日本国が世界から孤立していくのは現政府与党が２年以上継続しているからか

韓国や中国ともきな臭い関係になり、米国やほかの国ともなんか怪しくなってきた。ひとつには日本という国が目指す世界戦略がおかしくなったからではないのか。なにせ大震災のお礼を各国政府代表にはパーティーだとかで招いたとしても、募金など一般庶民が出したことに対して新聞広告だけで済ませた。なにが悪いのかと言えば、そういった支援をしてくれた国の学生や社会人など日本に招待して復興地を見てもらうなどいくらでも策はある。しかし、こう復興が放置されているようでは招待できないだろうが。

金を散撒くだけではなく世界各国から若い人材、経験がある人材を一時的に招待し、日本企業でインターシップを経験してもらうなどは有意義だと思う。こうやって中国、韓国以外からの人材を呼び込む。同時に日本語教育を含めて留学生支援を廃止した予算で賄ってやればいい。いい人材とはまず、日本という国に好意を持っていることは不可欠だろう。
その上で、年金や健康保険をどう支援するのかもきちんと対策してあげることだ。

企業誘致にしても日本国民の雇用創出を前提として数年間は企業勢なし、なりの優遇を缶んが得るとこも必要だろう。
製造業以外にだって企業はある。そしてこういった企業の労働条件も見直しする。アジア戦略を狙う企業は多い。
雇用が増えれば、税収もあがる。日本国民以外の外国人雇用を制限することで、例えば、そお企業の出身国からの労働者数、日本国民の割合をしっかり明記する。いい加減、こういった外国人労働者を有効に使える環境として健康保険や年金など見直さない限り、いい人材はやってこない。雇用保険などは日本人以外には選択制にすればいい。代わりに民間の失業保険の加入を必須とすればいい。こういった柔軟性がないからいつまでたってもまともな国からの労働者が増えてこない。

公務員に日本国籍以外が雇われる場合の制限も明確にすること。友好国であろうが、国の機密情報へアクセスできるような環境があるなら、日本国民以外はさけるべきだろう。もし、外国人でも受け入れるならスパイ防止法を執行しないと機密情報はどんどん非友好国に流れて行く。こういった危険性すら考えない政府にどうして日本国や日本国民の安全が守れるんだろうかと問いたい。

日本という国が安全で経済も安定しなければどんな国の外国人だって労働などしないという現実を考えてほしい。
商法を含めた取引も消費者優先ではなく、消費者の責任をより明確にしないと苦情やクレーマーが増えて行くだけだ。
これでは外資系企業が日本にきてビジネスがうまくいくはずもない。それとも消費者が大切にするが、選挙民はどうでもいいのか。この矛盾は誰のためになるんだろうか。

日本国内の治安維持すら興味がない現政府与党は選挙で頭がいっぱいか

原発反対デモの人数を考えるなら、いい加減放置しておくのはいかがなものか。反対という国民や市民の声は重要だが、あれだけの人数が首都圏で集まることの危険性は考えていないようだ。意見を伺うなら別な場所に代表と話をするなり、何かの方法を取ることすらしなければ、こういった大人数の集団によるデモないしかｈ集会がどこにでもおこる。例えば、これが別な目的による集会で、その後一斉に行動されたらどうなるんだろうか。学生運動時代のように騒げばいいが、黙って静かに集まった後、一斉にほう起したら内乱になるんだが。テロには本当に弱い国だとつくづく感じる。

先の原発事故にしても、さかのぼるならサリン事件にしても、日本はまったく学んでない。治安維持とは誰のためかと言えば、日本国に住んでいる日本人や外国人すべての安全を維持することだ。意見の自由を表現するというだけで認めるならば、危険性が少ない場を提供するなど代替え案を出せばいい。
現在の日本国民は国会や首相官邸が教われようがかまわないと思う人も多いんだろうが、それは違う。首都圏である限り、１万人もの人間が一斉に行動したらどれだけ危険なのかを考えて欲しいもんだ。
数が少ないとしても原発に対して不安を持つ人は多い。そしてそういった人はどこの国民なのかと言えば、自国民なんだから、政府はきちんと向かい合って対応しないのは何故なんだろうか。先の原発事故にしても被害者ときちんと向き合った話し合いもしないでいた。これで本当に日本国民の安全など守れるもんだろうか。

消費税増税にしても、国民と向き合わないで与野党の談合で決めようと必死なのは選挙をふまえてのことだろう。しかし、国民の信を問うこともしないで政治家同士で談合するような政治がどうか、と多くの日本国民が現在の政治への不信もつのらせている。だからこそ、解散総選挙しかない。
なにせ政治資金疑惑で証拠不十分による無罪、脱税の確信犯を筆頭に数々の反社会的実績を持つ政治家がいまだ国会にいることを日本国民は忘れてはいない。
本当に民主主義とは何なのか、今こそ日本国民は考え直す時期だと思う。国民の声すら反映されないで無視するような政治が日本の未来を作れるのだろうか。
その未来は本当に民主主義なんだろうか。こういった問題点がクリアできなければ長期滞在、かつ経済活動で貢献している外国人への地方参選権などどう考えても実現不可能だろう。民主主義が本当に根付き、効果を出しているなら、日本という国は本当に国民も外国人も安心して一生くらせる国になれるかもしれない。

原発も米軍基地も必要かどうかという極端な方向ばかりではなく、その存在の根拠をどう考えるのか。そしてその安全性はどう確保するのか。
経済回復策も雇用も放置した状態での増税が何を生み出すのか。イジメが社会全体で定着するのは何故なのか。なくすにはどうするのか。
課題は多い。これを放置している現政府与党はいらない。

一部の人の利益を優先して、一部の人を犠牲にする。どこにでもある構造だが、これを当たり前ですましてしまうなら、それは多数決の民主主義でしかない。
多数決で何事も進むなら、いつか反対者が集まって反体制が生まれる。これは進化する上で必要なことだとしても、真っ向からお互いの意見をどなり合うのではなく、共に妥協できる点、回避策など議論もしないのは、本当に民主主義と言えるんだろうか。面倒なことであっても自分たちの生活なのだから、もっと神経に取り組んでもいいと思う。社会がすでに荒廃しつつある今、本当に必要なのはそれぞれが自分のために何をするのがいいのか、を考える時期だろう。
いつまでも人任せじゃいい未来は生まれてこない。

愚痴をこぼす首相など日本国には不要

一般庶民が愚痴を言いたい状況だとしても、トップが愚痴をいうなどとんでもないと覆わない現政府にはあきれてしまう。国会でボロボロに叩かれるのは当たり前。どんな正論だろうが、野党は感情で反対してきたことを棚にあげてよく言えるもんだとあきれる。たぶん、これが日本の企業や学校でも同じ構図なんだろうと感じる。ならばこういった愚痴が何故出てくるのかと分析すらできない政治家がどうして政治主導で日本をリードできるのかと問いたい。

こういった不満を先も考えずに諸外国ともめるような行動や発言をするのもいかがなものか。年齢は重ねてもこういった社会の常識すらもたないリーダなど日本国民は本当に不憫で仕方が無い。自国でありながら自分たちの未来ですらこういった人に任せなければいけないというのは、不安を越えてストレスになる。別に外国人が悪い訳じゃなく、単に日本国の移民政策が駄目なだけだ。日本に住んで、永住しようと決めた外国人もたくさんいる。それも犯罪記録も無く、税金を長い間納めて、年金や保険も納めているような外国人たちこそ、優遇した永住許可を認めてもいいんじゃないだろうか。
日本という国に貢献してくれる外国人より言いたい放題、証拠も無く被害者意識による権利の争奪をするような外個人に優遇する必要はないと思う。
教育も日本国で生活する上に必要な教育を前提とし、それ以外は自責で金を払ってもらうのが一番平等だと理解できないような外国人たちにわかりような移民政策をきちんと決めて発表するしかないと思う。こういったことをいつまでも放置してきたから、日本は本当に日本の未来に必要な外国人を失う。

日本人として誇りもある。しかし、どこかの国と比較して優位だとか思わない。なにせ文化、思想や習慣が違うのだから比較のしようもない。それなのにグローバルという言葉の意味も理解できないで比較する人もどうかと思う。それぞれが違うから意味がある。日本が歴史上、いろんな国の文化、技術や習慣をうまく取り入れて、今に至るのは単に比較して優劣で判断して取り入れたからではないはず。要は日本人に合うか合わないかという単純な理由ではないのか。寒い国はどうしても農業だけでは金が稼げないから、手工芸なりの加工をして外貨を取得するしかない。そしてこれがライフラインの安定供給にどれだけ大きな壁になっているのかすら教育で教えられない義務教育もいかがなものか。知恵があるなら、いかに自分たちに利益、つまり安全性や安定性を確保するかという技術を生み出す。それが日本を支えてきたはず。農業も同じで寒冷地でも作物がそれなりに取れるように改良も進めている。漁業も養殖なりで対応してきている。こういった努力を見ないであれこれ語る人の言葉など聞きたくもない。
これは日本だけではない。どんな国も未来に向けて努力した結果が今日ある。そういった点からは昔のように侵略して略奪して稼ぐという単純な方法が良しとされないのはいいことだと思う。だからこそ、あれこれ自己主張するだけではなく、共の利益を手にする策を模索する日本式が価値がある。

貿易も等価交換方式を重視する時代でもいいと思う。それとも世界を統一して中央が管理して配分する世界がいいんだろうか。そこには思想、文化などの自由が保証されるとは限らない。ある人にとって価値があってもある人に取っては害になるからだ。それぞれの違いを維持する意味は、そういうことだ。
それでも地球という星で生きる人類としては共通の責任がある。環境破壊をやめること。そうでないと近い将来、自分たちの首を絞めることになる。
このバランスをどう維持するのか、本来はそういったことを議論しないと食料不足や資源不足で速攻戦争になる。
どんな思想も宗教も大金持ちも死は避けられない。また、家族や親しい人の死も嬉しいとか儲かると喜べるもんだろうか。
こういった人間としての土台部分は習慣や価値観に違いこそあれ、感情としては大きな違いはないと感じる。誰もが幸福になりたい、家族や友人と日々語り合ったりいっしょに食事をしたりしたい、というささやかな生活すら守れないなら、人間は本当の幸福に触れることもなく死んで行くだけだと思う。

今だに選挙しないで税金の無駄使いで居座る現政府与党と政治家たち

誰も本気で日本をどうにかしなければいけない、なんて考えてない。考えているなら、何故政党ごとに経済（景気）、雇用、防衛とそれぞれに政策を提案して議論をしないんだろうか、それが選挙で争うというのが民主主義政治なんじゃないのか。

国策としてエネルギー確保を長期続けてきた。しかし、問題は原発の数ではなく、そういったエネルギー供給の安定や安全対策を民間企業に任せきりにしたことだろう。国策であっても利益を得るのは民間企業であり、その利益で対策という責任を担うのも民間企業。ここが問題。
原発以外に化石燃料や天然ガスの海外からの購入、輸送にしても勿論国の支援がなければ難しい。特に海路を安全に運ぶためには国益を考えた外交政策が必要なんだが、そんなことはまったく無視した外交を続けたツケを考えると海路すら危うい。領土問題化してきたのも韓国による竹島の実行支配されても抗議すらしない日本政府の姿勢がある。強硬してでも手に入れたら得という実績を与えたのだから。

本当に日本国民をことごとく犠牲にして戦後日本は経済大国になったとしか思えない。何故なら経済的豊かさはすべてに及ぶ訳ではなく、貧困は継続してきた。しかし、焦点を当てるのは在日と呼ばれる外国人だけで日本人の貧困層は放置してきた。働かないと金が得られないから日雇いだろうが、企業のイジメにあっても我慢するしかないというのが続いている。これは是正されてない。下請けのイジメなんてどんな政治家も放置してきたのは間違いない。しかし、町工場のような小さい工場が製造業の品質を支えてきたにも関わらず、コストがかかるという理由だけで簡単に海外へ発注を変えて犠牲になった人は多い。それをどの政党も放置してきた。そういった人たちの労働時間は企業のサービス残業どころではないほと多いにも関わらずだ。
大企業を支援したらこういった小さい工場や会社が維持できるのかと言えば、そうではない。大企業ほど人材や資金の余裕がない小さい工場や会社は自伝者操業で支えているだけだ。何かおかしいと感じないんだろうか。期間工とか、下請けの犠牲に上に大企業の利益は存在する。そして、こういった支える工場や下請け会社がないなら大企業は成り立たない。ここの賃金格差が何倍なのか、労働組合が支援する政党ですら無視している。

人材が欲しい会社や工場はたくさんある。しかし、何故か人が集まらない。そりゃ賃金が安い上にサービス残業が当たり前でないと回らないからだ。
こういった労働条件の格差を何故是正しないんだろうか。競争力というならそれこそ人材を最大に活用できるように賃金格差や労働条件をなんとかする気にならないんだろうか。人、金、モノというが、人はどうでもいいっという経済界こそ、いかがなものか。

本当に政治が日本を変えられるんだろうか。政党はどんな政策を出して争うつもりなのか、選挙があろううが無かろうが、まじめに日本国および日本国民の未来を考えて欲しいもんだ。

原発反対デモに鳩山元首相が参加を許す政府与党

原発は危険というなら、代替エネルギーによる政策すら出さないで反対デモに参加する元脱税首相。まさに何も考えてないというお手本だ。
責任があるなら、代替政策を出すのが政治家のはずが、脱税までしても未だ反省もなく国会議員を続けているのは何故なんだろうか。
今の日本がいかに無茶苦茶か、よくわかる。本来なら政治家としての責任を負って原発の安全性を確保しつつ廃炉をめざし、代替エネルギーによる電力供給の安定化ぐらい考えるもんだろう。まさか国連での演説は忘れてしまったというんだろうか。
国民の生活第一といいながら日本国民の生活を支える防衛や自然災害対策などまったく考えるもせず、議論すらしないで仕分けした政党だけのことはある。この政党が政府与党として２年継続しているだけで経済的打撃以外に社会不安の増大、自然災害による被害の増大と過去にも例をみない日本国崩壊を進めている。

原発は停止していても安全ではない。むしろ廃炉する前にいかに安全性を確保するのか、という視点がなければ意味がないのだが、反原発運動をしている人はわかっているのだろうか。停止しているなら大地震や津波の被害にあっても安全なのか。
同時に電力供給が不安定になれば製造業だけではなく、医療や最先端技術開発への影響もある。金の卵は捨て去って、数年後に日本国破綻となりそうだとしたら化石燃料の輸入は難しいんだが、そういったリスクまで考えているんだろうか。
つまり自然災害発生によるリスクより経済破綻リスクの方が被害がないと誰が言えるんだろうか。

領土問題化してきた近隣諸国ともし武力衝突が発生したら、化石燃料が手に入らないってことは先の大戦と同じリスクを負う。無駄死の戦争をまたやりたいんだろうか。武力衝突を回避するためには日本国の最大の武器である経済を捨てることで、日本国民全滅だって言い過ぎではない。まあ、年寄りは死んでもいいんだろうが、若者にとっては馬鹿らしいなんてもんじゃない。高い年金や保険料を払って、その恩恵を自分たちの労働は受けられないのだ。
命をかけてまで何を守るのか。自分たちの未来なんだろうか。
その未来をことごとく潰しているのは間違いなく50代以上の思考ができない自己満足だけの政治家ではないのか。

日本という国のいじめに見る隠蔽体質

政治家は堂々と国会や議会で審議すらしないで談合のような話し合いで決める。会社でも組織がどうもこういった非公開で決める方向になってきている。
根回しとはより議論を活発にすることでいい方向を共にさぐるための手段のはずなのだが。
一部ゆがんだ正義感という表現をつかっている報道がある。クロスファイアという小説を思い出した。

日本という国の社会には正義は存在しない。あるのは権力を含めた力こそが未来を決めて行くことだ。株主総会ですら単なる罵倒の場でしかなく、本来の責任追及ですらまともに出来ない状態であれば、一体どこにそういった追求ができる場があるんだろうか。裁判というなら、先の政治家の政治資金疑惑のように確実な証拠がなければ証拠不足による無罪になるだけだ。それを反省してこういった犯罪を撲滅しようとする政治家は誰もいない。
企業や公的組織も同じで隠蔽することがよいことのようなおかしな方向に向かっているように感じるのは気のせいだろうか。

間違いは誰にでもあるだろうし、企業や組織でもあるだろう。ただし、ここでその過ちを認識しなければ根本的な改善などできるはずもない。
イジメはもう数十年前から過激になり必ず被害者の死に結びつく。これが犯罪でないのなら、いったい誰がこういった被害者を守るんだろうか。法律は本当の弱者を守ってはくれない。それに気づいた人が場所が離れていても同じ日本という国の日本人として意見を行ったのがネットという社会。
情報の真偽を判断できるだけの論理力や情報検索のスキルを子供のうちからつけさせることもなる体制は臭いものに蓋をするなら、今後もこういった社会の腐った汚れは改善されないと思う。別に処罰だって「社会的奉仕」を何年かやらせるとかだっていいはずだ。また、苛める側として何故いじめたのかという話をもっと公開していかない限り、問題の本質は見えてこない。日本式村社会が日本を本当に孤立した社会にしていくと感じるんだが。

ある国の国籍を持つから全部同じという訳ではない。しかし、どこの国だから日本の敵国だからというだけで人間として全部同じだとレッテルを貼ってもいいんだろうか。これは苛められる側も苛める側でも同じ。背負う立場が違うだけで誰もがどちら側に立って加害者や被害者になる危険性こそ、考えない結果ではないのか。暴力の連絡による被害者が加害者になるのはすでに家庭内暴力で証明されている。これは大きな集団や組織でも同じ。
そこに疑問すら感じないのなら、負のループから抜け出せない。
国や組織のために命を捨てる人間とかつてレッテルを貼られたのは日本人だと思い出して欲しい。こういった行為は何も生み出さないんだが。

隠蔽体質は政治だけではない。もっと素直にならないと日本国全体が隠蔽体質のまま腐って行くような気がしてならない。
話し合いで国同士の問題を解決できるとは思えない。また原発のような危険な設備についても極論でなくせ、というのではなく、そこから生む出される利益も考えてどう移行するのがいいのかと公開討論を活発化しない限り、不安は消えない。

選挙演説ではなく、共通議題の討論を候補者が公開でやるべきだろうし、企業も同じで弊害に対してどう対応するのかまで責任を持つようなルールを作って行くしかない。経営者責任は重い処罰を設定する必要もある。代わりに成功報酬は高くする。いくらでも方法はある。
正義は与えられるのではなく民主主義として民の中から生まれるものではないのか。

やってるふりで税金をむさぼる政治家が日本へ明るい未来など作れない

復興を支援するような振りばかりで中身は以前何もない。ひとつには本気で復興などやる気がないからだろう。除染を含めて何故世界の友好国へ手を広げ技術や知恵を分けてもらわないんだろうか。そのために世界に金を巻き続けてきたのではないのか。いい加減、島国根性を捨て去らないと日本の未来は孤島になって滅びて行くだけだと思う。

工業製品を作るとしても日本が誇れる自然は何も自分たちの未来に役立たないのか。人間の生活を支える水、空気と火を支えるエネルギーは自然の一部ではないのか。反原発の人に問いたいのは、核は自然界に存在しない物質かどうか。それをいかに安全に使うのか、という知恵を人類が持たないなら化石燃料が最後の一滴になるまで使うしかない。自然エネルギーという言葉の中には太陽光、風や水など含まれるが、そういった資源を活性化して使うというなら化石燃料も核も同じ。その核による公害を体験した日本人は単にそれを使わなければいいだけで終わっていいんだろうか。かつての公害汚染のように核汚染をどう克服するのか、というのはできないとあきらめてしまっていいのか。
それこそ、こういった核の公害汚染を克服する方法や技術を売るのも立派なビジネスなんだが、どうも目先の楽な太陽光だとか風力発電というのしか興味を持たない。果たして５０年後の未来は宇宙にも行かないし、エコを売りにしたエンルギーによる動力の乗り物や機械で済むんだろうか。

自己利益しか考えない政治家や官僚では、こういった何十年先のビジョンまで見えていないのか、自分は生きてないから見たくないのかわからないが、被害者に金さえ払えば、土地やその土地の自然はどうでもいいらしい。いかに無責任なのかわかる。教育にしてもイジメ問題も十年以上前から過激化してきたのに放置している。法的に処罰さえすればイジメはなるなる訳ではない。イジメが生まれ、育つ環境を改善しない限り改善はしない。ある意味豊だから同僚を苛めて楽しんでいる余裕がある。これが食い物もなくなればイジメではなく争奪線になるだけだ。偏った豊かさが生んだ歪みではないのか。
個性を否定し、誰もが同じ仕様になるような教育こそ、問題の本質ではないのか。

奢る日本の未来は暗い。今、復興に必要なのは汚染された土地をどう活かすのか、人間だけではなく動植物もどう保護していくのかすら考えてない復興計画などコンクリートだらけになるだけだ。自然エネルギーと言ったところでそれを利用するためには多くの施設が生まれて行く。自然はなくなる。農業を金で買うような政策だから日本の農業は未来がない。モノを作る喜び、そして労働環境すら金さえ与えればいいという考え方だからだ。生きるために金が必要であり、それを得るために労働する。しかし、金で食料が買えなくなったらどうするんだろうか。これではどこかの国と同じで軍備だけに金をかけ、人間の生活に必要な食料は放置しているだけだろう。

七夕に願うのは平安な日々を過ごせること

誰もが自分中心に考えるのが悪いって姿勢を見直す時期かもしれない。そもそも集団の中で自我を殺すのが文化とする日本はイジメがおこり易い。
何かの違いをイジメのターゲットとしてこぞって苛める。これを止めるのは苛められた本人しかいない、と考えて欲しい。
他人は所詮他人であり、自分のために何かしてくれると期待するような依存を捨てること。信頼と依存は違う。助けたくても本人がどうしたいのかをはっきり表明しない限り、周囲も何もできないと知らせることこそ、イジメをなくせるはずだが、それを教えてない。
何があったのかと根掘り葉掘り聞かれても、本人が答えられるのはイジメで疲れてない状態であり、思い出すのも嫌になる、否、触れるだけで体が震えるようになれば、むしろ逆効果でしかない。
本当に必要なのは自分のことは自分で守るって意識が無い限り、この地獄からは抜けられない。

命を失ってまで、どんな価値を得ようと思うのか。嫌ならさっさとそういった環境から抜け出すためにどうするのか、と前向きで考えることだ。
目先の利益を失うよりも未来への希望を得る方がずっと得。会社や学校など、そこに参加している価値が何なのか、辛い、苦しい思いに耐えた後、本当に何が得られるのか。

日本人はどうも相手の心情に同意することを好むが、同意されただけでは問題は解決しないと認識してもいい。他人は何もできないと教えられない家族や友人はどんな理想郷で暮らしているつもりなんだろうか。

主権を持つ日本国民が公務員や政治家を管理しない限り未来は暗い

東電をはじめ、税金投入の割にまったくサービスの向上はない上に料金値上げとは何を考えているのだろうか。正統なリストラを実施させることすら政府は強制しなければ、原子炉以外の発電、電気の安定供給など実現できるはずもない。なにせ、社員の給料は守ることばかりで、最も重要な安全、安定したサービスの向上なく値上げを実施させるのだからだ。こういった企業利益ばかり優先するから、原発は危険と何万倍にもなって反対運動が過激になってくる。平成のおかげ参りを許した現政府与党にはそれなりの責任を取ってもらわないと日本国民としては納得できない。

年金改革だとかぶちあげて、計画すら公表しない。破綻は誰が見ても確実なのだが、未だに徴収すればなんとかなると考えている点が駄目だって気づかないのか。戦後、日本経済に貢献してきた労働者は受け取る権利がある。しかし、労働をしなかった人はどうだろうか。そういった人にも社会保障で対応ってのは何かおかしい。セーフティネットが重要というが、努力すらしない人と努力した人が同じレベルじゃ、誰も働く気など起きるはずもない。
労働するのは国に税を納めるためではなく、国民そのものが豊かな生活ができる、という前提がいつのまにか消えた。別に大邸宅に住まわないにしても、家族が生活できる、つまり子供を育て、老後は夫婦で好きなことやって老いて死ねるような世界は遠い現実になったという意味だ。
公務員や大企業は年金という大きなメリットがある。しかし、中小、零細や個人商店はそういった保証もなく、かつ大もうけもできないまま老いて行く。
それでも労働しているなら労働の生活はしっかり面倒みようというならまだ理解もできるが、そういった納税履歴もなく死ぬまで面倒みるってのはなんかおかしい。外国人だろうが、年金を規定年数納めているなら貰えないとおかしいし、かつ納税義務も果たしているならそれなりの社会保障は受けられても当間じゃないと平等とは言えない。違法滞在うんぬんというが、過去にごり押しして認めさせた特別永住許可をいい加減廃止にし、永住許可はすべて同じにするのが平等だと思う。何世代にわたって許可をも認めるのではなく、更新性にするなど改善はしないのだろうか。

日本という国が抱える問題のひとつに労働形態がある。いつぞや難民で来た該個人が働いてばかりで嫌になったというニュースがあった。会社のように休日や労働時間が決まらない農業や自営業に対してもっと労働改善が必要だと何故政治家は考えないんだろうか。老人ばかりの農業だから支援金をバラまくって発想もやめてもらいたい。若い人が働ける農業や漁業、自営業などの労働改善をしなければ雇用状況の偏りはなくならない。
人の倍働けという経営者は人生をどう考えているんだろうか。食うために妥協して労働する人をどう考えているんだろうか。こういった自由も認めないような国になれば、日本は駄目になる。文化の支援でも同じで、過去から継続してきた文化を維持するべきかどうか、それを判断するのは国民だろう。
該個人ではない日本国民だ。もし、日本国民が貴重な文化を不要というなら、それは本当に不要な金食いでしかない。時間と共に文化も学問も変わる。
あとで後悔しようが、その判断は政治がするのではなく主権を持つ日本国民が判断しなければいけないと思う。何故なら過去の日本が実施したこ良いことも悪いこともすべては日本国民が負うからだ。それは戦争であったり文化だったりする。もし、これを政府や国という組織に依存するなら、日本国民は民主義を放棄した檻の中の動物でしかないからだ。

日本国民が本当に未来をどうしたいのか、それを考えさせない政治主導が一番問題だ。外個人への批判したところで彼らには何の責任もない。
しかし、そういった責任を追わない外国人に厚遇な権利を与えたのは間違いなく政府であり政治や国の組織だ。こういった原点を無視している限り、安全な安定した移民社会など実現はできない。かつ反日活動をする外個人への処罰もしっかりしなければ、日本という国の土台はなくなっていく。
土台があるから、それを改善するなりできるが、崩壊したら改善ではなく、侵略されるという点を認識しないといけないと思う。なにせここは自分たち日本国民の国だからだ。こういった自負と責任がなりつつあるのが哀しいと思う。どんな国の圧力があっても文化を守ってきた国もある。それに比べて日本は閉鎖的で未だに門を開かないでいるから、文化が消えて行くんだと思う。金だけではなく本気でこういった文化を守るならもっと門を開き、それこそ世襲制だけではない外部からの新しい人材の登用も必要なのではないだろうか。経営も同じ。だからこそ、どういった外国人は不要だが、どういった外国人には参加してもらう、というビジョンも必要だし、ビザの形態も改善しなければいけないと思う。年金や健康保険も同じに改善が必要だ。
言語というなら、英語以外の外国語として世界で最も使われている中国語ももっと重視してもいい。別に英語ができたところでヨーロッパや南米で有利という訳じゃない。むしろ対象国の言語こそ、必須となる。英語が世界の共通語というが、英語圏以外ではほとんど通じないって知っているんだろうか。むしろアジアとしては中国語にベトナム、タイにマレー語。ヨーロッパならフランス、ドイツ、イタリア、スペインにロシア語。せめてスイスの公用語ぐらいは必要だと思う。こういった自由度を認め、世界各国の価値観や文化を学ぶことこそ、貿易国の日本がどんな道を選択すればいいのか判断できないと思う。老いても語学は学習できるし、それこそ暇が老人にアジアの言語を学習させれば、無理に日本語が必要という介護士も減る。日本の医者や看護婦にも外国語を必須で学ばせればいいし。世界に通用する医療資格に変更すればいいだけだ。日本の医者や看護婦が世界に通用するような資格になればいいだけだろう。こういったことをやらないでTPPなんて日本国民に取って何の利益もない。貿易による利益が金だけじゃないって日本の歴史を見ているとよくわかるはず。

反原発と消費税反対の理由が不明確だとしても選挙に勝てるのか

政治資金の汚職疑惑を持ち、証拠不十分での無罪を勝ち取った政治家があげた公約が反原発と消費税反対だそうだ。
本当にすごい。なにせ根拠が不明確なままで口にできるのだから、そんな人が日本をどう経済成長させるのかなんてとてもじゃないが想像すらできない。

昨夜は原発反対運動を原発前でやっていたらしい。行動力には頭が下がるが、反対する理由が危険ってだけでは説得力はない。なにせ、今回の原発事故にしても自然災害の被害は原発が登場してからはじめてのこと。その安全性だってどう考えてもあれだけの力にも耐えるだけの技術を数十年前に持っていたら、現代の日本はもっと公害もなく住み易い国になっていたと思う。むしろ古い原発をどうするのかというまともな議論もなく、かつ安全性の基準すら見直しされないで稼働した点は日本国民だけではなく世界から批判されてもいいぐらいだ。
電気がなければ困る。ならば化石燃料なら安全かと言えば、そうとも言い切れない。自然エネルギーも同じ。発生源を遠くすればするほど、運ばれる電気は減る。ならば居住区の近くに設置すればいいのか、となればこれもまた疑問がいっぱいある。京都に作った太陽発言なんて、あれだけの土地を使ってわずか500世帯にしか電気を供給できない。それもこの夏場での話。台風のあたり年や冷夏だったらどうなるのか。

ライフラインは安定した供給が不可欠って原則を忘れていると思う。食料だって安定した供給ができなくなれば、どうなるんだろうか。
真夏は暑いといえ、日陰まで４０度を越えるのは珍しいが、冬は違う。温度が低過ぎると火すら起こせないって知っているんだろうか。
いつくるかわからない人類滅亡を怖がっているより、いかに生き残るために安全技術を確保しようと考えない時点で、終わりだと思う。
消費税をあげるなら、原価に加算しない、生活必需品のライフラインには税をかけないなど、もっと考えてから実施しようとする政治家はいないんだろうか。同時に年金や健康保険の仕組みも見直す。GP制度のように専門医療が必要かどうか、検査が必要かどうか、GPが判断するようになればいいと思う。
専門医療は高いとすれば保険に加入させ、税金で控除すればいい。年金も各自が選択できる方式でいいが利子だけは貯金より高めにして欲しいもんだ。
なんでも国に面倒みてもらうような仕組みは移民国には不適切だろう。だって、中途からその国に生活した場合、不公平になるからだ。だったら各自が金を管理して持って国を移動できる方がいい。

日本という国はいい国だが、管理する側の意識が戦前も戦後も変わってない。民主主義ならもっと主権である国民を尊重しかつ責任を持たせないから今のような社会が生まれてくる。金持ちだろうが、貧乏だろうが、食えて、眠れる住居があって生活できるのが前提だろう。その前提が崩れているのを何故問題視しないんだろうか。

こういった先がない政治家の言うことをまともに信じていたら、自分たち世代の老後、否、労働もこなうちに日本は地獄になりそうで嫌だ。