東京都内で発せした焼身自殺は立派なテロ活動

どんな理由があろうが、他社を巻き込むような自殺はテロ行為として裁かれないとおかしい。死ぬのは本人の勝手だとしても、巻き込まれるのは無関係な人たち。使うのが誰でも購入できるガソリンや灯油となれば、焼身自殺の本人が使わないでも、立派なテロリストの攻撃武器となる。警察は自殺者として判断したようだが、甘い。テロリストに対しては即刻射撃できるような体制がないと、これから多くの外国人が来日する日本国としての治安は守られるか、と多いな疑問を世界に与えたようなものだ。自爆テロと同じ犯罪であり、治安維持法でも裁けるようにして頂きたいものだ。警察は犯人の氏名、政治的組織や思想について、しっかり発表しなければ、日本国では焼身時差tしてまで抗議する国民がいるのに、政権は国民を無視して民主主義政治の崩壊とまで言わしめている点を考慮して頂きたい。

海外で誰もが日本は安全だったはずなのに、という意見が多かった。これから観光シーズンというのに、何故、こんな半端な情報でニュースを流すのか。
先の女子大学生が大量に昏睡した事件も新宿だった。東京都は、新宿や池袋近辺の治安悪化をどう考えているのだろうか。国際都市だから犯罪も当たり前という感覚なら、そのうち自ら護身するために銃器の携帯も当然という意見もでかねない。近隣諸国に反日行為を国家レベルでやるような国がいるのだから、もう少し近隣諸国および反日国の外国人に対しては、しっかり取り締まりを実施して頂きたい。個人レベルでの活動はほとんどない。だからこそ、外国人団体はしっかり監視し、テロ活動の防止を強化するしかない。国籍だけではなく、元の国籍を含めて調査し、入国阻止または強瀬退去の判断が迅速にできるような仕組みこそ、日本国内を安全に保てる。米国では日本の暴力団に対して、取り締まりを強化した。日本と言えば、なかなか暴力団組織を解体できないでいる。外国人が暴力団組織に加入している時点で、滞在取り消しぐらいしてもいい。この甘さがやがては大きなテロとならないことを祈りたい。

日本という国は、本当にセキュリティーに甘い。増税したのだから、治安維持のために警察、消防および自衛隊という公務員の増強するのだろう。それぐらいに治安が悪い。外国に比べて治安がいい、と言われたのは10年以上前の話だ。現在では夜、女性が一人で歩くのは危険という場所が多く存在し、そこには監視カメラも十分にない。殺されなくても、ひったくり、痴漢や強姦という犯罪は増える一方だ。報道されない事件というだけだ。

自殺であっても他者を巻き込む点を考えるなら、犯罪として扱うのが好ましい。賃貸物件で自殺されたら被害をこうむるのは大家だし、飛び降りだっていつぞや下にいた人に当たって被害者が出た。自殺者を減らすために、相談する窓口やいのちの電話とか予算不足で大変らしいが、こういったところを政府は支援しないのは何故なんだろうか。メンタルケアについては、クローズされた病院だけではなく、自立して社会復帰できるような地域も必要かもしれない。
日本のメンタルケアは他国より遅れている上に社会復帰するまでのケアがしっかりできてないあら、自殺者だけではなく犯罪者まで生み出す。

心も体も健康な日本を目指そうという発想がない改革は、決して明るい未来を迎えられないだろう。テロには日本国民すべてが毅然とした対応をしていく覚悟を持つことだ。地域ごとにある程度の監視や護衛ができるような仕組みも必要になってくるかもしれない。町内会の集まりとは、ある意味、住民の確認でもる。ゴミ出し以外に騒音などトラブルの原因にならないためにも、地域社会のコミュニティー活動は行政が強く進めるか、加入を義務付ける。テロを防止するために隣人による異常事態の報告は有効だ。既存の日本国内における地域コミュニティーをしっかり法的整備で活動させることこそ、治安安定の第一歩だ。もちろん、地域警察や消防との交流も重要だ。コスト削減による治安悪化は公共サービスの低下となり、それこそ納税を払い戻ししてほしいとも思う。ゴミ出しとか騒音など、好き勝手にやっていても、罰金もない。だから幾度も繰り返されるだけだ。管理は必要な部分ではしかっりやってほしい。

本当のジェンダーフリーとコミュニケーション手段の変化

体力的違いがあるため、つけない職業がある。しかし、力などの補正に外殻補助装置の開発がある。男女の差がないぐらいになれば建設現場や荷卸しなどの仕事も同等にできる。できない前提ではなく、できるためにはどういった手段があるのかという発想こそがジェンダーフリーだ。つまり、女性は弱いからという発想ではなく、やるべきこと、なすべきことのためになんらかの補助手段で差が埋められるのか、という発想がなければいけない。

女性だけが子供を産めるという発想も、やがては対外受精だけではなく、人口子宮なりで育てることができるだろう。自らの遺伝子を残すために子供を産むという発想がやがてはなくなるかもしれない。そうなると男女の結婚の価値が変わってくる。同性婚のように精神的つながりがより重視されるようになるかもしれない。
こういった変化は人類そのものの進化なのかもしれない。男女に分かれて遺伝子を改善する仕組みがやがては必要なくなれば性別という存在は意味を持たなくなる。または必要に応じて性別が変化するようになるかもしれない。動植物にはこういった性を持つ種が存在する。

さて、女性は男性が守るという価値観に対しては、未だ否定しないのはなぜなんだろうか。本当に平等というのなら、こういった価値観こそが女性軽視と非難されてもいいはずなのだが。昨今の女性は兵士でもスポーツでも男性に負けないスキルを持つ人が増えている。そういった女性からすれば、従来の男性が女性に対する行為は不快と感じるのだろうか、と疑問がある。これは言葉によるセクハラと呼ばれる行為も同じで、対して気にしない女性も入れば、気にする女性もいる。男女共同じで言葉によるハラスメントは、例えば身体的変化に対しても感じる人もいる。ハラスメントとか、ヘイトスピーチとかで傷つく人のために法的整備が必要と訴えたいのだろうか。

先日、地方行政の政治家が女性差別のヤジを受けたという騒動があった。そもそもヤジを公的場所では禁止すればいいだけの話が、女性差別とかどんでもない方向で騒ぐマスコミにもあきれてしまう。結婚しろ、とか子供を産めなんて、少子化が深刻な日本としては、当たり前のヤジだろう。しかし、ヤジの中にはもっと個人的、かつ身体的内容を国会会期中に叫んでもマスコミは騒がない。また、ヤジを投げた側の犯人捜しも責任追及もない。これはジェンダーフリーに反すると自分は思う。かつて、現在の首相に対して、子供がいないことを揶揄した政治家もいたし、難病に対してもとんでもないヤジを飛ばしている野党もいた。こういった人を誰も窘めないのもおかしなものだ。

日本に必要なのは、急激な変化による改革でなないだろう。しかし、言葉狩りだけではなく、公共の場における発言や行動にはある程度の処罰は必要だろう。これは移民を受け入れるためだけではなく、昨今の公共マナーが悪化している日本では不可欠な法的整備だろう。タバコのポイ捨てが未だになくならない。灰皿があっても使わないのなら、灰皿はなくしてもよい。ゴミ箱が設置された場所でもゴミが散らばっている点も同じで、ゴミ箱をなくす。公園など公共の場には監視カメラを設置し、決められた場所以外でのゴミやタバコのポイ捨てには厳しく処罰する。公共トイレも同じで、入口には監視カメラを設置し、常時監視する。汚いまま放置するなら、公衆トイレはなくす。それこそ、携帯トイレを持ち歩いて使ってもらうぐらいの覚悟が必要だろう。しっかり管理できない公衆トイレはなくそう。いっそ、トイレの男女別もなくしてもいい。

女性を社会へ進出させるために子育てや介護のために日々費やす母や妻という女性の地位を戒める風潮にはなにかしら、悪意を感じる。主婦から主夫に変わればいい。父や夫が子育てや介護ができるような社会を目座すのであれば、もっと社会そのものが男女の違いをなくすしかないのだろう。日本の伝統芸能や宗教も変わってきている。しかし、スポーツなど体力的違いがある活動は未だに男女混合はないが、やがては男女混合もあり得る。見た目にしても現代は男性も化粧をし、服やアクセサリーもこだわる男性も増えてきた。男性の髪の長さですら、うるさく言う会社も減ってきた。業務にじゃまにならないようにすれば、長さや色などどうでもいい。

地球上では人間の数が増えすぎている。日本国では人口減と問題化しているのだが、むしろ人口減は食糧や水の供給や確保を前提とするなら、増えないでよい。労働力にしても、製造業以外のロボットや販売も携帯端末など最大に生かしてショッピングという時代になれば、今のように人を必要としない。移民に頼る労働力というのも人間とロボットと比較し、どちらがコストコントロールしやすいのか、という発想から変わると思う。すでに作業用ロボットの需要は増えている。単純労働がなくなり、サービスの提供方法が変化すれば、販売員のような業種は不要になる。介護や医療、はたまた教育においても、人間でなければいけない業務以外は自動化ができる。
特に教育はそれぞれの能力にあった進め方ができるように個別にオンライン学習などの方が成果がよい。
学習時間以外にはコミュニケーションができるのだから、、まとめてクラスなどで教育する必要はない。教師の質が均一化しないことよりも均一化したオンライン学習の方がずっと成果がある事実をもっと真剣に考えて欲しいもんだ。それに身体的障害がある子供や人も学べるし、コミュニケーションの手段もいろいろあるし、通学よりもずっとよい。おまけに男女の差など関係ない。いじめもない。

既存の価値観をどう変えていけるのか。たぶん、今がそういった時期なんだろう。

日本国を守るためには、行政のたるみを正せ

残業代ゼロを進めていくようだが、行政サービス従事者は対象にしないらしい。おかしな話だ。そもそも仕事という業務に対しての賃金であれば、民間だろうが、公務員だろうが違うのがおかしい。残業代ゼロにする前にそもそも労働時間を週40時間を超えないようにするのが先だろう。いうならば、同じ条件で成果を計測することで、リストラ対象者が明確になっていく。労働者もここで命をかけてまで頑張るのか、転職するのが判断すればいいだけだ。
賃金は同業務なら同じで、違いをボーナスなりで対応させればいいだけだ。まあ、公務員の方が民間企業より待遇が良いというのは、日本国ぐらいなものだろう。このあたりもどうにかしていかないと、憂慮な人材はみな公務員を目指すことになってしまう。恩給とかは警察、自衛隊などの対象者以外はなくして、一般の年金と同じにする。退職金についても、民間企業を含めて、会社が払うのではなく、自己責任で積み立てさせる。転職時にはこの積み立てを労働者が次の会社でも継続できるようにすればいい。

求人と求職者のミスマッチのため、未だ就職できない中高年はどうするつもりなんだろうか。少なくても、70歳ぐらいまでは労働せざる得ないのだから、どんどんスキルのアップデートができるようにトレーニングを改善していくことだ。対象者は日本国民と永住許可取得者のみとする。短期労働者の場合は、過去の労働ビザ対象の職があるのだからスキルアップ―デートは必要ない。どうしてもアップデートしたければ、自らの負担でアップデートしてもらう。
永住許可者の場合も、過去の納税状況、労働状況によっては、スキルアップデートのトレーニングは自己負担とする。

女性やお年寄りに労働させるのであれば、残業代ゼロ以前に、労働時間の週40時間制限を徹底させ、ワークシェアの導入を進める。週20時間であれば子供がいる女性もお年寄りもより働きやすくなる。企業経営者は日本国内の消費が増えて活発になることを望んでないように思える。人件費の高騰というよりも、労働者という人の移動がしやすくなれば、給与の上昇はある程度抑えてもいい。つまり、賃金がもっと上がってほしいのであれば、転職すればいいような仕組みにしていけばいいだけだ。社会保障についても、選択制とし、賃金も社会保障によって変わってもいい。例えば、交通費などは企業負担とせず、労働者負担とする。こうすることで遠くから通う人は減る。
また、自宅で仕事というスタイルももっと進めていくことで、例えば、わざわざ物理的に出向かないでも顔を見ながら話せる時代になっているので、こういったツールを最大に使っていくことで、企業はより経費を削減できる。
高い金をかける出張も減らす。オフィスなどの設備も無駄を減らすことで、コストを下げる。反面、自宅で仕事スタイルを増やすことで、オフィスなどのコストを削減させる。


女性の社会進出を推進したいのはわかるが、あまりに女性をなめているような政策はいかがなものか。
家事手伝いに外国人という発想も考えられない。食事以外に日本の習慣や法律すら熟知してない外国人を家事手伝いとして使う人はほぼいない。子供の送り迎えやベビーシッターとしても考えられない。大学生や高校生でも日本に生活していて、日本で教育を受けているのであれば、常識的な習慣やルールはわかるだろう。
ならば、アルバイトで雇えるようにすればいいだけだ。
お年寄りの食事を作るとしても、日本食が作れなければ、お年寄りの家事手伝いもできないと思える。
日本に老人や子供のケアをする人向けの証明書制度は導入するのだろうか。オーストラリアではブルーカードとしって、警察での犯罪照会、精神的安定度などの結果として受け取れるカードがある。これがないと介護やチャイルドケアの仕事はボランティアでもできない。まあ、日本はいつもこういった制度の整備ができないから、後で苦労する。いい加減、きちんと計画して整備した上でいろいろ実施したり導入してほしいもんだ。

日本国民の安全を守る気がない日本政府

携帯電話およびアプリで個人情報を隣国が傍受していても、製品への表記すら義務付けしない。消費者庁は何のために存在するのか、と問いたい。消費者である使用者が拒否できない機能として、ー個人情報の送信があるのに、ずっと放置してきた政府は、本気で安全保障を考えているのかと疑問がある。パソコンおよびアプリについても発覚しても消費庁も何もしない。国民の個人情報が使用者が知らないうちに抜き取られてもいいらしい。

まあ、情報管理に甘いというか、放置している国だから児童ポルノも他国からしてきされるまで放置してきた。
芸術と言うなら鑑賞側のー情報公開して堂々と芸術鑑賞と主張できないところに怪しさがある。そもそも独自文化を守ることなど許されないのは、歴史が証明している。先進国の奢りと自分は思う。グローバル化の第一歩はグローバル基準の価値観統一だろう。未だに捕鯨に拘り、代替食料の養殖に研究開発費を投じない政府は国民の食など本気で考えてない証拠だ。慰安婦詐欺と違い、名誉だとか賠償とか関係もなく、かつ犯罪抑制とも無縁な文化保護は世界を敵に回しても擁護するのに、児童ポルノは言われるままでいい、という矛盾。
同じく隣国が日本国民の情報傍受と判明しても、公的調査すらしない日本政府。まさか情報取扱についてわからないからやらないのか？

安保同盟国とだけはちゃんと情報取扱条約ぐらい結んで欲しいもんだが。

３年で永住許可が取得できても老後の年金まで規定しないと公的年金は破綻する

たかが年俸300万円ぐらいの高度スキル保持者では、老後の年金を受け取る時期に年金支払う不足で破綻する。だからこそ、移民には当初から民間金融を含めた年金加入を義務づけ、失業時や老後の年金を公的負担しないようにしておく必要がある。こういった点を政府は何も検討しないで決めた移民法は改悪でしかない。何故なら日本人には帰る国はここ、日本しかないのだから、公的年金や社会保障が破綻したら日本人のお年寄りは生きていけないからだ。こんなことを誰も指摘せず、単純に移民受け入れに賛成する政治家には未来の日本への責任はないと言えるだろう。

移民先の国とは、確実に相互主義として年金に関して条約を締結する。つまり、外国人が帰国しても納めた年金を継続するか、解除して受け取るか、どちらかの仕組みを明確にすることだ。これは研修生も同じとし、かつ学生についても免除なしで納めさせる。これができない学生なら日本に留学してこなくてもよい。何故なら日本の教育を受ければ、永住許可が取りやすくなっているのにも関わらず、年金や健康保険については、しっかり規定しないからだ。また、永住許可についても過去の納税、年金の納める状況によってのみ、社会保障の適用度合いを変化させる。外国人だからこそ、日本人より高い年金を納めてもらわないと、老後生活できないことを認識させるべきだろう。子供が養うというが、そんな保証は何もない。いくら法的に規定したところで、子供が国外に行けば、扶養義務から外れざる得ない。こういったグローバル視点からの公的年金や健康保険の改善を早急にしていかないと、早々に公的年金は破綻する。

労働力については、雇用側企業の責任において、年金と帰国費用まで保証させる。永住許可を取得する際に帰国するための費用は前金で納めてもらうなどの方法も必要になる。日本国に責任を担わない永住許可について、日本人と同等とする社会保障を要求させるなら、中途で年金加入した場合の納める額も規定することと、年金を民間金融商品を含めて納めてない永住許可者の場合は、社会保障の適用は、帰国時の飛行機代までとし、二度と日本に入国できない、とまで規定するべきだろう。他国ができていることを何故、日本はやらないのか不思議でならない。
また、犯罪者については、罪の度合いに関わらず、滞在許可取り消し、入国期間10年など厳しい処置を定める。職場で揉めただけで殺傷事件やら盗難やら起こるのは、公共道徳だけの問題ではない。日本国が外国人の文化や価値観を甘く見ているだけだ。法とは誰のために存在するのか。何故、刑罰があるのか。刑罰だけでは犯罪の減少できないというのなら、法など何の価値もない。誰もが社会的にも法的にも刑罰を受けたくないし、快適に安全に暮したいから、法に従う。しかし、外国人にはこういった思考はできない。それなのに、医療機関や整備士やらと人命を重視しない人間がつく職業に外国人を迎えるのは不安この上ないのだが。たぶん、日本国政府は研修生制度でもわかるように外国人労働者を人間としてとらえてない。だから使い捨てのための移民法ばかりになる。永住許可を得て将来、帰化も可能にするためには、日本人と同等の老後の生活も規定して頂きたい。
また、安心した社会を作るためにも犯罪者に対しては厳しい処罰が必要だし、軽度の犯罪であれば強制退去、および賠償金支払う義務として資産没収もあってもいい。これは学生も同じだ。

家事手伝いという職種も外国人が労働ビザを取得できるとなれば、これも具体的な業務を規定し、それ以外は従事できないようにしてもらいたい。介護や看護も同じ。調理師に人命尊重という意識がなければ、危険な食事を提供するのは当然だし、日本のようにどの国も常識として人命第一という価値観など存在しない。外国人だけではなく日本人の労働者すべてがこういった道徳観を共有できるためにはどうするべきなのか、議論して対処していかないと、日本ブランドの安全な安心して暮せる社会は継続できない。すでに倫理観が欠如した数々の事件が世間を振るわす。法的処罰以外に、二度と発生させないためにどうすればいいのかという従来からの日本的対応がなくなっている。だから同じような事件は今でも継続される。振込詐欺が未だになくならないのは、振込先への送金取り消しが簡単にできないこともある。口座への振込が正しくないのなら、取り消しが即時できるようにするためには、こういった犯罪に関して対応できるための条約を振込先の金融機関、国同士と締結できないことにある。ならば、送金するための手続きを簡単にしなければいいだけだ。むしろ、条約締結国であれば簡単にできるというメリットこそ、重要だろう。

移民法に相互主義がとれる国同士による優位性を付加することだ。学歴や職歴の照会も即時可能にし、かつ年金や健康保険についても相互主義が可能なら、労働する外国人の質はある程度維持できる。特に経済的、社会的問題を抱える国からの外国人については、条件を厳しく、かつ明確に定める。国籍ロンダリングができないようにオリジナル国籍も外国人証明書には登録することだ。

労働者を受け入れるためには、法的整備が先。これがないと、十年後の日本は社会的荒廃は避けられない。なにせゴミ出しだけでも未だ揉める。ゴミだし違反に対して、地方行政がしっかり監視と罰則（罰金）を定めないからだ。こういった小さい行為が積み重なれば、滞在許可取り消しとなるような状況も必要だろう。反面、ゴミ出しなどについては、しっかり簡易日本語で説明する機会を与え、講習を受けた証明書と署名を取る。その上でおかした場合は、しっかり罰則を課す。日本語ができない場合は、有料で通訳や翻訳サービスを提供する。こういった費用が払えない外国人には、帰国してもらう。難民などの場合は、日本語教育と共に公共サービスの仕組みを教えればいい。日本国の公用語は日本語なのだから、日本語でコミュニケーションできない外国人が労働したり、勉強するためには、日本語をまずは学んでもらうのが先だろう。もし、英語を公用語とするのなら、特区なりの指定した地域のみとし、それ以外は日本語のみと明確に公表する。また、企業雇用による労働者の場合、企業の連絡先および滞在ビザの種類と言語がわかるように外国人証明書に明記する。また、宗教およびなんらかの理由で日本社会での生活上で制限がある場合は、その旨を明記する。

こういった土台になる法的整備や社会保障について、何もしないで永住許可を取りやすくするような政策は日本人だけではなく、当の外国人にも不幸な制度になるだろう。