこそ、強硬な対応が必要と訴えている国境近郊の地域の声まで無視するメディア。これが別な地域になると英語ができないアジア人と呼ばれる中国、韓国の集落がある。数が集まれば、そこには生活できるだけの地域が構成できる経済力が生まれる。同時に違法滞在者たちをかくまい、うまく奴隷とも言えるような労働者の確保にも繋がってくる。そうやって安いコストで提供されるサービスや製品を現大統領は雇用促進として歓迎している点こそ、避難されるべきだと思うのだが。

豪州も大量の移民による労働者コストの低下が地元民の賃金低下を招いている。ここは法的に最低賃金が決まっているが、大企業以外はほとんど守られてない。不法滞在者の通告についても、日本見たいに報奨金がもらえる訳もないのだが、何故か通報される。その背景にはテロへの怯えがある。言葉が通じない外国人が大量の武器を持って集まるとなれば、そりゃテロ活動を疑うのは当然だ。ついこの間まではよく捕まっていた。テロリストの人権なんて誰一人騒がないし、抗議デモすらない。政治的には日本より左側と言われる国だが、国民による自国への防衛意識は高い。だから難民を受け入れることへの反対意見より、賛成が多く見える。もしかしたら、これもメディアによる情報操作かもしれない、と感じるのは、認定された難民たちへの地元民の接し方だ。一つには国語である英語ができない外国人にはみな冷たい。当然といえばそうなんだが、なまりが強いだけで「英語ができる奴を連れてこい。」という怒鳴り声はよく耳にする。たぶん、日本人は申し訳なさそうに、小さい声で話して、通じないと「Sorry」を連発するのでよくわかる。当然、相手側も攻撃的な態度が激化する訳でもなく、誰かが助けるケースが多い。ところが、アフリカ大陸からの移民たちは「理解できる奴を連れてこい。」と彼らがいうぐらいに自己表現が強いのだ。もちろん、こちらの習慣にもなじもうとするのだが、なかなか難しい。なにせ、少々の病気や怪我となると今でも「呪い師」が直すと信じていて、通常の医療だとどうして医療措置をするのかと説明するのが大変なのだ。通訳といってもロカール言語が多いため、二人とか三人となるケースも珍しくない。もっとも生命力に溢れている民族なのが、アフリカ大陸からの民族かもしれないと感じるぐらいに、生き生きとしていて、既存の文化となじみ、ここで生活しようとする意気込みも強い。米国の入国制限された国にあるスーダンだが、そこからの来た青年が書いた本がベストセラーになっている。この若者は昨年のオーストラリア人に与えられる賞に対して、コメントしたことでも有名になった。
https://www.hachette.com.au/ben-mckelvey/songs-of-a-war-boy
難民の受け入れと国内治安を単純な不安で評するよりも、効果としての事例もメディアは発表するべきだろう。
もちろん、すべてが彼と同じではないが、少なくても我々た抱いているアフリカという発展途上国のイメージはイメージそのものが差別的でしかないのだ。彼らは思考し、決断して自ら行動する。自分たちと変わらない。唯一の違いは異文化とどう融合するのかという方法をしらないだけだ。

日本はすでに大量の外国人を受け入れている。移民だろうが、難民だろうが、実際に日本に滞在している違法滞在者を含めての数を出すと相当数だ。その中でも朝鮮半島出身者は飛び出ている上に自らの国が支援する組織まで持っている始末。そろそろ、こういった外国人に対しては永住許可や労働許可にしても、有事発生を想定して、取り消しおよび強制退去のための逮捕も可能にできるような法律を整備しておく必要はある。これは脅しではなく、過去に何度も彼らによる暴動で被害にあった日本人がいることでわかる。公的記録が少ないとしても、実際に事件は複数件あり、被害者も数も明確だ。彼らは戦後の数十年を経過しても、日本国民との共存をする意思は乏しく、政治的介入もしてくるのだ。増える外国人居住者のために、日本政府は朝鮮半島出身者による政治介入などへの処罰は早急にどうにかしてもらいたものだ。おまけに思想や宗教組織や団体についても、法的処置をできるようにしてもらいたい。既存の同じ民族、出身や国籍による外国人集落への対策も必要だ。地域となじもうとしても、そこが犯罪の温床となる可能性がある限り、認める訳にはいかないのだ。不法滞在者には出身国政府と連絡して返還を進める。難民法も改善し、一人何回と制限させ、申請期間中は収容施設内に滞在してもらって、日本語などの勉強をしてもらえばよい。申請が通らない場合は、当然ながら難民ではないので強制送還でよい。だって、帰国しても生命の危険がないから難民ではないだ。これは朝鮮半島出身者も同じなので、日本語ができない高齢者については、老後ケアについても自国で受けてもらうようにする。年金を納めていた人は外国に滞在してももらえるので、問題はないはずだ。もし、納めてなければ、当然、自国に対応を頼めばよい。少なくても日本国内に朝鮮半島出身者の介護施設を設置することには反対だ。なにせ自国が近いのだから自国の方がコスト的にも文化的にも高齢者には最適な点を考慮してもらいたい。

反面、中国からの介護患者となれば、これはビジネスになるので、日本で高級介護施設の設置は雇用も生むので意味がある。中国系となれば、アジア内の裕福層をターゲットにできるので、ビジネスチャンスとしても十分。それを可能にできるような法改正を商業取引上でも可能にすればいいだけだ。たぶん台湾や香港でこういったビジネスは活性化するだろう。言語の問題も少ない。日本もそろそろ中国を含めた海外の裕福層向けビジネスに注目的もいいだろう。差別だとか、格差だとか、そんなものを叫んでいるだけじゃ、飯は食えないし、経済は活性化しない。

米国大統領令による7カ国からの入国制限

メディアはこぞで大統領を非難するし、米国内でもデモがますます肥大化している。だが、大統領令に賛成の米国人も相当いるという事実を無視はできない。ただ、彼らが自分たちの意見を述べると、反大統領派から命を狙われる可能性も高い。すでにテレビのインタビューで大統領支持を述べるだけで邪魔されるし、襲われるのだ。
何がおかしいかといえば、そもそも大量に生じた難民を受け入れることだ。裕福なサウジアラビアをはじめ、多くのアラブ諸国では難民を受け入れない。それどころか、アラブ諸国では宗教や宗派が違うという理由で移民すら拒否されると聞いている。フィリピンからの大量な家政婦、看護師はどうして受け入れるのだろうか？

ここまで米国がアフリカやアラブ諸国からの移民を一時的に停止（完全に拒否ではない）しているのは、国内に潜むテロを防ぐ目的もあるだろう。なにせ、ISを支えているのが他国で育った若者たちなのだから。イスラムという点も否定はできない。かつてマルコムXの時代とは違って、911という世界的にも忘れがたいテロがあった。未だにあれをやらせだとか、自作自演という人がいるのが不思議で仕方がない。あの被害規模を見れば、自作自演など考えにくい。それでも陰謀説やらで今でも自作自演と騒ぐ人たちは、テロをどう防ぐと考えることすらできないのだろう。だから、こういった痛みを伴う対策というのもあり得るようにも思える。

日本は不法入国者である朝鮮半島からの外国人に戦後の数十年間、いいようにされてきた。その怒りが今回の慰安婦像で爆発したと思う。慰安婦像の設置はいい。問題はそこにつける文言がきちんと調査した上での数字を記録するべきなのだ。南朝鮮の学者が慰安婦は売春婦と調査した結果を発表して裁判にかけられ、無罪となった。だが、その学者による数字が明確な数字ではないのだ。調査してもそういった結果であれば、数字は記録しないで文言を残すべきだろう。たぶん、当時の日本による虐待とか虐殺をなんとか世界に訴えて、朝鮮半島の国々の正統性をアピールしたいように思える。こういった面では中国はメンツにこだわるようでありながら、過去のこういった輝く民族なんたら、とかには拘らない。南京虐殺については外交カードにしたくて残しているようなもので、実際にお年寄りたちは虐殺がないことは知っているからだ。むしろ、多くの日本人が虐殺された事件の方が彼らの記録には残っていると聞く。しかし、日本政府は遺骨だとかに拘る割に、満州や近郊で大量に殺された日本人の遺骨はどうでもいいのだ。墓でさえ、壊されているのにだ。この矛盾は一体なになんだろうか。

だからこそ、朝鮮半島からの不法入国による何世代にもわたる居座りに対して、法的処置をしなかった日本政府への不満はある。労働人材が足りないからといって、安易に敵国から迎える姿勢もどうか、と疑問がある。IT関連なんてみんな英語が必須なのだから、アジア以外の国から人を集めればよい。学生にしてもそろそろ中国や朝鮮半島からの留学生支援はやめて頂きたい。一国に拘らず、日本語教育の機会をオンラインなどで与えて、できるだけ多くの国から、それこそ高校生レベルから留学生を迎えて育てることも考えて頂きたい。農業従事者にしても、家族で迎えるような方法も考える。当然、日本の農業について、実習しながら学んでもらう間は生活支援をする。その期間を2年なりで限定し、最後に一定の試験か課題によって永住許可を得られるようにすればよい。
ポイントは一定の国、民族や宗教が集まらないようにする。すでに国内には一定の民族や宗教で集落を形成している。これは決して治安上いいとは言えない。できるだけ日本人や他国の外国人が混ざった集落に変えていくようにしないと、テロの温床になるからだ。いい例ががある。彼らは一般日本人から疎外されたと言うが、思想や行動が一般とは違うという理由もある。また、の原点が朝鮮半島出身者をはじめとする外国人という説もある。しかし世代が進んでも、なかなか一般社会が受け入れるまでは時間がかかった。

ミャンマーをはじめ、思想や宗教の違いは簡単には共存できないのだ。日本も同じ。いくら日本人側が共存をするための努力で法律や習慣を変えてきたとしても、未だに日本が悪い、いじめがある、差別があると騒ぐ朝鮮半島出身者たちにはうんざりする。つまり、彼ら自身が日本人の社会と共存共栄をする意思がないのだ。だから、未だに彼ら固有の組織を持ち、教育まで日本の公的教育とは別なのだ。これで共存共栄なんてできるはずがない。例えば、仕事などで海外で生活している日本人は将来日本に戻るため、子供の教育を現地の学校以外に、日本人学校に通わせる。この費用は日本政府。さて、他国の外国人学校も同じでそれぞれの国から支援されているはずなのだ。だから日本政府が支援する必要はない。税金を払っているというが、ならば納税して外国人学校に通う証明を提出させ、義務教育レベルまでの教育分だけ還付してやればいい。それ以外の支援はやらない。あと、教育の無料化についても疑問がある。義務教育は必須とし、それ以降は通信教育や地方行政による無料の短大レベルのコミュニティー学校で学べるようにすればよい。奨学金の返還についても、給料差し押さえで返還させる。反面、国公立の大学については、返還不要の奨学金も用意し、成績表と出席を義務付ける。少子化なんだから、国公立の大学ぐらいはいい加減、試験で生徒を選抜するのではなく、試験や課題の結果で進学判断して振り落とし方式にした方が大学経営は維持できると思うのだが。人気がある授業などは事前に試験を受けてもらって、上位何人までと選抜すればよい。こうやっていけば、教える側の質も維持できるし、生徒も無駄な受験勉強しないで住む。基礎学力なんてオンランで学べばいいだけで、通学するまでもないだろう。ここが日本独自というが、顔を合わせて集団行動のために通学を選ぶ人が多いのだ。義務教育以上はオンラインでどこからでも学べることこそ、平等なのだ。日本は教育をもっとIT化していくことで教師の質も上がる。

日本も早急に朝鮮半島出身者のビザや納税記録を確認して、必要なら強制退去処分も実施してほしいものだ。特に日本で生まれ育ってない高齢者については、言語の問題もあるので帰国してもらうことこそ、人道的だ。少なくても日本政府や地方の税金で彼ら専用の老人施設などは支援しないで頂きたい。もし、支援するならば、すべての外国人の高齢者に対応できる施設を作って、そこに支援してもらいたい。可能なら海外から有料で高齢者を受け入れるような施設でもよい。当然ながら金が払えない外国人には帰国してもらう。生活保護の支給は、高齢者には適用しない。年金だけで生活できない日本人の高齢者については、専用施設を用意し、そこで生活してもらう。形式としては健康なお年寄りたちがお互いに面倒をみて、自活していくスタイルだ。入居は家族がいない孤独な老人を優先する。こういった改善ができるのなら、日本の未来も明るいかもしれない。

朝鮮半島に振り回されないことこそが、日本と朝鮮半島の関係を改善できる

南朝鮮がたかが像に拘るのは、事実よりも自分たちにとって都合がよい歴史を認めろを意味する。今まではこれが外交として一般に公開されなかったから、驚く人も多いだけで、今までとなんら変わってない。だからこそ、日韓合意を米国が中間に入って締結した訳だ。それを一般民が不満というのだから、日本国民も彼らの意図を汲み取って、民間交流を含めてすべて停止するのが当然だろう。どんなに話し合いをしたところで未来永劫賠償金を払い続けることこそが、彼らの目的だ。謝罪というが、過去に日本の首相やら大臣を含めたすべての謝罪をリスト化してメディアは公開するのが公的情報期間としての義務だ。別に日本にだけ偏るのではなく、事実として謝罪についての詳細を世界に発信しろ、という意味だ。同じく南京虐殺うんぬんを掘り返す大陸に対しても、合同調査を複数の専門家を含めてやろうと提案すればよい。そもそも国連で世界遺産だかに登録したのだから、その検証は当然だろう。費用は中国と日本で半々で出すことこそ、平等だ。だって、虐殺された人民は中国人なのだから、中国政府が第三者を含めた調査をやらないってのはおかしな話だ。いっそ、世界遺産には天安門事件も被害者名とともに登録してもらいたい、と日本政府を含めた民主主義国は台湾や香港にも加わってもらって進めればよい。世界のリーダになるということは、事実から目を背けないという姿勢は不可欠だ。日本が事実から目を背けたというのなら、その確固たる証拠を提示した上で、主張しろ、と世界がいう必要がある。なぜなら、証拠がないのに伝聞だとか、個人の証言だけで事実とするのは捏造しやすい状況だという点から法律は認めてないはずだが。おまけに民間企業の意見にまで国が文句をいい、経済活動への妨害までやるとなると、こりゃ営業妨害で日本国内で訴えて賠償請求してもいい。ここまで内政干渉をされると日本国民としては許さないという態度を表明しないといけない。なにせ、言論の自由がない国からの内政干渉なのだから、当然だろう。おまけにそういった国からの留学生や労働者は言論の自由を守り、日本国憲法下に従う旨の宣誓も必須としたい。これは特定国だけではなく、すべての留学生や労働ビザ対象とする。当然、永住許可については身上調査と宣誓書は不可欠とし、虚偽があった場合は、許可取り消しと罰金（場合によっては資産より強制的に支払わせる）ぐらいやrたい。
まじめに申請し、勉強し、労働している外国人労働者のためにも、こういった区別は平等という観点から必須だ。努力が報われるとは、きちんとルールに従っている外国人や日本人とルールを守らない外国人と日本人への処罰をきちんとしないと、日本国内の安全や安心は維持できない。留学生や外国人労働者については、日本国内で生活するために必要な知識を日本語で学んでもらい、終了証書を発行する。同時に日本語認定試験も受けてもらう。やがて、労働や留学生は日本語認定試験の一定レベル、身上書、宣誓書の提出をビザ取得時に提出を義務付ける。高度スキルについても、実績に対してのエビデンスは雇用先などから必ずもらうようにする。当然、それが事実なのか、外務省はしっかり調査してからビザや許可を出すようにしてもらいたい。

難民受け入れについて、未だにテロだとかなんだとか、反対が多い。受け入れる場所は本土以外の小さい島に収容所を設置し、認可が出るまで自給自足をメインとした労働を必須とする。教育については、日本語のみとし、義務教育レベルまでの内容を子供も大人も学ぶ。緊急時の医療なら救急ヘリなりで運べるから問題はない。そもそも疾病で緊急時に病院でなんとかしてもらう、としても、現在の日本でさえ、難しい旨を説明しておけばよい。通信はすべて傍受されることを前提とし、認めてもらう。それが嫌なら個人で衛星電話なりを購入してもらう。ただし、テロ防止のため、日本人も含めて疑わしい場合には、傍受される旨を説明しておけばよい。だいたい認定する期間が２年ほどとして、却下された人はすべて強制送還とする。難民でないのだから、出身国に帰れるはずだ。ここを無視して、帰国は非人道的という団体はおかしい。もし、危険なら難民としての認可がでるからだ。すでに一定地域に同じ言語や宗教の人たちが集まっているが、これを認めないような地域政策を日本政府は考えうr必要がある。日本国内に別な言語や習慣の外国人および日本人だけを集めて居住しないようにしないと、治安は悪化する。もし、雇用先が集めているのなら、雇用先に全員の保証人となってもらい、量や社宅を免税で用意してもらう。同時に日本語などの教育もやってもらう。雇用先の保証がない場合、住宅などの賃貸保証を制限する。例えば、留学生などは大学などが事前に補償金を預かり、保証できるような仕組みがあればいいし、雇用先が同じようにすればよい。つまり、仕事がない外国人で留学生以外は、賃貸住宅は借りられないようにする。これをしっかりしないとテロ組織の温床になりかねない。
外国では保証人がいるとか、保証金を払うなどしないとシェアですら借りられない。当然、ビザのステータスまで確認される国も多い。日本もこういった管理を徹底するようにしていかないと、テロ組織のメンバーなど住みやすい国になってしまう。地域における治安維持は警察や公安がどう管理できるかによる。既存に大量な外国人による集落がある場合、そこから警察や消防といった日常生活で必要な治安を守る人を出すようにし、集落内、または近くで働いてもらう。当然、言語は日本語とする。義務教育も日本語とし、補修なりで彼らの言語や習慣を学べるような方式も一定のルール、例えば、一時高以外の専門学校のように決め、該当する大使館やその国との条約があれば、出身国への学校への転出も可能にできるような方法も日本政府は考えるべきだろう。一つには彼らに選択をしてもらう。つまり出身国に帰らないというのなら、すべての日本人と同様の教育を受けてもらうようにする。あとは自分たちで言語や文化を継承するような塾を作ればいいだけだ。まあ、そもそも移民で自分たちの文化を継承しようと主張するのは、将来、帰国することが前提となるのであって、もし、帰国しないのなら、日本国への文化侵略になる、という点も無視はできない。すでにその例が日本にはある。朝鮮半島からの出身者だ。


難民受け入れができるような仕組みを作るためにも、朝鮮半島出身者への納めてない年金相当の試験はやめたい。犯罪者数も件数ではアジア人ばかりというのも、一定国からの受け入れが多いという点がある。ビザなし来日についても、こういった犯罪者の数が多い国には廃止することも検討頂きたい。また、朝鮮半島の学校についても、日本政府は一切支援しない。敵国相当の国については、土地の売買も認めない。戦争発生時は没収という方向も考えてもらいたい。土地などの投資以外については、一定条件を満たせば、外国人も可能にする。ただし、納税は日本から金を引き上げるときに課税して払ってもらう。投資についても、日本国政府は納税をしないと資産没収するという旨の投資向きの宣誓書を書かせる。

要するに、日本政府がきちんと官僚たちに仕事をさせないから、こういった末端の管理ができてないのだ。学生運動組織、カルト宗教組織によるテロが続いたというのに、まったく学んでない。テロ要因は観光旅行者になってやってこれるのだ。国内にだって潜伏している可能性も高い。テロ共謀を防止する法律に反対している政治家や政党なんて、ほぼ外国の手先と考えてもか違いではない。なにせ過去にテロ組織が幾度も事件を起こしているのに、毎回反対している共産党や旧社会党なんて、まさにテロ推奨政党そのものだ。だから、まともな左翼がいないと海外から言われるのだ。自国民の安全や資産の保護が最優先で実現できるから、外国人だって安心できる。外国人が優先で命も財産も守るなんて国は、この地上を探してもどこにもない。最近、民度という言葉を目にするのだが、そんなものは政府がいかに自国民を管理できているかに依存しているのだ。つまり、厳しい罰則だけでは民度は上がらないのは、隣国を見ているとよくわかる。つまり、民自らが安全な安心した地域社会を維持しようという目的がなければ、育たないのだ。既存の外国人集落にしても、不法や違法滞在の同僚をかくまわないという覚悟がない限り、日本国内での彼らの存在はうまくいかない。同じ価値観を共有する人が集まれば便利だが、それが他の地域とコミュニケーションをとる言語が違うとなれば、日本国民にとってのプラスはないのだ。外国人のある地域ではチャイナタウン設立の反対、イスラム教徒たちのマーケットの拡大反対運動が増えている。そう、言語が違うため、その国の一般民が交われない。ゆえに不安は拡大するのだ。

朝鮮半島出身者による日本国の古物や遺産の盗難や破壊についても同じで、彼らの入出国の管理とかの国の船舶などの積荷管理などもきちんとする。盗んでも持ち出しが難しいとなれば、状況はかなりかわる。すでに盗難しておいて、それは返す必要がないと裁判所が認めているので、朝鮮半島出身者には美術館などへの出入についても身分証明提示、記録は必須としないと、どんどん盗まれる。ポイントは南朝鮮の裁判所が認めている点を考慮したら、それに伴う措置は当然。

日本政府は朝鮮半島や大陸とすでに戦争状態という認識を持ってもらいたい。その上で、観光客もビザは必須とし、ビジネスや留学生においても、滞在場所、連絡先、預けいる資金、日本の法律下に従って行動する、という宣誓書などを必須する。まあ、共謀罪が実現すれば、彼らが本当に近隣諸国との関係を改善というのであれば、こういった日本国内の管理こそしっかりやればかなり改善できる。

新たなる日米関係にこだわる日本政府と見直したい天皇という存在

日米同盟の強化が必須というのはわかる。だが、本当に日米同盟が強化できるのか。例としては沖縄の基地問題がある。まさに南朝鮮と同じで県民の代表知事と県民の暴走による抗議で日米間の信頼は怪しい。米兵士による女性への暴力行為や犯罪についても、地元の反感が影響ないとは言い切れない。誰だって基地の外であんな酷い抗議デモを続けられたら、おかしくもなる。なにせ兵士の家族、それも子供にまで嫌がらせを抗議デモ参加者はやっているのだ。そりゃ、米軍だって沖縄から出て行きたいという意見が増えても当然。おまけに県知事にしても、国防なんてどうでもよく侵略してくる中国を大歓迎と迎えているのだ。日本政府だって南朝鮮と同じように地方自治体を管理できてない。たぶん、日本から見ているとこういったおかしな部分が見えてないのだろう。ゆえにこういった部分を米国としてはうまく利用しない手はないだろう。

民主主義でこういった反体制勢力が国防に反するような行動を煽動する場合に適用できるのが外患罪のはず。実際に地方知事の分際で中国や米国の要人と会うために税金を使う。なぜ、そんなことが必要なのか。自由といえどもl国防に関わる事項を他国のトップと話し合う場合、日本政府が許可すること自体がおかしいのだ。これは政治家以外のジャーナリストでも同じ。最近は報道といえば、どこでも自由に行けるような誤解があるのだが、本来は政府側が管理するもの。いっそ、報道での海外訪問については、自己責任で疾病保険をかけることを義務付け、日本政府は一切関与しない。そもそも海外での拉致誘拐そのものに関与しない、とする。当然ながらそれぞれが民間の保険に加入すればいいだけの話。観光や留学についても、疾病の保険を自らかけることを推奨する。あくまで疾病対象で拉致誘拐については個人の選択とする。

さて、日米安保に強く拘る理由は、中国による武力攻撃なんだろうか。ならば、南北朝鮮と日本間にある竹島問題を早々に解決するのが好ましい。単独で国際裁判所に提訴なんだろうが、判決として日本の領土となっても朝鮮半島がすんなり理解するはずもない。そう、どちらにしても武力による奪回は必須なのだ。その上で、日本は国内の朝鮮半島出身者、特に帰化を含む人たちの国外退去を命じる。日本国籍保有の子供についても退去対象とする。

あくまで退去であって、永住許可廃止ではない。当然ながら彼らの資産、財産の半分は没収とする。次に自国に帰った人のみの永住許可を永久に廃止とする。人口減少でうんぬんとするのなら、なにも血統に拘ることなく、まじめに納税と保険や年金を収めてくれる外国でよい。彼らのような移民の方がずっと国益になる。宗教については、日本国憲法下で保障される点をしっかり教育すればよい。これはどの宗教も思想もすべて同じと教育することこそ、意味がある。だから、神道のトップである天皇を宗教上のリーダとして位地づけることこそ、政治から剥離できる。実際に日本の歴史でも政治とトップというよりは、宗教上のトップなのだから。日本の神話によって国の建立としている建国記念日だし、政治から切り離しで国の宗教上のトップで十分世界に通じると思うのだが。これを政治的元首とする方がおかしい。こういったことをきっちりしないから、いつまでたっても靖国神社がカルト宗教みたいなニュアンスで世界に知らしめされるのだ。彼らは戦争犯罪者とする点も改めさせる。
一つには日本の近代史教育がおかしいのだ。別に日本が正しいと洗脳しろ、というのではない。事実として、戦争を選択せざる得ない状況を教え、戦争に負けてどうなったのかも教える。その上で今後の日本はどうあるべきなのかを考えことに意味がある。これは政治家以外に天皇も同じ。宗教のトップでありながら、宗教儀式ができないのなら、当然、できる世代に変わる。また、皇族でありながら、他宗教を選ぶというのなら、皇族離席も簡単に可能とする。皇族の存在そのものが神道を継続するものであり、継続しない一族は皇族離脱でよい。そもそも単に皇族というだけで、自由を拘束という点こそが、人道に反するのだ。宗教の継承者であれば、当然ながら宗教上の制限として継承する者が制限される。これはどの宗教でも同じなので、これを人道に反すると抗議する人はいない。

竹島へ慰安婦像設置については単独提訴で抗議、と捕鯨強行による日本国民の安全への不安

竹島へ慰安婦像設置の動きを韓国政府が制御できないのなら、日本政府は単独提訴で国際裁判所で争う。当然ながら、実行支配に至るまでの竹島で南北朝鮮政府が何をして、のちの韓国も何をしたのかを世界中に証拠を公開することになる。そう、被害者ヅラの国こそがテロ国家だったのを明確に世界に示す機会でもある。

そもそも慰安婦なんて単なる売春であり、保険衛生面からの管理および未成年者雇用を防ぐ意味で日本軍が関与した証拠を日本政府も公開して正しい歴史上の売春婦を世界に公開するのが好ましい。政治に利用しないというが、歴史を政治に利用している中国と朝鮮半島の国々には相手の目線での抗議も必要不可欠になる。当然ながら、検証チームメンバーを相手国にも参加を呼びかけて証拠を持って検証していくようにするしかない。名誉うんぬんとか、そんなものに日本人がこだわっているからいつまでも解決できない、と自分は感じる。問題をどう証拠を持って正しいのかを検証することこそ、日本も相手国側も名誉を維持できるはずだ。
さて、日本政府は中国からの留学生支援およびODAについて、そろそろ停止して頂きたい。まあ、犯罪者については、外国人の場合、強制退去および資産没収で本人および関与者すべての入国制限とする。これは子供が日本国籍を持つ状況であっても、多重国籍を持つ子供であれば、強制退去でよい。

慰安婦とは別に竹島の領有権について、堂々と争うよい機会を相手側が与えてくれたのだから、躊躇なく提訴して頂きたい。ただし、現日本政府は捕鯨問題において国際裁判所の調査捕鯨停止に対して、どういった改善をして捕鯨を継続するのかを世界に発表せず、こそこそと捕鯨を開始した。だから、環境テロリストたちの’いい鴨となって写真を世界公表された。この失敗に反省もないようなら、いくら日本国民が政府を支持したとしても、世界の国々が日本政府を正しいとはみなさないのも事実。捕鯨については、担当責任がある大臣にしっかり世界に向けて発表させろ。それができないのなら、即刻中止していかないと、ANZは日本国との関係が再び離れていくことになる。背景には鯨以外にイルカを含めた動物虐待を訴える動きがある。サーカスや動物などの芸で金銭を得ることへの反発だ。日本は他国よりも野良猫や犬への殺処分がどうなのか、また、食料とする動物や魚たちへの慰霊など、こういった文化背景をもっと全面に出して説明するべきだ。一神教を文化とする人たちは、食料は神が与えてくれたものであり、それを殺して神に感謝して食べるのだ。日本とは多いに違う文化背景を理解した上で、捕鯨で食料が必要な点を説明しないのが間違い。IWCで理解されればそれで治る訳ではない。安全保障も関係する他国との関係についても、たかが鯨ごときでゆるいでどうするのか。ある意味、鯨で日本国民の生命や財産を犠牲にするような日本政府の対応に、自分は多いに不満がある。そう、鯨の調査なんてしないでいいのだ。やるのだれば絶命種としての調査を世界の多くの国からメンバーを集めてやるべき。つまり日本だけでやるから怪しいのだ。たぶん、他国、それも豪州や米国などが協調して調査しようと提案しても却下している理由こそが、怪しい。これは日本国民にとっても調査を継続する理由は聞きたい。

日本のサービス業に対して文句をつける他国政府

日本のホテルに自国の認識とは合致しない歴史情報を認めた本があったそうで、近隣諸国から文句をつけてきた。
さすが、すべての産業が 管制産業と言われる国だけのことはある。そういえば、映画や小説ですら国のネガティブな表現があれば、発禁する国だ。まったく独裁政治には困ったものだ。ところがこういった独裁体制についても、その国の国民は一切不満を持たないのだから、これまた不思議なものだ。かつては自由を掲げて体制に反抗した人たちもいたが、徹底した排除政策のおかげで今では誰一人として国に逆らわないのだ。ある意味、凄い。同じ独裁体制のソ連をはじめ多くの共産主義体制が崩壊したのに、今でもなんとか保っている。ただ、不思議なのは、こういった独裁体制の国なのに、自国民を他国に移民させたり、旅行させたりを許していることだ。他の文化に触れれば、国民は何かしら気づくと思う。ゆえに独裁体制政権では、他国に移民や旅行、はたまた外国人との婚姻は認めないというのがあった。体制の崩壊は歴史的にみて、必ず外国勢力の支援があるからだ。

さて、日本はそういった独裁体制の国とは違う。だから、かつて三年間の地獄を日本国民は必須で耐えてきた訳だ。民主主義の政党政治として、違う政党に交代しなければいけない、という。ならば交代ができる政党がない日本はなんて不幸なんだろうか。なにせ日本という国を治め、自国民のための政治を目指すのが国政の政治家のはず。ゆえに政党も同じはずなのだが、近隣諸国の利益のために政治をしようとする政党となれば交代などとんでもない。かつて一度だけでも経験させろ、と言われた地獄の三年間。そのツケを今払っている。

まず、ビザなし来日を廃止し、観光ビザで滞在先も明記させ、15日を上限とする。これぐらいやって頂きたい。同時に永住許可保持者の年金については、治めてない場合は生活保護を含めて適用対象外とする。そもそも帰国できる機会があったにもかかわらず、帰国してないのだ。おまけに年金すら納めない。日本は敗戦を受け、経済低迷が10年は続いたとしても、のちに経済成長を果たしている。どのような仕事であれ納税と年金は納めることはできるはずが、それを拒否していた事実を持って、不適用とする。これを徹底しないと今後の移民たちも年金どころか、納税でさえ納めなくなる。日本は非納税者に甘い。いっそ、年金も健康保険も税金に含み、その納税状況で生活保護の適用額と年数を決めればよい。外国人の障害者の場合、出身国との条約があれば日本人と同等の障害支援を受けられるようにすればよい。それ以外は健康保険を含めて、民間の保険に加入してもらうか、外国人向けの健康保険や障害保険に加入してもらえばよい。こういった保険料が払えない外国人については、滞在許可を取り消しとする。

かなり厳しくても国ごとに制限ができない状況ならば、一つには国同士の条約締結に従うとすればよい。これがない国からの外国人については、福利厚生は制限されてしかるべき。それが不満なら宣誓書とともに帰化して貰えばよい。ただし、これも過去の納税歴によって受理するか却下するかを明確にすればよいだけだ。

難民については、収容施設を本土ではなく、島に設置する。食事については、すべてベジタリアンとすれば宗教上の理由で食べられないなどは回避できる。疾病がある難民については、事前に健康診断を受け、治療レベルによっては生活保護レベルの適用とする。つまり高度医療の治療は受けられないと明記する。要は申請中の労働を不可とし、かつ生活も生活保護ではなく、収容施設に滞在とすることで偽申請者の数を減らす。申請時の支援者や支援組織がある場合は、明記させる。同時に認可方式として、申請支援組織などに「虚偽申請」の場合は、一年以上の待機期間となるなど法的整備とした上で罰則を決める。最大３回までの申請とし、３回目で申請が認められない場合は強制送還とする。どんなに財産や資産があったとしても、難民申請で有利にならない、と徹底する。親子関係についてはDNA判定もあり得るように法律上検査を可能にする。

日本国で受け入れられる移民とは、既存の日本文化や日本人社会を受け入れられる人たち。それをより明確に移民関係のホームページやチラシに記載すること。そのための宣誓書。同時に宣誓書に記載する内容を明確にし、それが虚偽と判明した場合は高額な罰金と帰化取り消しを時効なしで可能にする。日本人として生まれた場合、高額罰金を科すことで資産などの没収も可能にする。つまり虚偽の申請という点を判断基準とする。二重国籍保持者については、日本国以外の国籍について、どうなっているのかを申請時に報告を義務付ける。このときに国籍放棄したときのなんらかの証拠となる書面の発行を義務づける。それが出せないような国の場合、帰化は認めなくてもよい。つまりここで国同士がどういった関係で条約なりが守られるのかが判断できる。

外交がどうたらというよりは、国防優先で移民政策は法的整備と処罰（強制送還、強制国外退去、高額罰金、資産没収など）をきっちりしてもらたいものだ。たぶん、このままいくと大量の難民が押し寄せてくる可能せいもある。ゆえに早々に特別永住許可の外国人には永住許可期間を定め、一般永住へ更新をしてもらう。同時に年金や保険についても外国人は制限すると明記し、署名してもらう。日本国籍保持の子供の場合、日本の公立学校への通学を前提で生活保護対象とする。ただし、親については経済自立義務を徹底してもらう。特に日本国への敵対行為をする国の出身者については、しっかり対応してもらいたいものだ。文句を言う国があれば、その国で引きとてもらえばよい。それ以外はすべて国外退去。

こういった厳しい移民対策があってこそ、合法的に仕事をして稼ごうとする外国人を優遇できる。納税もしないで高度スキル保持者を帰化なんてのは、絶対に反対。スキルがあってもしれが生かされるとは限らないのだから、納税歴で決めるべき。日本に合法で稼ぎ、納税してくれる外国人労働者こそ、永住許可や帰化を歓迎したいからだ。あと宣誓については、「自由」を維持するために他人の自由の許容も受け入れてもらう。多文化共生dえ必須なのは自分とは違う文化や価値観を許容できるかどうか。これができない人はどんなに高度スキルがあろうが、資産があろうが、滞在を認めないのが当然。

地球上にある国が無限に経済成長を続けるのか

中国の経済成長に陰りが出てて、おまけに米国との貿易摩擦や南シナ海の問題となると、アジアにおける経済状況は危険という意見もある。おまけに欧州も英国のEU脱退だけではなくロシアをめぐる問題もある。さて、こういった状況でいつも経済悪化と騒ぐのだが、自分としての疑問は経済成長って未来永劫に継続するのだろうか。
貨幣を使った経済から貿易まで、いろいろな仕組みが現代の経済を支えている。さて、ならばどうして中国はここ数十年で国民までが裕福になったのか。当然ながら中国には貧困層と呼ばれる人たちもいて、餓死や治療を受けられないで病死という人たちも多くいると聞く。さすがに人口13億人越えだけのことはある。

まあ、それでも内需拡大で回っていて、自活できるだけの資源や食料があれば貿易が必須という国も多い。日本は逆で自立できるだけの資源や食料がないのだが、貯金に相当するだけの資産はある。さすがに先の戦争から学んだ対応とも言えるのだが、問題は海外資産が本当に緊急時の食料やエネルギーを買う時に役立つのだろうか。

日本国民はもっと自分たちが生活する自国の安全について考えるべきだと思う。安全とは、戦争をしないだけではない。戦争を回避しても、生きるために必要な食料、水にエネルギーを安定してどう確保していくのか。当然ながら、近隣諸国に敵国があれば、邪魔してくるのは当然。だからこそ、それを守るための軍備は必須なのだ。ところが日本にいるとある国の崇拝者（自国は加害者で被害者のとある国こそ重要という思考）たちは、経済も未もこ心も被害者の国に捧げろという。日本政府は過去にどういった経緯なのかはわからないが、日本の技術を与え、産業を自立する支援をやった。その結果が日本と産業どうしで衝突した。これが産業同士が衝突しても、開発を争うのならよかったのだが、結果として技術や研究成果が盗まれるという現実の結果がある。それでも懲りないで経済団体は被害者国に進出していくのだが、果たして進出した結果としての利益は相当あったのだろうか。

近隣諸国との文化交流と称して、実は日本国民に「お前たちは加害者なのだ」という思想洗脳もある。隠れ蓑は芸能や宗教だけではなく、なんと学生間の交流においてもだから、呆れてしまう。否、むしろ、徹底した日本ディスカウント計画にはある意味頭も下がる。それがその国の発展の動機であればこそ、日本がいなければ経済成長すら興味もないのだろう。だから雇用状況は改善されずに若者の自殺率が上がるのだと自分は感じる。反面、日本といえば、経済うんぬん、貧困うんぬん、と言ったところで、現実に餓死する人の数は少ないし、ホームレスで餓死した人が連日発見されることもない日本。ある意味、平和。ならばどうして若者は未来に希望を持てないのか。ところが中国やインドネシア、マレーシアなどでは若者の自殺率は高くない。経済格差は日本や韓国以上に大きいが、行き倒れや餓死が少ないのか、はたまた発見されないのか、とのどちらかなのか。

そして経済成長とともに問題となるのが人口増加。日本は人口が減少というある意味地球環境へ貢献している。ところが中国やインド、アフリカ、南米では人口が増えている。中近東は難民として滞在している先で食料も安定して健康も維持されるおかげで、人口を増やしている。昔、中国は一人っ子政策を実施した結果、人口が抑制されたが、老人層を支える若者の数が少なすぎるとも言われている。その失敗を認識した上で、人口抑制政策を地球上すべてに施そうとしない国連は怠惰この上ないのだ。人口が増え、水や食料が不足すれば、金など意味を持たない。そうなるとまさに世界はサバイバルをかけた戦争になる。当然ながら資源や水、食料がある国は強いだろう。日本は資源開発としては海でハイドロメタンをはじめがんばってはいるが、実際に成果として手にした資源はまだない。食料も同じ。移民を受け入れない理由の一つに食料供給がある。人口が増えれば、それだけ食う口が増えるからだ。農業のオートメーションやロボット労働化が必須なのは、老人が増えた日本を維持させるため。少子化が進めば、デザイナーベイビーの需要もありえる。SFではなく、現実に日本が移民を受け入れないで経済成長と自国民を維持するためには、ロボットやオートメーション化による産業構造の改革が必須だからだ。

日本政府は大使館、領事館前の慰安婦像設置という行為に妥協するのか

たかが像と言われればその通り。過去に遡って先祖の名誉を守るとか、自分にとってはどうでもよい。つまり日本人自身も遺骨だとか、名誉だとか、過去にこだわりすぎだと感じる。だから韓国の人たちが騒ぐレベルと変わらない。むしろ、文句をつけるのは像の設置ではなく、像に備えている文言を支える事実がないことだ。ゆえに大使館前に設置した像と文言のプレートが日本国を虚偽で恫喝しているのだ。ならば、大使も領事も帰任しないでよい。
そもそも帰任すれば北朝鮮のミサイル動向がわかるのか、と問いたい。現時点で韓国からの軍事情報の真偽ですら怪しいのだ。そこに大使や領事を戻すリスクもある。むしろ、日本国民には警告を出して、日本への帰国を促すのが好ましい。この先、暴動化するのは99%過去の実績から判断しても危険この上ないからだ。

さて、日本政府は日本国内に潜伏している朝鮮半島のスパイや工作員たちを把握しているのだろうか。当然、中国やロシアからのスパイや工作員もいる。もしかしたら、同盟国の米国、豪州だっていると思われる。思い出して欲しいのは盗聴されていると、WikiLeaksやスノーデンが暴露した事件だ。だからこそ、スパイや工作員を排除するための法整備は必須だ。当然ながら、外国人による組織や団体が政治的行動をすることについても、しっかり制限しないといけない。ここに関与する日本の組織や団体もだ。そういった管理について、必須なのがキャッシュフロー。税金以外に治安維持のためにキャッシュフローについて、定期的に報告を要求する国もあるのだから、日本もそういった点を見習って頂きたい。もちろん、武器などの流れについても、税関を含めて、徹底して調査が可能になるような法整備と体制も必要だ。テロをどう防ぐのか。

ひとつには、マイナンバーに外国人情報（出身国、入出国記録、言語や出身国での犯罪履歴）、医療情報と顔写真をひとつにしたカードを作らせる。生活保護も健康保険もこのカードで管理する。未成年でもカードを保有させることで、顔写真や個人の身体情報を記録する。当然ながら、家族や親などはマイナンバーで統一管理すればよいだけだ。日本人もひとつのカードで健康保険（身体情報）、納税、通院、犯罪などの記録させる。こうすれば、外国人で日本国籍を持つ子供がいる場合とそうでない場合によって、日本政府の支援を変えられる。例としては難病や義務教育の支援だ。子供が日本国籍を選択する場合、宣誓を義務付ける。帰化する人すべてにも宣誓を義務付ける。

野党だとか人権団体が反対するかもしれないが、そもそも国防としての対策が人権違反になるという発想がおかしいのだ。テロリストはほとんどの国が死刑というか、直接殺傷できる。そりゃテロリストなんだから。いかに日本が甘いのか。かつて赤軍をはじめ、多くの学生運動組織がテロ化して世界を騒がせた。だが、日本政府の対応は甘いままで、今でも残骸が残っている。おまけに宗教組織や団体を使ったテロ組織まで生み出した。自由とは何なのか。思想や宗教の自由よりも課税だ。規模が大きくなった組織や団体の場合、課税対象とすればよい。

日本人も心して朝鮮半島と対峙しなければいけないだろう。まずは特別永住許可廃止と朝鮮半島出身国の政治的団体や組織の解体。

日韓関係に見る話し合いによる効果について

平和主義者と呼ばれる人たちは、話し合いなら紛争でも解決できると信じている。そういった人たちは、ぜひ、今回の日韓間における問題が話し合いで解決できるのか考えて欲しいものだ。メディアですら、話し合いの意味がわかってないのだから、本当にコミュニケーション産業なのか、と疑いたくもなる。

話し合いにおける前提は、双方間にある問題を双方側からの視点だけではなく、相手側の視点も双方が理解する努力をしない限り、進まない。だから一般なら裁判所とか調停という仕組みが存在する。だが、国際間においては調停はないに等しい。韓国側は国際裁判所への提訴という意見もあるらしいが、まあ、そもそも二国間にある条約が双方とも同じレベルでの認識がないのだ。今回の問題にしても、従来なら「日韓基本条約」を前提にしているならば、金も出さないし、放置でよかった。しかし、それを無視して新たに条約を締結しているのだから、ここでも矛盾は出てくるような気がするのだが。もっとも韓国側が従来の日韓基本条約を破棄というのなら、それはそれでいい話でもある。日本に滞在している特別永住許可の朝鮮半島出身者を強制退去できるのだから。おまけに竹島についても、日本は同等の宣戦布告できる。なにせこちら側の被害は民間人の漁師が一方的に事前警告もなく殺されているし、拿捕されている。これをテロと言わずになんとするのか。そもそも二国間の関係は竹島事件をはじめ、日本国内における朝鮮半島出身者による数々の暴動があった事実が、嫌朝鮮に繋がっている。決して、韓国という一部の朝鮮半島の国だけではないので、誤解がないようにして頂きたい。こういった事実を直視しないで二国間の関係を論じる国際関係の学者も有識者も信頼なんておけるはずがないのだ。国際関係は道徳や倫理で論じるなんて、どう考えてもオカルトやファンタジーでしかない。おまけに歴史もそうだが、冷静に事実を直視するために双方で事実としての証拠を照らし合わせることすらできないような内容を持ち出す時点でどうにもならない。

話し合いは双方による妥協。その妥協を法律に沿って見出す作業でしかない。だが、国際法は刑法や商法と違って罰則がない。よく東京裁判は国際法で裁かれたという人がいるが、あれも違う。また、平和条約に相当するような条約を破棄して侵略やら武力攻撃がはじまる場合もある。さて、これについての罰則があるか、考えてみるとよい。ほかにも国際裁判所の結果についても、日本は捕鯨についてどうだったのかを日本人は知っておいた方がいい。

落とし所は日本が折れるしかないのだろう。ただ、それを日本国民が納得するのかだ。日本人は他国よりも暴動を起こさないというが、このような機会を反日活動の組織や団体が黙っているはずもない。かつて学生運動という名目で日本国内は内乱状態だった。他国ではISなどのテロへの対策で忙しい中、日本は加えて過去の学生運動を支援していた共産主義者たちへの対策も必要だ。確かに共産主義という思想自体が問題という訳じゃなく、宗教における原理主義と同じで、自分たちにとって都合がよい解釈で組織を力で管理するような人たちだ。ゆえに思想なんてどうでもいい。おまけに表面上では平和を唱える。そもそも無闘による平和なんてない。あのガンジーでさえ周辺で穏便ではなかったのだ。つまり物事には多面から見て判断する習慣がないと、短絡的に戦争だとか、謝罪だとかで終わると信じてしまうのだろう。

さて、ヘイトなんちゃらという法律にしても、どんどん訴訟をしてもらって、余っている大量な弁護士に仕事を与えるのもいい。だが、ヘイトなんちゃらという法律は移民や難民法とは違うので、対抗処置としてはそちらで訴えて、強制退去という方法もある。人道うんぬんで争うのなら、それはそれで面白い。なにせ帰国したら被害を受けるとなれば、出身国へ弓を引く行為にも等しいのだから祖国から裏切り者とされても当然だろう。それを日本国および日本人が救援する義務はない。むしろ、今目の前の危機に生死がかかっているシリア難民たちの救援が優先される。日本のルールを無視し、納税も優遇され、年金すら納めてないような特別永住許可の朝鮮半島出身者には生活保護も年金相当の支援金も適用しないで頂きたい。こうやってルールを曲げて自分たち固有の優遇を認めた日本政府は反省し、即刻対応して頂きたい。ルールを守らない国および国民への対応という点では慰安婦問題だけではなく、対応は必要だ。

日本政府の広報発信は世界を意識してないのが問題

慰安婦像を日本大使館に設置し、かつ昨年韓国と日本で締結した慰安婦決議後の領事館前への新たに慰安婦像設置という二点がある。さて、今回の大使および領事を韓国から引き上げて一時帰国をさせた理由は何なんだろうか。多くの日本人はなんとなく抗議の意味がわかるかもしれないが、外国からすれば「何？」というのが正しい。ゆえに未だに慰安婦は大日本帝国軍による性奴隷なんて文言がメディアで登場してくるのだろう。そう、外務省および日本政府による大きな間違いは、情報の発信をする場合、日本語以外の言語、かつコンテキストを考慮した発信をしてない点だ。なにせ外務省は正月休みなのか、他国のメディアについて抗議すらしないで放置しているのだ。あれだけの人員を抱えて、外務省という役所は一体何をやっているのか。ある意味、主要国の情報把握としてのスパイ相当な活動についても、できてないから問題が出てくる。つまり、対象国のメディア情報ですらチェックし、即抗議するという簡単な仕事すらできないのだ。同時に今回の争点となるウィーン条約違反についても、外務省は一切情報を出してない。ゆえに外国では日本が一方的にキレて、大使召喚というような動きにしか見えない。

さて、日本政府にしても、官房長官だけではなく外務大臣がいるのだから、少なくても国連公用語五カ国でこういった外交内容は翻訳して発しんすべきだろう。また、外務大臣は外交の問題としてのウィーン条約について、メディアにしっかり説明した上で、違反を強調するべき。これができてないから話がおかしな方向になって世界に広まっていく。そろそろ、こういった政府広報のやり方を見直し、世界に通じるような体制で対応して頂きたい。特に近隣諸国による事実の捻じ曲げについては、政府広報がしっかりしないといけない。日本国内メディアについては、誤解を招くような意図的な報道については、抗議し、訂正させる。これは言論の自由を阻害するのではない。正しい情報を発しんすることは、言語の自由そのものであり、発信された情報が捏造されているのならそれはすでに言語の自由を阻害しているからだ。

次に大使および領事の一時帰国についても、一時帰国という言葉を使うのが間違い。召喚が好ましい。つまり、日本政府は抗議をするのだから、帰国命令だけではおかしいのだ。抗議内容を具体的に相互で締結した条約およびウィーン条約違反を明確にし、それが順守されないことへの抗議と明確にしなければいけない。これができないのなら、大使や領事の一時帰国なんて発表しなければいいだけだ。どちらにしても、両国における外交上、信頼関係はないと、日本政府側からの意思表示をし、期限を定めて改善要求を公開しないのなら、成果はないだろう。だって、相手側からしたら痛くもかゆくもないのだから。観光だって、別にビザなし訪問が相互で可能だし、大使館が機能しなくてもどうでもよい。貿易にしても、日本側からの制裁はない。そういえば、航空機事故を度々起こしているのに、交通関係の大臣や外務大臣は抗議すらやってない。危険な航空会社に対しては、きっちり処罰を科すことで安全を重視する。ある意味、空港の安全はテロ対策にもなるので、法的整備は徹底して頂きたい。札幌だかであったような集団での暴力的な行動への法的整備も合わせてだ。規制緩和はいいとしても、安全に対しての規制は安全が脅かされないような緩和にするからこそ、日本ブランドの観光の価値があがる。
同時にテロ行為を起こすような国、近隣諸国については、IS相当のテロ認定は必要。組織じゃないからとかいうが、個人であっても、複数の民間人への殺傷は可能。すでに日本に居住している朝鮮半島出身者による凶悪犯罪を見てみると危険性がよくわかる。こういった犯罪者は資産没収の上国外退去および入国制限を可能にする。関与者についても責任を負ってもらうような法律を作る。つまり事前に犯罪が予知できる状況なのに通報してない責任だ。監視社会がダメという人は、おそらく法律で治安を維持することへの不満があるのだろう。つまり誰もがやりたいようにやれる無法地帯こそ、彼らの自由な世界なのだから。ゆえにこういった主張は自分たちが目指す安心して住める社会とは別もの、と認識できる。

昨今では、どの国であろうが反政府の主張をすれば正義という誤解すらある。そう。記者が記事を書く前にしっかり調査しないのだ。だから反政府が本当に民衆にとって必要なのかすら論じることすらないのだ。当然、反日のようにどこかの組織や団体、はたまた国による情報操作もある。日本政府だってやってる。それに躍らせる民衆はどこの国にもいる。誰もが自ら調べて、情報は正しいが、主張は何なのかすら考えることをしない。便利な他人による情報を鵜呑みにする。こういった民衆が世界には溢れているのだ。かつて、ニュースと呼ばれるメディアたちは誤解を招くような表現および言葉を使わなかった。事実を事実を伝えるためだ。それがいつしか商業ニュース発信となり、広告主の意向にそぐわない情報は発しんしなくなった。ゆえにニュースという情報の信頼性についても、怪しくなった。

さて、これが国の広報となれば、不都合な情報は発信しない。しかし、これを監視する機関としてメディアがすでに金で意見を左右するような情報発信機関でしかないおかげで、政府広報を監視することすらできなくなった。ある意味、メディアはすべてフィクションという情報しか扱わないといっても過言ではない。アニメも漫画もファンタジーもニュースと同じ信頼性でしかないのだ。そういえば、どこかの大学の教授がオカルト番組で名誉を毀損されたと訴えたらしいが、たぶん、訴訟してもそんなものは通らないのだろう。だってフィクションだし、オカルトなのだからだ。科学といっても、その証拠となる情報ですら怪しいとすれば、そりゃ立派なフィクションだろう。

こういった現代でどう情報の真偽を見極めるのか。たぶん、これはプログラマー養成なんかよりずっと重要。プログラムなんて所詮は小説や漫画やアニメと変わらない。むしろ、小説や漫画は一度発信したら修正は難しいが、ゲームなどは常時バグ修正という名目で簡単に修正できるのだ。多くのハッカーやプログラマーがアナーキストなのは「確かなる何か」がないことを知っているからだ。物理的に絶対というのだって、所詮は人間が知り得る知識においての絶対でしかない。例としては神が世界を作ったというのに、どうして人間だけを重視し、小津植物が絶命するのを放置しているのだろうか。まあ、人間が作った神だから人間だけを重視するのだろうが。

日本は足を引っ張るだけで何のプラスにもならないような国とは交流を制限する。また、敵国相当の近隣諸国からの永住許可や帰化については、宣誓を必須とし、反する行動をした場合は取り消し、資産没収して強制退去ぐらいやる。大半のまじめな人たちは、彼ら自身が安心して生活しない、という動機が強い。だから日本社会になじもうと努力している。ただし、言語、宗教を含む文化の違いは想像を絶するストレスがかかる。そこを受け入れる日本人社会が理解できるのかどうか。押し付けではなく、どう融合していけるのか。日本社会が治安もよく、団体行動も強制しないでできるのは、災害発生という常時リスクを共有するからだ。こういった背景を受け入れる日本政府が各国の移民にそれぞれに言語で説明し、きちんとした日本語教育を必須としないのが問題。米国をはじめ、英国、ANZなど受け入れる移民や外国人労働者への言語教育は徹底している。理由は既存の社会へうまく溶け込んでもらうためだ。他国の文化を知ることはいいだろうが、それに時間をかけるよりは、日本文化と言語の取得を優先する。この費用は雇用者側負担と労働ビザを個人で取得する場合は本人負担で必須とする。当然ならば、成果が達成できない場合は、ビザ取り消しもあり得るとする。家族についても、ビザ代に教育費用を含める。更新ごとに労働、教育などの記録の提出を必須とする。高度技術者への永住許可についても、本人意外については例外を定めない。そもそも高度技術者であれば永住許可など欲しいと思わないだろう。なにせどこの国でも生活できるのだから。ならば、どうやって彼らを引き止めるのか。年金や健康保険の制度改革すらまだやってない。教育にしても、公立で国際カリキュラムのコース（日本語と英語）を一定数保持し、優先的に通ってもらう。各国独自の言語を含む教育については、国同士の互換性などを含めた教育制度の条約がない限り、支援しない。当然ながら民主主義教育は必須とする。

特別永住許可については、当時者のみとし、期間も３年までと制限して更新する。65歳以上については、経済自立できる資産がない場合、扶養者の経済状況によって許可するなどを法的に定める。特別永住許可者で年金を納めてない人の場合、例外を認めないで帰国してもらうか、集団居住地区で共同生活をしてもらう。かわいそうだとか、人権というのなら、決められたルールに従わない代償は個々が負うことを認識させる。子供は将来、納税者になり得るが、老人で経済自立してないのなら納税者になり得ない。消費税というのならそれは違う。本来の納税者とは、労働対価から一定の額を収める人を指すのだから。だから諸費税は反対なんだが。

どちらにしても高齢者医療については、出身国にどうにかしてもらう。これは日本も同じで海外の高齢日本人を受け入れなければいけないだろう。ほぼ高齢者で痴呆が発症すると、言語や食事などは子供時代に戻るそうだ。欧州の高齢者に寝たきりがいないのは、まとめて収容しても面倒みる介護者が集められないからだ。ゆえにそれぞれのコミュニティーが面倒みるしかない。移民によるそれぞれの固有が文化が崩れつつある現代では、世界中がかかえる大きな問題でもある。経済格差による死に際の場所は誰も差別だと騒がないのは、どんなに騒いだところで貧しい人が楽園のような老人村で死ねないのを認識しているからだ。これこそ、差別と言える。昨今の、幸福論やらも家族だとか、金がなくても幸福と訴えるのは、こういった背景を予想しているのかもしれない。
老人ビジネスには各産業も注目している。医療、介護だけではなく、食事や衣料、娯楽すべてだ。金がある老人を消費者にすることは安定したビジネスとも言える。そして、こういった老人ビジネスに欠かせないのが安い労働力であり、発展途上国からの労働者雇用だ。実はここにも性の問題はある。人間は老いてもなお、性を捨て去れない。これも異性だけではなく同性への性的興味も含まれる。これを反社会的だとか戒めるなんてできる訳がないだろう。ある意味、高齢者こそ人間本来のあるべき姿だとも言える。反社会的人間を排除するこということは、こういった痴呆症などを発症し、反社会的行動をとるようなお年寄りも含まれるのだろうか。この現象は過去でもなし、未来でもなく現在、まさに今ここにある問題。これを日本国はどう受け止めるのか。つまり、近隣諸国のお年寄りまで受け止めて面倒みるのか。ならば、納税額および犯罪歴などで老人介護の提供を決めるような法律を定める。年金を納めてない理由にしても、経済的理由というのなら、その証明を提出させればよい。できないのなら、証拠がないと処理すればよいだけだ。考慮なんてしないでよい。そもそも自己責任を認識してないような外国人を受け入れないとすればよい。

さて、次は外国人向けの生活保護適用制限だろう。子供は日本国籍または二重国籍保持者のみ対象とする。それ以外については、自国に帰ってもらえばよい。両親のどちらかが日本で労働し、納税している場合のみ、健康保険の対象とし、すべて顔写真と個人の身体情報を保険カードに記録し医療機関では照合できるようにすればよい。それ以外は民間の健康保険加入か、日本の健康保険加入かのどちらかへの加入を義務付ける。

ある意味、日本政府は早急に朝鮮半島出身者への特別永住許可廃止と、年金や健康保険の代わりになる生活保護適用廃止を実施することだ。そうすれば彼らは帰国せざる得なくなるからだ。