日本ってどんな国

日本万歳を嫌う海外在住の日本人は多い。そのくせ彼らは食べ物、漫画、アニメやゲーム、日本株式会社の株などへの最新情報には鋭い。現地に帰化する人の数が少ないのは、日本という国が住みやすい国だとわかっているからだ。当然、親戚や家族が日本にいることもあるが、大抵は病気になると日本に戻るとかが多い。

さて、外国人からみた日本とは、過去には小さい体のくせに強い国というイメージが多い。まさに一寸法師こそが日本なんだろうか。日本の軍隊は残忍という説についても、「戦争だし、当時の記録はほとんどが敵国人からの電文」という事情もよく理解している。それは昨今の戦争がまさにそれだからだ。ISによる公開処刑ばかりが注目されるが、未だに石打、むち打ちという処罰は存在する。死刑もいろいろな方法が存在する。それを動画にして見れたら、おそらく誰もが「残酷だ。」と表現するだとうと自分は予測する。人が死ぬのは事故などで幾度か目撃しているが、本当に信じられないぐらいに簡単に死ぬ。病気や高齢でも同じ。唯一の違いは同じ人間の手による死。　死刑には自分も反対側に立つ。だが、現実として、殺人の方法や種類によっては死刑もあって当然とも考える。特に残虐な拷問に近い状況で殺した場合は、同じ状況で殺されて当然だ、という気持ちもある。さて、死刑は一体何のために存続が必要なのか。むしろ、どこかの孤島で脱出不可能な状況を作り、そこで自給自足で生活してもらうなどではどうだろうか。単純に処刑するために誰かの手を使わない状況であればいいだけだ。ゆえに、そういった混沌に投げ込む状況がふさわしい。人間としての尊厳は誰もが持つというが、果たして社会のルールを犯してまでの殺人となれば、人間という価値はどうなるんだろうか。集団社会で生きる動物の場合、集団のルールに従わなければ、そこから追い出される。そうなると生き延びる確率はほぼゼロに近くなる動物もいる。逆に自分が権力を取れるような弱い集団で生き延びる場合もある。遺伝子とはまさに多種多様な状況に対応できる仕組みとも言える。

こういった現実の上に知能としての学問がある。倫理だとか道徳だ。そこには集団社会で生きるためにはどうすればいいのか、というコツがある。例えば、キリスト教などの元となる十戒や宗教による戒めは、類似している。つまり集団社会でどう生きるべきかと教えているのだ。それでも戒めを破る人はいるので、そういった人への処罰にむち打ちや死刑がある。近代国家は法律としての処罰として死刑をどう定義しているのか。たぶん、こういった部分から議論していかないと、日本の死刑制度の変更は難しいと思う。なにせ、日本の宗教である神道には死刑という発想がない。しいてゆうなら、社会から排除するという行うなんだろうか。でも、別に一人でも自給自足はできるのだから、死刑とはいいがたい。そもそも人の魂は死んだなら集まって別な何かになるという。地獄とか天国といった人が作った世界ではないところがなんとも凄い。宗教議論で自分が持ち出す疑問は「全知能の神」という存在はなぜ生まれたのか。まさに鶏か卵か。人間が考える範囲や知り得る範囲には限界がある、とも言える。だが、世界の多くがこういった価値観を歓迎し、影響されて三大宗教は今でも世界中に信者を持つ。ただし、それぞれは細かいグループに分裂し、教義の違いで戦争までする不思議さ。多様性を受け入れることができないのだ。だからスピリチャル系だとかいろいろな宗教が生まれてくるし、古来からの宗教も活性化してきている。こういった現象こそが多様性そのものを表していると自分は感じるのだが。

日本という国は古来から天皇という一種の宗教がらみのような一族をトップとして、小さい集団から時間を経て統一してきた。これは中国も同じだが、あちらは宗教というような部分はほとんどない。ある意味、古代中国大陸では日本と同じように古来からの民族信仰が人を支えていたのかもしれない。オカルトや妖怪とか迷信がたくさんある国や民族もまさに多種多様。それでもそこに共通点はある。形態はいろいろだとしても結婚、子供を育てるという部分において、人はそこに幸せを見出そうとしているのだ。これは日本も同じ。ならばどうして昨今、結婚や子供という状況で幸福を達成しようとしなくなったのか。こういった分析がない限り、少子化は止まらないだろう。なにせ子供は親のペットみたいな感覚が未だにまかり通る日本なのだから。

日本国民が認識せざる得ないのは、日本もグロバール化の波で変わっていくことだと思う。だからこそ、いかに文化を継承しつつ、オープンな国になれるのかをそれぞれが考える時期でもある。だが、決して被害妄想やら卑下するような見方をしないでもらいたい。そもそも人はみな平等とか、過去に囚われることはないのだ。おまけに詫びたところで死んだ人が蘇るわけでもないし、名誉回復といったところで何世代後にどんなメリットがあるのか。それとも未だに身分やら家柄とかで人の価値が決まるのか、と問いたい。本当の平等とは、現在共に生きるためにどうやってやるべきことを分担するのかを考え、実行する相手への条件でもある。ゆえに未だに日本がどうたらと過去を持ち出したりするような国との交流や関係を維持するのが好ましいとは思わない。ネガティブな人に交われば、影響を受け、ネガティブな方向に進むのは事実だからだ。法的に処理できないからこそ、民間でこういったネガティブな人たちとの交流を断つ覚悟も必要だろう。もし、こういった選択が差別というのなら、自らの未来を進む自由のために必要な仲間を選択する権利であり、それを差別とは定義できない、と返せばよい。今時、自分がメンバーに選ばれないから差別と裁判したところで、勝利する可能性は少ないし、例え勝利したところで、同じチームから信頼されることもないので仕事にしてもそりゃもう楽しくもないし、苦しくても誰も助けてすらくれないだろう。そもそも平等とは同じ仲間という前提から生まれた価値観であり、敵対している相手と平等なんてありえない。

日本は自らの自浄作用として、敵対国からの来日や交流を民間レベルで断つ努力は必要だと思うのだが。

米国大統領が決まったところで日本国民にはどうでもいい

あそこまで他国の大統領が誰になった、というだけで騒げるぐらいに、日本という国は安全で暇なんだと感じる。
日本の社会科という中で学ぶ他国の政治システムより一般的な管理システムや手法を学んだ方が役立つと思うのだが。それにしても日本という国は一体いつになれば占領国の米国から自立するんだろうか。

近隣諸国が核ミサイルの標準を日本にしているから、といいながら日本は核への対応を怠ってきた。特に核汚染における対象方法を医療的にも技術的にもあまり進化していると言い難い。福島原発事故があってもだ。原子炉を廃棄するにしても数十年は核燃料を納めているのにだ。どうして原発反対を唱える人たちは、原発を即刻廃棄できるように新しい廃棄技術、事故発生の安全対応や医療における対応の研究や開発を推進しろ、と騒がないのだろうか。これをやらないから、いつまでも原発はなくせないのだ。環境テロ集団と呼ばれる人たちも同じで、目的を訴えるだけで、目的達成のための努力が一切ないのだ。だから支持も支援もできる訳がなかろう。

日本は独自の軍備を模索しないといけない。同盟国は軍事衝突の抑止力になるかもしれないが、相手が必ずしも話ができるとは限らない。そうなれば、対抗するだけの軍事力は必然。もう一つ、不思議なのはロボット開発へのシフトが日本は遅いように感じる。介護だとか、工場だとかは実績はあるが、軍事面ではどうなのだろうか。通信をはじめ多くのインフラを守るためにもITやロボット技術は重要だ。子供に教育するのはいいが、大人も教育してほしいものだ。例えば、ラジコンロボットによる競技会を増やし、ベースとなるロボットは改造できるデザインとすればよい。掃除機ロボットもスマホにアプリを入れて、スケジューリングで稼働させるなどの実験もある。子供の送り迎えにつけるロボットとかも、なかなかユニークだった。そろそろルーチンな簡易労働はロボットにやらせる時代としたいものだ。

米国の新しい大統領とアジア

さっそくメディアは現政権がヒラリー候補としか面談してない点を取り上げている。そもそも外交上の動きから日本政府の目的が読み取れるのならば、それは必要だからだろう。日本のメディアは自国とその国民を守るつもりなど毛頭ないからこういったバカな記事を世界に垂れ流す。日米同盟があるから日本は守られている。これはゆるぎない事実。問題は米軍駐留に関して、日本が金を払っていると米国民に知らせないでいる点。日米同盟の動きをいかに透明化っぽく近隣諸国に示す。これこそが抑止力となっている。反面、沖縄をはじめ、米軍基地はどうたらこうたら、と文句をいう地方は、文句を言えばいうほど金がもらえるという仕組も理解しているから、ますます騒ぎ立てる。いっそ、日本政府は地域への補助金として、米軍基地がある地方への補助はやめてしまうのが好ましい。むしろ、基地に関するすべては中央政府傘下とし、地方のリーダシップは不要だ。県民などが反対して他県に移動する方が好ましい。反面、基地関連で働ける人材を呼び込むような政策も必要だ。

他国のトップが変わろうとも、その国の民が根本的に変わらない限り、状況が改善しないと日本人は学ぶべきだろう。なにせ近隣にはいい手本がある。むしろ、トランプ大統領の政策に刺激され、不法入国で居住している外国人は現在合法で滞在しているとしても、取り消し処分も考えて頂きたい。おそらく、今後も不要入国者は増えるからだ。人道うんぬんというのなら、日本は近隣諸国ではない国からの難民を迎え、一時滞在許可を出し、就労するための技能を日本語とともに教育し、自ら永住許可および帰化を申請してもらえばよい。日本企業が研修生を迎える場合、失踪に伴う捜査費用などは雇用会社の負担とし、度重なる失踪についてはビザ発行の停止も行う。定期的に研修生への調査を政府が行う。研修生にしても、自国に戻って技能を活かすための目標をエッセイなどで書かせ、失踪しないような旨の宣誓も書かせる。このレベルぐらいの国語力は必須とし、どうしても日本語ができない場合は自国語で本人に記載させる。つまり研修前に日本語ができることを前提とする場合と研修前には日本語はできないが技能はそれなりに持つ、意外は研修生として認めなければいい。こうやって研修生であっても人材を選択していかないから、失踪のための研修になりえる。

日本政府は外国人雇用を迎えるにあたり、出身国との雇用についての条約を締結し、それに従った人材を優先するようにして頂きたい。特に近隣諸国からの観光客でさえ、失踪し、隠れて生活できるだけの彼らの言語や文化を持つ集団が日本に存在することが問題化している。これを取り締まることすらまともにできないから、ますます彼らの集団は地下で活動を活性化する。ビザなし雇用については、徹底的に取りしまり、退去するときにはすべての資産を没収。少なくても大臣だかの温情で日本滞在を認めるなどの例外は一切やらない。そろそろ大岡裁き的な法的処理はやめよう。また、日本の憲法で保障されている宗教などの自由は個人レベルであり、日本国民が他国の宗教や習慣に従わなければならないような状況はなくす。こういった定義を明確にしていかないと、今後多種多様な人材が日本にくることで国内は混乱する。

観光についても、そろそろ日本国民の営業権、居住権を重視した法律を認めて頂きたい。つまり、言語が通じない外国人への入店お断りなどだ。通訳が同行または、事前に了承するような方法（Web )などで実施した場合は入店可能などだ。
また、外国人については英語を前提とし、他国語については政府補助はどは一切しない。地方自治体についても、英語意外の言語については一切、補助をしない。ボランティア通訳などの費用についても同じ。もし、言語を持つ国が日本政府と観光における相互支援などで条約を締結しているのなら、それは当事国から支援金を貰えばいい。それがない国はいらない。

こういった視点は新しい米国大統領と類似していると思う。つまりどこの国民も自国を優先しない政治への不満があった訳だ。これは日本も同じ。特に中国や朝鮮半島出身者の数は他国の外国人に比べて多すぎる。だから彼ら独自のコミュニティーができ、そこで違法滞在者を匿う温床も生まれる。どこかの国からの出身者を多くしないような滞在許可を含めた移民政策は必須。特に朝鮮半島出身者については、滞在許可および帰化についても他国よりも厳しくし、取り消しも可能にする。太陽政策は良い関係維持には効果がないのだ。少なくても朝鮮半島出身者が日本で居住していようがミサイルは飛んでくるし、慰安婦のような問題はいつも生じる。こんな国とのビジネスについても経済団体も見直し、どうしてもやりたい企業については優遇するような支援は一切しないとする。現地滞在者についても日本政府からの支援はなし、とする。人道的うんぬんというのなら、少なくても日本国民を最優先して考え、実行するのが当然となれば、やはり朝鮮半島との関わりをできるだけ少なくし、交流も制限することが好ましい。おそらくこの先、南北統一すれば確実に日本の敵国になるのは間違いないからだ。日本ほどやさしい支援をしてくれる国はないから、そうそう簡単にやめるとは考えづらい。

農業、医者や介護士、看護士などはフィリピン、台湾、タイやベトナムを含めて人材雇用の条約で優先的に教育する。同時に警察や弁護士などの人材も雇用させる。要は国同士がどう雇用において人材を交流できるのか、という点。英語で教育を受けている人も多いので、英語ができるのなら日本語ができなくても雇用を可能にすればいいだけだ。日本政府は経済団体や経済界へどうリーダシップを取れるのか。たぶん、米国も同じで他国に工場やアウトソースということでコスト削減するのなら、国内雇用によって経済を押し上げるような政策を模索する可能性はある。あちらは内需だけでもかなり経済効果があるからだ。日本はその点、人口も少ない。だから外国から雇用者を迎え、できるだけ雇用者が日本国内で消費するような状況を作れば、内需拡大にも繋がる。これは自国に親族がいるため、送金すると減税というような措置をなくせばいい。家族の呼び寄せについては親等の数と養える経済力によって認めればよい。当然、呼び寄せる最大数も扶養できる経済力で制限できる。

日本は本格的に移民政策を考える時期になっていると思う。そのためには近隣諸国からの外国人のみ優遇せず、数も彼ら意外を増やすことでバランスが取れるような政策にすることで、日本の未来をより幅広い選択で存続できるようにしたいものだ。