日本政府は、日本人だけではなく、日本国内に居住する外国人の生命も守る義務がある。だが、これは国際条約に基づく内容なので、そういった条約を認識できないような国からの外国人は観光を含めて制限するのが当然。
健康保険でやっと個人を特定する証明と紐付けすると意見が出ている。問題は救急時の対応だ。もし、証明書を持ってない場合、受付側で拒否できるようにしたい。つまり、電話での連絡時に日本語は必須だし、個人情報を特定するパスポート番号またはマイナンバーを必ず知らせるようにさせる。この場合、個人を特定する情報を電話で確認すればいい。これは観光客であっても、同じなので、日本大使館や領事館は、緊急時の日本語を各国言語に翻訳し、どんな情報を伝えなければいけないのかをビザ取得時に知らせる。ビザなし来日者であって、日本政府側で事前に入国するための必要な情報を申請させる。これは災害や疾病などの緊急時に必須な情報として知らせる。こういった手続きを踏んでない場合、緊急時の医療対応が遅れたり、拒否される旨をしっかり知らせる。同時に地震、火災や洪水などの災害発生時には、どういった行動が必要なのか、そういった情報も知らせる。
面倒な手続きだとしても、来日者の生命を守るためなのだから、ここは躊躇なく実行して欲しい。日本人はすでに旅レジがあるが、他国ではそういったシステムはまだ珍しい。オーストラリアには旅レジのようなシステムがあるおかげで、外国で疾病、災害および犯罪に巻き込まれた場合、即刻対応が可能なのだそうだ。こういったシステムがある国との国際条約を結びことで、学生、雇用および観光に来日する外国人への対応も迅速にできる。
次に外国人雇用については、国際条約の重さを認識できないような国からのすべての来日者へ、入国制限が必須、ビザ発酵時の制限を徹底する。当然、ビザなし来日はこういった国際条約の上で成立する前提で対応を願いたい。研修員制度も、まずは失踪したら日本国内で生活ができないような環境を整える。その一つが地方行政サービスを受ける場合、火事や犯罪の通報においても、教育などの一般提供サービスにおいても、身元を確認する。例えば、警察や消防のサイトで日本語以外の通報を受付できるように各国語言語対応でメールやメッセージ、電話を受けられるようにする。失踪者の救済向けの窓口もこういったサイトからリンクできるように準備する。あと、外国人研修制度の大きな問題は、彼らが相談できる窓口がない点だ。雇用側とのコミュニケーションがうまくいってない場合、誰がコーディネートできるのか、その責任の所在も明確にし、法的罰則も決める。あと、研修員の渡航費負担は、研修員個人が負担とし、その金は指定金融機関に預け入れさせる。渡航費すら捻出できない研修員が日本でまじめにスキルをつけようと考えるのだろうか。つまり、一定期間でスキルをつける目的で来日しているのだkら、帰国費用ぐらいは本人負担で当然という意味だ。あと、健康保険の加入を必須とし、その番号はビザの種類に限らず、一個人には一つの番号しか与えないように管理する。来日前の疾病についても、労働者、学生および研修員全てにビザ取得前の「診断書の提出」を義務付ける。日本国内で発症した疾病についても、要因が過去となるような場合、保険適用の対象外とする。
誰のためにルールを作るかと言えば、こういった内容は日本人のためではないのだ。外国人の生命や財産を含めた彼らの人権を守るためなので、野党も反対はしないだろう。あと、来日者の経済状態がどうだとかは、日本政府および日本人には興味がない。こういった責任の範囲も明確にして、ビザ取得者に同意してもらう必要はある。特に、昨今の朝鮮半島のように労働者が望まない労働云々という点を考慮するのであれば、研修員制度を含めて、労働内容とかかる費用をビザ取得前に文書で説明し、同意をしてもらえるようにする。ここで、金額が安いだとか、労働条件が日本の労働法内でないか、確認もできるし、同意した内容と変更する場合も、変更前に労働者の同意を必須とする。そもそも、最低基準以下の賃金で働かせるとか、週100時間以上の残業なんて、違法だからだ。ここを是正しない限り、日本での労働は世界から「違法」として広がっていくだけだ。
高度サービス付き住宅についても、例えば、住宅内に看護師および介護士を常駐させる。例えば、緊急時に避難も可能とするようなエレベータ設置も必要。低賃金の外国人が公共住宅に入居できる点を改善し、日本人の低所得層を優先して入居させる。集合住宅への入居については、例えば、雇用側が住宅を提供とすることで、住宅の保証人となれる。雇用者がいない場合、公共住宅への入居は断る。家賃については、雇用側が支払うようにする。住宅についても、一部屋を基準とし、それ以上は雇用側が家族の分の渡航費用や家賃を払う契約書を提出してもらって、入居の審査とすればいい。当然、健康保険や帰国費用も記載してもらう。
たぶん、日本文化の根底には、同一言語と民族という長い歴史から生まれた習慣がたくさんある。だから、それを変える覚悟がないのなら、外国人労働者や学生は受けれてはいけないと自分は思う。彼らだって同じ人間だからだ。あと、学生も労働者も最低限の一般常識レベルの知識を日本語で受けてもらう。例外は役員以上で雇用側や本人の支払うで、通訳や翻訳を利用できるという前提とすればいい。それ以外は、日本で生活する限りは、日本語は必須なので、一般常識テストは意味がある。日本語教育も文法なんてことよりも、サバイバルするための日本語を真っ先に教えるようにしていく。そのための日本語能力試験に変更する。言葉は生きるために必要な道具という認識がないから、意味がない日本語能力試験になるのだ。あと、看護士や介護士を外国から迎えるためには、彼らが保持しているスキルや資格を前提とした、日本国内でのスキル移行資格とするのが好ましい。ここで、日本語だけではなく、各国語言語で説明できるように実際に外国から来た看護士や介護士、医者などを教育しながら、日本語教育を施せるような行動スキル保持者向けのクラスも必要なので、基礎知識や常識テストを受けてもらう意味があるのだ。行動スキル保持者の職業リストを作り、職種によって日本語以外に英語で常識テストを受けてもらう方法もある。
最後に、すべての労働者に税金申告を毎年義務付ける。企業以外に個人が申告とする。例えば、日本国内での消費税還付や高額医療、子供を育成するための支払うへの支援金をするためだ。地方税で申告しない限りは、地方行政からの福祉支援は受けられないようにしていくのも重要。住民票に、パスポート番号と長期滞在者の場合はマイナンバーを紐づける。ここで個人で加入している健康保険があるのなら、その有無も記載し、加入期限と支払いの確認ができる書類の提出を必須とする。帰国費用の預け入れ先と金額も記入する。当然、顔写真も日本人であっても記録する。
こういった管理システムを差別と騒ぐような外国人たちには、早々に日本国外に言ってもらえるよにすることで、まじめに日本国内で生活している外国人を守ることにもなる。彼らが欲しいのは安全な居住なのだ。そのためには確かな雇用も必要だし、生活できるだけの賃金の保証も重要なのだ。雇用する企業側には、福利厚生による税金対策も進める。この対象は個人商店にも広げ、個人や小規模企業でも外国人を雇用できるようにシステムがサポートできるようにする必要はある。あと、不法滞在者の救援システムも検討願いたい。不法であっても、合法な労働をし、納税および公共料金も滞納してないようであれば、なんとか、滞在許可に繋がる方法という意味だ。そのための相談窓口を作る。ある意味、日本で地方行政によるサービスを一切受けないで、生活するのは難しくなるように、現金取引を早急にやめる。あと密告窓口も用意し、ケースによっては賞金も用意したり、関与した人への処罰も徹底し、それを各国語の文書で公開する。あれこれ考えるよりはまずはスタートして、不具合が出たら、改善するのは、日本人の得意分野でもある。