チームメンバーの選択を間違えるとトンデモナイ状況になる

今年も大型台風がたくさんやってきている。そんな中で環境大臣は相変わらず世間の空気が読めない上に、意味がない言動ばかりじゃ、日本人として異常気象対策なんか期待できない。悲しいどころか、暗い未来しか想像できない。

まず、原発稼働の有無を単なる感情で判断しているのか、未だに処理水の問題がとどこっている。大阪市長の言う通り、大阪湾で受け入れるというんあら、いっそ、東京湾で受け入れればいいと思うのだが、どうして環境大臣はそれを提言しないのか。来年のオリンピックにかけて東京湾の水が競技のためには汚すぎるため、トンデモナイ方法まで出てきている。だったら、綺麗な水を大量に入れることで、少しは汚染度が改善されないのか、という疑問がある。
だって、処理水は飲料も可能だし、問題があるのは、福島原発の近くの海に滞納している放射能物質なんだろう？　それをいかにも水がまだ危険というような勘違いを大臣そのものも容認して発言している。だから、大阪市長が「科学的根拠」と言った訳だ。日本人なら日本国すべての海で受け入れるようにすれば、公平だろう。日本海側の国で文句をいうのなら、隣国と言われる国の近海を調べてみるといい。放射能どころか、生物兵器かと言えるぐらいに汚染度がひどい。そんな海の海産物を食べている日本人は世界でも強靭な消化器官を持っている、と言えるのか？

まず、朝鮮半島が文句をつけている放射性物質については、日本海側も含めて処理水を受け入れる。まあ、海流を見ると、日本がいつも隣国の汚染に犯されているだけで、日本側からのゴミすら漂流してないと思うのだが？

朝鮮半島との会話は、可能ならすべて透明化して世界に公開すればいい。だって、条約を前提としている姿勢を崩すことは、国際関係上ありえない。確かに密約なりがあるとしても、すでに公開されている条約すら警告なしに破る国なので、それを世界に示すことが先だろう。そういった隣国があることもだ。
その上で、安全保障をどうするか、と考えていかないと大きな勘違いによる安全保障になる。あと、経産大臣、農業大臣に財務大臣を含めた他国との交渉じゃないと、素人の外務大臣では心ともない。まあ、米国は結果ありきでの話し合いなので、難しいとしても、動かせない部分については、徹底して論理的な説明を相手側だけではなく、公開してやっていかないと意味がない。貿易なんてどちらも自分の利益しか考えてないのだから。こんな基本すら理解できない外務大臣で本当に大丈夫なんだろうか。支える官僚がいるとはいえ、チームワークプレイができないような経験しかないのはリスクが大きい。
米国からの農作物の輸入についても、日本の消費者による懸念事項を科学的根拠を添えて、公開するのが先だ。こういった手法をうまく使うには、いかに関連業界や官僚とうまく連携できるかだろう。必要ならメディア戦略による日本の消費者誘導もやる。そのためには、関連大臣も巻き込まないと無理。
次に小さい国交している国からの農作物を優先することも検討する。これは小さい国の経済を支えることにもなるし、日本の食料のリタンダント化にもなる。米国と日本の間には広い海があるのだから。こういった日本側の事情もきちんと世界に公開するのが先だ。製造も規模が大きい工場ではない、中規模工場をうまく配置していく戦略も必要。生産コストというが、災害や有事発生のリスクを考えると、拠点は点在した方がいい。東南アジアに集中するのではなくだ。日本国内だって、広報を点在させることで、公害発生の規模を縮小できる。過疎化した土地は次々出てくるのだし、労働者は引きこもりの人たちをうまく活用すればいい。例えば、賃金よりも生活支援として食住を会社側が提供する。例としては社食、共同住宅などだ。労働時間も20時間で生活できるようにする。その次に教育として週15時間までを強制する。結婚していて、子供がいる場合、保育園や時間外保育も可能とする。なぜなら24時間のシフト労働とするからだ。週3日労働、週2日教育。教育は落ちこぼれないように、個人的補助も必須とする。それでも落ちこぼれは出てくるのは当然だし、制限を耐えられないとなれば、生きることそものが辛いので、メンタルケアの対象とするしかないだろう。

日本政府は何を目指すのか

さて、台風被害による日本政府の対応で文句が出ているようだが、むしろ、自衛隊をこき使う地方行政にウンザリする。たかが、家屋崩壊で自衛隊を使うって何？　そんなもの地方行政の警察や消防は自然災害に対応できないのか、と問いたい。つまり、家屋の補修なんて、行政がやることじゃないって意味だ。そもそも火災保険の付帯をつけてないから、泣いているだけで、これを政府や行政の責任にする方がどうにかしていると思う。確かに税金を払っているのだから電気や水道というインフラの回復で遅いとクレーム言うのはまだ理解はできる。だが、これも行政の責任範囲。こんなことに自衛隊派遣をさせるって、やっぱり地方行政はダメだ。

地震や津波というのは、避難する時間もないし、インパクトによっての殺傷も大きいから、自衛隊や警察の出動は不可欠だ。だが、今回の台風被害で殺傷被害者が多い訳じゃなくて、家屋損壊の一時的修復に出動って感覚があるから、オリンピックなどの大きなイベントでも無償ボランティアに頼るようなイベントしかできないのだ。地方行政は税金を徴収しているのだから、少なくてもインフラに関しては公務員すべてが総出で当たって当然だ。公僕なのだが。

今後は、自然災害への補助についても、まずは火災保険などの災害保険加入を前提とするようにしないと、災害によって、国家予算が危ういだろう。なにせ、大災害の可能性は高まっているのだから。しかし、未だに環境大臣は電源回復状況とか、確認してないのだろうか？　こういった点を自らの目で見て、確認しないと、原子炉不要なんていくら語ってみたところで、誰も聞く耳すら持たないと思う。インフラにおける電気と水道については、新しい時代に即した改革をしていかないと、こういった災害のたびに右往左往することになる。例えば、電源はグリッド方式にするとしても、そのインフラを支える送電線をどうするのか。地震が多い日本で、地下がいいのか、それとも研究中の衛星経由で電波で電気を送電するか。水道についても、海や河川から緊急時に、水を吸い上げ、真水に濾過してそこの塩素をまぜて供給する。塩素をまぜないと水は腐るから。この水の組み上げにも電気は必要なんだよね。太陽電池でモータ動かせるのか？それとも移動可能なミニ原子炉を使うのか。こういった発想すらできない環境大臣に、環境保持なんてできるとは考えにくいな。人の命すら守れないのなら、環境なんて守れないだろう。まあ、同じ口がうまいというのなら、現都知事の方がもっとまともに環境とインフラ問題をハンドリングできそうに思えるのだが。

もう一つは、防衛大臣は一般での講演活動をはじめたようだ。これはとてもいいアイデアだと感じる。本来なら外務大臣や経産大臣もオイルの話をもとにどんどん講演して欲しいよね。先の戦争がどうして起きたのか。まさか、政治家のくせに知らない訳じゃないだろう。元気ならぜひ、副首相に講演して欲しいな。代替エネルギーにシフトが終わってない限りは、オイル依存は変わらない。同時に現在の原子炉をどうするのか、反原発を訴える人も含めて活発な議論をし、早く原発稼働をしていかないと、オイルが何かのきっかけで入手ができなくなれば、電気がなくなるのだ。備蓄されているオイルなんて、確か二ヶ月ぐらいしか持たないんじゃないの？　あと、原油があっても原油を燃やす訳じゃないから、精製する作業を考えると半年近くは電気がない状況もありえるんじゃないのかな。日本政府は石油事情にあかるい政治家がいなくなったから、重要に考えてないのか、それとも新外務大臣や経産大臣が使えないのか。だって、米国国務長官と電話会談したというが、韓国と建設的な対話しろって言われただけで、日本側からの意見は伝えてないんだと予想するんだが。わずか20分で通訳介さないでも、ブリーフィングで終わるだけだと思う。おまけに米国から言われたから、みたいな発表をするところなど、前防衛大臣と同じで、まったく政治家としてのスキルがないとしか見えない。国益を考えるのなら、米国に言われたからという姿勢など、相手を含む世界に見せるもんじゃない。そういった点では前任者は世論への情報をうまくコントロールしていたと感じる。だって、新外務大臣は、英国のEU脱出における日本企業への影響について、何一つ話すらしてないんじゃないのかな？　英国だって首相が交代しているだし、期限も迫っているのだから、日本側から確認する事項なんて山積みなのに、何の発表もない。こんなご用聞きを大臣にしてると、前防衛大臣のように世界に向けて間違った日本の顔を見せることになるだろう。若手で外交上で交渉経験もある人はいる。そういった人材をどうして活用しないだろうか。いろいろな経験もいいが、現状はそれほど余裕があるとは思えない。次の首相が誰になろうが、現状がきちんと治ってなければ、先はない。あと、トップは人から好かれないにしても、進む方向がいつも表現していかないと、日本独自の玉虫色なんちゃら、と見られる。これって、安全保障やビジネスにおいて、プラスになることはない。だから、腹芸が必須だし、それができない政治家はいらないのだ。

開国との対話というのなら、ビザ有り渡航や電子送信制限など、先に手をうってからじゃないと、交渉なんてdけいないだろう。相手は３歳児のだだったとなんら変わらない。だからこちらの言い分なんて聞く耳は持たない。その上、要求を押し付けてくるのだから、それに想定した措置を先にやるべきだろう。人道的だとか、騒ぐ人たhcいは、日本人という日本国の国民の生命よりも外国人の生活や生命が大事らしい。だったら、帰国してもらうのが双方にとって、もっともWin状態だ。日本は世界に向けて、ビジネスも教育もすべて門を開いている。だから、どこかの国だけを優遇するのがか違っているのだ。戦略上の理由があれば、例えば、留学生や労働者を優遇して受け入れるとかは、条約で取り決めできる。だから、約束を守れない国からの留学生、労働者および観光客をうけるのは制限して然るべき。例えば、日本国内に滞在していて、自然災害で疾病した場合、日本の責任とか、堂々と訴訟するくせに、自らは国際条約を守らないんだよね。だったら、そういった国から人を受け入れるなんて考えにくいだろう？　これを差別というのなら、どういった部分が差別なんだろうか、と問いたい。

首相、内閣改造は時期が早かったんじゃないの？

メディアによるバッシングをやめさせよう

新しい閣僚バッシングの真っ先にターゲットにされた、元首相のご子息。なんで、ちゃんとお守役をつけてないのだろうか、と文句を言いたい。少なくてもまともな日本語でのコミュニケーションが取れてないのは、応援演説時代からわかっていたはず。日本国民に彼らが言いたいことを解釈しろってのは、いかがなものか。少なくても国のトップ機関の一部門を担う責任があるのに、このような無責任発言ばかりじゃ、交渉すらまともにできないだろう。特に環境なんたら、というのなら、どうして千葉に真っ先にいかないのか、不思議で仕方がない。だって、電気が使えない状況なんだけどね。その電気をどう供給するのか、という重要な課題を知らないで、原発から作られる処理済み汚水をどうするとか、優先順位が違うだろう。

もし、自然エネルギーによる風車とか、太陽電池などでの電源供給依存度が高ければ、どうだったのか、そういったリサーチしないで、環境云々とか、原発どうたらとか言って欲しくない。要は自分のポジションを舐めているようにしか感じない。だから、誰一人として擁護すらできないのだ。

また、信任の外務大臣も然りで、まったく働いているとは言い難い。まあ、首相、副首相をはじめ、多くのダイム大臣経験者がいる内閣だから、前任者ほど仕事ができないでもいいって感覚なんだろう。それにしても、米国なんか首相をはじめ関係者各位が親交深いのだから、他国にもっと目を向けて欲しいのだが。特に中東、ロシアに英国。元コンサルタントという職歴だけで、実績があるような大きなプロジェクトの話がまったくないのだ。まあ、コンサルタントって絵に描いた餅を現実以上によく見せかける能力はあるが、実際のプロジェクトの進行中のトラブル処理は、自分の役割じゃないと放置する人ばかりだからなぁ。下積みすらさせないで、重要な役割を果たすためには、以下に部下や他部門との信頼関係が築けるかに依存する。せめて、外務副大臣にはフットワークが軽く、迅速対応ができる柔軟性がある人材じゃないと、不味いんじゃないのかな。後継者育成はいいが、少なくても手順としては、アシスタントぐらい経験してから大臣じゃないとマズイでしょう。

新防衛大臣や前環境大臣がサポートしないければならないようなら、更迭もやむ得ないという判断をトップはするべきだ。特に外務大臣については、もっと適材な人材がいるのに、どうして経験も浅い上に、国際ビジネスでの交渉経験すら怪しい人材をもってくる理由が理解できない。内閣はチームであり、チームワークプレイができなければ、部下の官僚や関連部門とのやりとりすらダメなんかないのか？　本当にこれで日本は大丈夫なんだろうか。

さて、憲法改正を本気で実行するのなら、適材適所の人材は必須だ。ホルムズ海峡の防衛団についても、賛否両論あるだろうが、日本が世界に向けて「オイル輸送は重要」ともっとアッピールするべきだし、イランを持ち出さないでも、シーライン確保は日本の安全保障とまで説得できるような法改正は必要だ。ある意味、島国日本にとっては、どのシーラインであろうが、ボートピープルですら領海内の侵入を許さないぐらいの気合いは欲しい。こういった姿勢を理解してもらった上で、大陸との接続を可能にする鉄道やトンネルという話ができる訳だ。そういった意味では新防衛大臣の役割は、まさに重要。外務大臣って笑顔が良い人じゃないと無理だろう。
なにせもめてる相手と話すとしても、会談後のカジュアル会話では笑顔ができる人じゃないとダメ。こういった人の対応が迅速かつ敏感にできる人材じゃないと今後の外務大臣は務まらないだろう。まさに腹芸ができる若手。英語はあくまでコミュニケーションの道具であり、重要なのは会話のキャッチボールが適切にタイムリーにできる人材。環境副大臣と外務大臣を入れ替えたらどうだろうか。朝鮮半島なんて武力攻撃かけてきたとしても、数日で収集するだろうし、中国が武力で日本を攻撃するより台湾攻撃の方が可能性は高い。そのすべてが必要とするのがオイルだ。まあ、原発アレルギーのおかげで、膨大な幽霊発電所ばかりでどうするのか、という課題を新しい担当者がどうかできるとも思えない。だって、原発だとか核管理を知らなさすぎるからだ。

エネルギーは紛争の種。だからこそ、中東はキーだ。欧州とか、南北米よりロシアとの関係。北方領土変換なんかよりもエネルギー確保が優先だろう。憲法改正は、こういった日本が生きるために必要な資源を確保するために、他国からの邪魔を武力を持って排除できるためだ。海賊相手に話し合い、つまり金を払うなんて発想こそが間違ってた訳。自らの身は自ら守るために、準備は必然だ。そういった意味ではロシアや中国と揉める要素はできるだけなくし、どう利益を共有していけるかを模索し続ける。まあ、台湾との国交をどう復活するかが先なのだが。

また、最近話題にもなってないが、インドーパキスタンにおけるカシミール問題もある。

国際関係をタイムリーに把握し、国民に憲法改正の必然性を訴えて欲しい。じゃないと本当に近い未来の日本はヤバイ状況になるかもしれないのだ。

日本の未来は日本人が作る

居住者で国籍を持たない外国人を市民と称し、いかにも国籍保持者とお同じような責任があるように記事を書くメディアに言いたい。外国人は帰国する国があり、彼らは帰属する国に責任を持つ。つまり、貴族国が日本と敵国である場合、日本国に対して、彼らは帰属国に従うのだ。大抵の国には憲法ないしは、帰属している国民への定義が法的に公表されているので、確認するといい。どうして国政選挙で、外国人に参戦権を与えるのに反対な理由はここにある。家族が国際結婚しているとか、一般の日本国民からすれば関係ない。だって、個々の事情だからだ。

集団の中で、すべての個々の事情を配慮というか、要求を満たせないことと同じ。どこかに集団に帰属する場合の境界線がある。これは仕事と家庭とどちらが重要という議論にもよく出てくる命題。そもそも仕事が家庭より重要と考える人を悪とする風潮にもうんざりする。職種や任務によっては自己犠牲どろこか、家族の犠牲もありえる。そんなこともはるか昔からの命題。それを今更、家庭を犠牲にして仕事をする人はいかにも人間として最低とする社会は如何なものか。家族を作る価値だけが、人生のすべてではない。そういった人たちのおかげで我々は今、こうやって安全な安心な社会で生活しているのだ。これって、夫婦別姓、男女平等にも通じることだと思う。多種多様な価値観を認めることって、同性同士の結婚も同じで、必ずしもみな同じ価値観でなればいけない訳じゃない。だから法律がある。法律とは多種多様な価値観をまとめるための箍であり、これを無視すれば個々の価値観や利益のために争いを選択するしかなくなるのだ。

だからこそ、交渉の基本として、ルールや約束を守らない人との共存は不可能というより、武力の覚悟を持って交渉するしかなくなるのだ。だって、双方の利益のためにもめているのだから。こういった相手と話だけで解決できるなんてのは、どんな空想の世界だってありえない。妥協点を模索するのが話し合いであって、その妥協点のために覚悟を決めてないような相手との話し合いはできないから、相手も武力をもって揺さぶりをかけ、自らの優位性を確保する訳だ。

ただし、未来永劫、お互いに無視できるような高い壁を間に築くことなんて不可能なので、どこかで妥協できる境界を自らも確認しておく必要はある。その一つは既存の問題点をどう解決するか。これをきちんと日本はやらないから、他国文化からするといかにも「逃げてる」とか「逆キレ」と見えるのだろう、と自分は感じる。日本の文化って、朱に交われば赤くなる、という言葉があるように一滴だろうと澄んでとこに違う色が交わることを好まない。この集団性は文化そのもの。これが強みであり弱みなのが日本とも言える。多種多様な価値観とは、まさにこういった穢れを恐るのではなく、新しい価値観への挑戦に転換するような文化にしなければ、日本の未来はない。資源もなければ、他国から責められて防衛するだけの法律も武力もないのだ。どうやって島国で天災ばかりの日本に明るい未来をもたらすことができるのか、日本国民はよく考えよう。隣国との揉め事も同じで、帰属している人たちすべてが同じ訳じゃないし、まして、国籍は保持していても、日本で生まれ、教育を受けた人たちにまで敵意を向けるのは何が違う。むしろ、彼らに選択をしてもらう機会を与えることで、彼らも自分たちの未来を覚悟して選択できる訳だ。これはどこの国であっても同じ。

同じ日本人だとか、日本語を話すとか、それが日本人という訳じゃないし、現在の日本国制度への不満もあって当然。だから、民主主義として選挙で政治家を選択し、日本国を運営している。ところが、この選挙で決まった政権に対しての不満をどうでもいい理由でケチつける行為をメディアが率先してやっている不思議な国でもある。別に政治家が男女問題があろうが、どうでもいい。むしろ、政治家として命を国のために失うぐらいの覚悟を持っているのなら、それでいい。政治家だとか、教師だとかにどうして日本人は聖人的な要素を求めるのか、自分は理解できない。また、かつて犯罪を犯してもきちんと罪を償った人への判断も同じ。こういった冷静な判断力を持たないで、聖人信仰をする日本人気質をどうにかしないと、漫画やアニメのようなオタク以上の被害を犯すことになる。

どんな人間でも犯罪を犯す可能性はある。裏切りこともある。だって人間なんだから。これは国籍だとか文化とか菅家ないのに、昨今は民度という訳のわからない言葉で差別化してるようで、ぞっとする。外国人犯罪が増加している背景に、日本での基礎教育不足がある。少なくても長期滞在者に対しては、それぞれの地方行政がゴミ出し、緊急時の対応心得ぐらいは、各国言語で印刷し、必要なら通訳を介してきちんと説明することを義務付ける。日本政府は外国人労働者を受け入れるといった割にこういった点をまだまだ整備していない。住民票登録は必須とし、そこにはパスポート番号と滞在許可時の番号を紐付けする。これを徹底しないと、住民サービスを受けられないとするぐらいに厳しい管理を徹底する。彼らのメリットは滞在許可を受ける場合に、納税および公共料金の支払い状況、義務教育や子供の教育補助も受けられるようになることと、事件や疾病時の通訳を無料で支援するとかだ。同時に相談窓口も用意する。滞在許可については、こういった日常生活で問題を起こさず、かつ、労働している同僚や近所からの推薦があれば滞在延長も可能とするように法律は改正するべきだ。違法入国や不法滞在という罪については、きちんと罰金なりで支払いをしてもらえばいい。重要なのは、彼らがどう覚悟をして今後日本で生活するかにポイントを置く。だから、新たに不法入国や不法滞在しているような人で、納税や公共料金の支払い状況が悪いなら、従来通り、強制退去でいい。なんなら、帰属先の国が受け入れない場合、ディテンションセンタ＝で日本語および日本の基礎教育を受けてもらいながら、自給自足の農業や工芸をやってもらえばいい。その上で、経済自立できる能力があるのなら、滞在申請を出せるようにしてもいい。なにせ、受け入れてもらえない、ということは棄民なのだから、日本でどうにかするしかない。ただし、そういった国からの来日者には留学、婚姻を含めて厳しい制限をつける。例えば、日本政府の意向があれば、強制帰国を受け入れるという帰属国からの書類を必須とするとかだ。

難民を受け入れるのは、人道的な理由だけではない。そんな常識を日本人は知らない。敵を増やすではなく、味方となり得る人材を見出すと考えればわかりやすい。だから宣誓書は必須だし、有効なんだよ。

日本人は帰属損益的な視点は捨てて、新い価値観を迎えないと、十年後の日本はどこかの国の一部になっている可能性は高い。だって、武力攻撃されても、対応できるだけの戦力を持ってないののだから。おまけに同盟国にしても、日本自らですら武力を放棄した状態で揉め事を解決なんて、不可能なことを憲法で定めているようなぐらいなので、相手側だって真剣に同盟を維持なんて考えることなんてできない。八方美人外交は辞めざる得ない状況が迫っているのだから、日本人は腹をくくって、どうするかよく考えないといけないな。

日本政府はあくまで日本国民が選択した政治家が作っているのであって、日本政府がどうにかしてくれるから、という思考そものが日本をダメにしているとも言える。信頼とは感情ではなく、お互いに決めたリールに従うから生まれるのであって、それを意味なく破っている相手とは、どうやったって信頼は生まれない。
そういった相手をしている政治家は、本当に大変だと思う。なにせ、縁切りたくても切れない相手どころか、ビックブラザーから「なんとかしろ！」と言われるし、国民からはも同じ。しかし、みんなが思うような方向にはいかない。

今、もっとも緊急度が高いのが憲法改正。世界がきな臭くなった今、日本だけ武力放棄って歌ったところで、相手側は日本の憲法なんて無視して攻撃しかけてくる。実際に生命線であるホルムズ海峡の護衛団にすら、憲法９条のおかげで参加を表明しくにくい。確かにイランとの友好もあるが、イランが友好国のために、武力攻撃を阻止してくれる訳じゃない。また、サウジほどのオイルを生産して、日本に優先的に売ってくれる訳でもない。友好とか、信頼とは、あくまで法の上で成立する。イランだって戦争がしたい訳じゃないだろうが、サウジ相手じゃムキにもなるだろう。日本はそういった国々を相手にしなければ、オイルが入手できないのだ。どうするのか？

日本の石油事情と憲法改正が必然な理由

憲法改正で毎回、戦争がどうたらと言うばかりで、現実的な有事について賛成者も反対者も語らないのが、石油事情。そんなおりに、ホルムズ海峡警備の話が出てきた。おまけに今度はサウジアラビアの油田攻撃だ。
日本が石油輸入している先で、ほぼ3分の1以上を占めているのがサウジアラビア。イランなんて、その８分の1ぐらいしかないのだ。さて、これから日本は冬を迎えるし、原発は危険とばかりで電気供給の必然性と安定性なんてどうでもいい自然エネルギー依存ばかりでうんざりする。日本の長所である。「危険ならどうすれば確実に安全性を確保できるのか。」という思考すらなく、危険ばかりを訴える反原発論者だからだ。この危険なら避けるという思考のおかげで、日本はどれだけの未来を失ったのか、よく考えて頂きたいものだ。

さて、新たな内閣の人事で、外務大臣が交代した。まあ、若いから経験を積むとなれば致し方がないのだろう。しかし、サウジアラビアとの絆として、現天皇ですら役立たずなのだから、せめて河野イニシアチブの後継者としての存在ぐらい役立って欲しいのだが。おまけに憲法改正にしても、何故、ホルムズ海峡が日本にとって生命線なのかすら、有識者ですら声を上げて語らない。日本が戦争を始めた動機が何だったのか、忘れたのだろう。

台風被害にみる電力喪失による住民生活の状況はどうなのか。今回はそういった意味でも良い経験だと思う。これが日本全国で起これば、さすがに自衛隊だろうが、どこの軍隊だろうが、石油がなければ活動もできないのだ。
備蓄量なんて、気休めでしかない。原発というエネルギーによる発電を選択した背景は、決して既得損益だとかだけじゃないのだ。かつて、石油危機を幾度も経験した結果の判断だ。自然エネルギーというが、そんなものは安定した供給率からすれば、補助的な意味合いしかない。例えば、電気で大型船や飛行機が動くとしても、現実的な乗り物としてはまだまだなのだ。これは自動車にも言える。だから水素エネルギーと考えてたが、これも石油から生成する方法ばかりで、海水や空気からの生成が量産的になってないのだ。

戦争のように武器でドンパチと攻撃されないので、経済的な攻撃もある。そして、何よりもどうにもできないのが、このエネルギー問題だ。新しい原発担当大臣は、こんなリスクすら考えてないのだろう。元総理の親を持つ割に、具体的に日本のエネルギー政策の転換なんて、一度も語ったことがないのだから。別な言い方をすれば、日本人にとって、石油依存の産業構造をできるだけ早く転換するという提唱すらできない若手の政治家なんていらないのだ。むしろ、目の前の現実として、転換するまでの安定したエネルギー供給をどう確保し、どれだけの工数で転換するのか、そこまで描けない限りには、原発に変わる電気なんてありえない。

野党は日本国民のために安定したエネルギー供給を確保するための政策を政府に質問しないのは何故か。
原発反対を単なる環境云々というだけで、現実の生活維持するための安定した電気供給をするために、どうすればいいのか、そういった質問もできないのだろう。与野党そろって無能な政治家の集まりでしかないのだ。
特に日本政府は、この危機状況で、米国との貿易も重要だが、それ以上にインフラ確保の石油へのリスク管理をやってないとしか思えないような人事。隣の国などどうでもいい。確かに武力攻撃はしかけてくる確率は高いが、それ以前に石油が3分の1しか輸入できないとなると、武陵攻撃対応以前に、一般住民が生活することすらできない。電気がなければ水もガスも供給できないのだから。せめて代替え自然エネルギーによる電気というのなら、こういったインフラを最優先として、リダンタント法的に義務付ける。次に警察、消防に病院を優先とし、ここにもリダンタントを義務付ける。次に生命維持装置の扱いをどうするのか、それも法的に喜寿を決める。
例えば、自宅などなら自然エネルギーによるリダンタントを活用してもらうようにし、そのためには補助金を出す。集合渋滞も自然エネルギー利用をしているような建物に対しては、例えば、購入時の減税をするとか考慮する。トイレについても、水を使わないタイプを復旧させるような政策も検討し、汚水再生もほぼすべての地域で可能とする。東京湾の公害にしても、結果として生活汚水が減らないからなので、集合住宅の密集地帯は、汚水を再生して使うように法的整備をし、できるだけ生活汚水を出さないようにする。こういった発送は現都知事が得意そうなんだが、どうして日本政府は利用しないのだろうか。

日本国および日本国民のためなら、憲法改正と同時に一般民間人からの大臣雇用や政策立案の人材をどんどん雇用して欲しい。ほかにも他党の人材でも志として、日本国民のためになら、閣僚として取り入れて欲しい。
外交を軽んじているとしか思えない日本政府は、さて、原油輸入をどう確保できるのか。いくら米国との交渉が成功しても、中東との交渉ができるとは思えない。なにせ、未だに中東大使とすら会談してないのだから。そんな外務大臣で本当に日本は大丈夫なんだろうか。前任者はフットワークが軽い上、柔軟性もあり、どの国ともうまくやってきている。あの問題の国であっても、あちら側の外務大臣から笑顔を引き出せるのから。作り笑顔って、俳優じゃない限りは難しい。だからこそ、前外務大臣の写真を取る行為は、ある意味、世界へ日本の外交をうまくアピールしてたとも言える。ダメなら即刻、更迭する覚悟を日本政府は持たないと、日本の明日はそれこそ死体の山になるかもしれないのだ。

憲法改正を訴えるなら、まさに目の前の危機をどう減俸で対応できるのか。改正後はどう対応できるのか、そういった議論をやっていかないと、憲法改正も絵に描いた餅で終わるだろう。今、日本は危機という意識をもっと日本国民は持とう。

一度みんなで頭を冷やすためにも、約束を守れない国とは距離をおくのが好ましい

例えば、恋愛だろうが、結婚だろうが、相手と話し合うためには、双方が冷静にならにといけない。国も同じで、無理に感情を押し殺して付き合いとなれば、今度は話し合いだけではすまなくなる。そういった忠告を数十年前からしてきた有識者もいるのに、無視してきた政治家が問題なのだ。

確かに隣国とは言え、米国配下に同盟を持つ国同士。今まではそれでどうにか蜘蛛の糸並の繋がりはあった。しsかし、例の協定を破棄したのは、確実に韓国なので、このささやかな絆もなくなったのが今。だから、これ以上の無理な交流は双方に害はあれども、なにの利益も産まない。まして、観光にしても、同じで、日本人が観光で来韓し、何らかの事故なりにあっても、韓国政府からの協力があるとは言い難いのだ。この意味が理解できるだろうか。こういった国とのビジネスにしても同じで、国同士の条約が守られないとなれば、ビジネス上のトラブルが生じた場合、どうやって治められるというのだろうか。

まして、日本国内には帰化した朝鮮半島出身者を含めれば、相当数の人が居住している。その中には確実に朝鮮半島側の支持に従う人も多くいるのも事実。だが、他国のようにスパイ監視のための法律もないし、情報局もない日本だと、スリーパーセルと呼ばれる工作員がどれだけいるのかすら、明確に情報があるとは言い難い。武器所持が禁止されている日本とはいえ、暴力団などのような組織が銃を持っている事実を見ると、決して安全とは言えない。だからこそ、まずは冷静になるために、数ヶ月はお互いの交流も自粛するような方法が好ましい。この自粛に反対する人たちは、日本人および他国の外国人で合法的滞在を許可された居住者の安全をどう保障するのか、それを答えて頂きたいものだ。現実に、過去に朝鮮半島出身者たちが日本国内で起こした数々の暴動も、もっと日本国内で知ってもらうべきだ。

事実を知られて、それで居づらいのなら、やっぱり帰国した方がいい。日本人は帰国したくても、帰る国は日本しかないのだ。だから、日本人にとって、安全を脅かすような外国人は、出て行け、帰れ、とか言われても当然。これを差別だから、と意味不明な人道なんちゃらで覆い隠したところで、日本人の心になる恐怖は消えない。

もし、朝鮮半島出身者たちが、日本人との共存を望んでいるのなら、まずは彼らが所属する外国人団体による日本政治への関与をやめて頂きたい。外国人が居住するために改善を要求というのであれば、まずはそれぞれの出身国の政治へ伝え、そこから日本政府と話し合いしてもらうのが筋だ。どうしてかと言えば、日本には多数の国からの出身者が共存している。多数いる場合は、まとまってコミュニティーを形成している。問題はこのコミュニティーが一派の日本人の地域社会との交流をしない点だ。子供の教育も日本で生活するために必要な知識や技術を学ぶのであれば、一般の公立学校で十分。もし、各国文化を教える学校を望んでいるのなら、それは所属するそれぞれの国に要求するべきであって、日本政府が整える義務はない。

宗教は文化による日本との違いを受け入れがたいとなれば、これも深刻な問題だ。すべての人が満足するような環境を与えられる政府はこの地上にはない。だから、国という区画で住み分けしているとも言える。

朝鮮半島出身者にしても、実際に日本で生まれ、日本の教育を受けた人も多いはず。その人たちは今後の人生をどうするのか、決断を迫れるだろう。さて、日本政府ができるとなれば、帰化する場合の日本国への宣誓を実施し、宣誓をしてない世代も含めて、政治的、重大な犯罪を犯した場合、帰化取り消しも可能にすること。状況に応じては資産も凍結または没収とするような法律を整備する。
同時に研修生制度の改善ができるまでは、研修員制度を凍結し、現在の研修生も強制帰国させる。そもそも借金してまで日本にこさせるのがおかしい。これがブラックになる原因なのだ。
だからこそ、正規ビザで労働できるような環境と共に、犯罪を犯したり、公共料金の滞納がある場合には、滞在取り消しも可能にする。誰かがやっているから、やっていい、という感覚を是正するために、法律整備は必須だ。

日本政府は地域行政に対して、まじめに労働したり、地域社会へボランティアなどで貢献している外国人をどんどん表彰し、それをビザ取得時のポイントとできるような仕組みが欲しい。本当にまじめに勉強し、ボランティアにも参加し、労働している外国人がたくさんいるのだ。犯罪者ばかり報道する姿勢を是正して頂きたい。

世界の中でも外国人に対して、嫌悪しないのは日本人ぐらいだろう。だからこそ、外国人犯罪が増える背景をしっかり調査し、各国言語でのヘルプラインのような相談窓口を用意し、必要なら警察などの保護を実測にするこt。滞在許可がないとしても、まずは個人の保護を優先し、あとは滞在許可をどう得られるのか、という視点が欲しい。滞在許可が得られない場合は、速やかに強制退去。出身国が拒否した場合は、身柄を拘束し、自給用の農作業をさせる、など自由がなくなるようにし、その点をもっと宣伝した方がいい。例えば、ビザの期限切れというのであれば、ビザ取得への機会をなんとか与えられるようにする。合法的な労働と納税や公共料金の支払い状況や地域への貢献を考慮して、滞在延長を可能にするという意味だ。厳しくする反面、きちんと飴も用意する。

あと、敵国相当となりえる国からの出身者については、ビザ延長も一時的に凍結も考える。これは最悪有事が発生した場合を想定してだ。他国のように日本には、軍はない。内乱が発生しても、警察の機動隊が対応するしかないのだ。暴動に自衛隊が出動できるのか、と問いたい。特に、日本海には朝鮮半島からの船がたくさん流れ着いている事実すら、日本政府は無視している。数が少ないからというのなら、見つかった数が少ないだけかもしれないし、現在では堂々とビザなしで来日できるのだ。

交渉といったところで、お茶飲み会じゃないのだから、双方ともに利益を見出せない限り、進呈はない。その例がロシアとの交渉だ。北方領土とか、尖閣諸島とか、まあ、そうそう簡単に治る話でもないだろう。最悪、戦闘もありえる。だからこそ、そこまでして、取り戻す価値があるのか、という議論も必要だと思う。ただし、竹島は別だ。落とし所は誰も常駐しないとし、領海は公海とするぐらいだろうか。緊急避難時の港や宿泊所の管理は双方で金を人材を出してやるとかだ。これができない限り、ここも最悪戦闘で取り戻すしかないのだろう。ある政治家が同じことをいったら、叩かれば。そりゃ、戦争して取り戻すとなれば、大騒ぎだからだ。しかし、現実的に考えるなら、話し合いで治るとしても条約を守れない国が相手となれば、そりゃ武力国試だって覚悟しないと日本人を助けることすらできないだろうに。

自分が言いたいのは、いくら個人がいい人で、地域社会に貢献したとしても、所属している国がダメなら、ダメなんだよね。これを差別だとか、不平等と定義する人がおかしいと自分は思う。何故なら、自国がおかしいのであれば、独裁国家であろうが、脱出して、他国での滞在だって努力すれば可能だからだ。難民とは、帰る国がない人だから、どこかで暮らせる場所が必要なのであって、似非難民こそ、こういった本当の難民の敵なんだよね。だけど、香港のように命がけで自分たちの居住地を守っている若者もいる。日本の有識者は偉そうなことばかりゆうが、自分は自らの居住地を命がけでまもる若者たちを支持する。日本政府は国として中国との国交もあるので、なかなか難しい立場なんだろう。だが、民主主義を尊重する国の国民として、なんらかの活動がないのは、日本ぐらいなものだろう。他人事で傍観しているだけの日本人は、自らの未来を捨ててるとも言える。軍備を持たない上に少子化で守るべき軍隊すら構成できる人数も得られないとなれば、まっさきに日本は狙われるだろう。しかし、そんなことより日当もらって、自然がなんちゃらという訳がわからない理論で米軍基地反対を外国人にさせる日本政府も問題。言論の自由によるデモの権利は外国人でも認められるが、日本の安全保障に関わる案件へのデモは許可しないのは当然。許可なくデモや集会をした場合、全員拘束し、指名や国籍を確認するためには、全国の警察や外務省関係者が対応するべきだろう。一度、徹底してやらないと、ますますひどくなる一方だ。

礼を持って対応するためには、相手側も礼が必要だし、その基本は約束は守ることだ。これが実現しない関係ならまともな国交とは言い難い。ここを日本人はしっかり理解したいものだ。ゆえに国による法律で認められた渡航許可についても、相手側が約束を守らないままで、勘違い発言を繰り返し、暴れるだけなので、渡航許可全てを凍結し、強制退去も視野に入れる。当然、資産は凍結するとしても、即刻、送金停止とする。あと、日本国内からの投資も凍結。ここまでやらないと、ダメでしょう。だって、相手国側は日韓条約を無視しているのだから。

だまって、無視だけだと、どんどんエスカレートするので、日本国内に存在する朝鮮半島出身者の危険性が増すだけだ。

韓国を尊重するからこそ、距離を取り時間をかけて交流を

双方の怒りや嫌悪は、そう簡単には治らない。政治のせいでもない。戦後80年間、日本を悪者にし、金を無心してきた歴史的事実は消えない。おまけに文化侵略とも思えるようなゴリ押し。

おかげで日本人は、未だに第二次世界大戦の話が出てくると怯えなけれならないのだ。どんなに技術や産業でトップになろうが、国際貢献しようがだ。おそらく、日本国首相をはじめ、政府そのものも、こんな状況を知らないだろう。

だから世界に出て行けと言われても、相当、面の皮が厚くないと耐えられないのも事実だ。

だから、今回の朝鮮半島への怒りは、世界中に示したい。100年ぐらいは、民間交流もやめたい。そうなれば、恨みを文化の土台とするような影響も薄まるだろう。独自の芸術も文芸もない国よりは、数々の変革があって残った作品でも、十分な価値がある国との交流の方が価値がある。命をかけてまで芸術で主張を訴えた人がいないのが、朝鮮半島。だから日本国首相の暗殺者が偉人になるのだろう。ここからみても、とても友好なんてありえないのに、無理した結果が未だ。日本はテロ国家と友好はしてはいけない。まあ、優遇措置を認めた政治の事情こそ、日本国民は知らないといけないだろう。

さて、外国人団体が政治に関与しないような法律を作り、監視対象とすべきだろう。

まず、同盟を結ぶとか、条約を結ぶとか、そういった法律で管理しないのも問題。特に教育としての外国人学校は、同盟以外なら条約締結がない国の場合、高等教育への受け入れも、制限するべき。当然、就職もだ。数十年後の訴訟を考えて制限とする。

文化交流も、同盟又は友好条約締結がある国を優先し、留学生や就職も同じく優先する。特に東南アジア諸国だ。