民主党をはじめ与党は本当に日本国の政党なのか

確かな野党と胸を張っていた共産党は与党を目指すと断言した。その結果、与党になびいた政党となった。共産党も日本国民よりも現政府の立場に立つのなら、今までの共産党がかかげた方針はすべて嘘の上に成り立つ。現政府がこのまま本当に被災者を支援し、農業やらを復活させるのかどうか。利権というなら現政府などすでに自然エネルギー利権を必死で守るために法案を通すという姿勢。共産党は原発利権は許せないとしても自然エネルギー利権は許すのか。

民主党議員は総会を開いていったい何をしたかったのだろうか。党首を辞めさせるぐらいの覚悟もなく、かつ現首相を民主党から追い出すことすらできない。これは脱税犯鳩山氏や政治資金疑惑の容疑者小沢氏と同じでたんなるパフォーマンスだけではないのか。なにせ党の方針が自民党に政権を戻さないという前代未聞なことを要求したのが鳩山氏。政治的問題ではなく、単なる私怨じゃないのか。
しかし、民主党ほどこういった個人の私怨や利権の争いって政党は珍しい。
どこを叩いても一切日本国や日本国民のためにどういった日本にしようというのは出てこない。唯一出てきたのが友愛という宗教のような方針だった。その後は独裁政治まっしぐらの現政権。政治がこれだけ駄目でも日々は生活できているのだが、経済低迷は目に見えて悪くなるばかり。年内にどうなるのかという不安を持つ人は多い。他国からすれば「いつ日本が倒れるのか賭けよう」なんて具合なのかもしれない。なにせ放置しているなら日本は自ら崩壊してくれるのだから。

日本国民も無責任というか、原発などどうでもいい。経済回復すれば原発の安全性を強化し、廃止することも可能になる。しかし、経済が悪化すれば停止から廃止するまでの間、国民の税金を投入せざる得ない。おまけに自然エネルギーへの移行にかかる費用も下手すれば税金投入。その間に多くの企業が倒産し、失業者も溢れるとなっても社会保障に適用する税金が残るのだろうか。
大規模なインフラの移行を短期間で済むはずもない。それを現首相は強行しようとしている。電力の買取など日本の日照条件では期待できない。なのに騙されて太陽パネルを装備するなど詐欺同然。豪州でさえ詐欺と訴えている人がいるぐらいだ。少なくても日本より日照条件はよかったのだが、昨今、洪水が続くぐらいに雨ばかりで日照量は減ってきた。つまり当初目標としただけの電力を発生し、買取してもらえなかったのだ。太陽パネルをつけて電力を買い取るという仕組みはまさに詐欺。そういった宣伝方法が問題であり、本来は自ら消費する電力に反映してもらうのが筋。なにせ日本の場合一戸建ての数が少ない。地域でメガソーラというが、工場など大量に電力を使う施設がある場合、自然エネルギーだけの電力供給では使えない。水を捨てて、今度は電力を捨てる。そうやって国力を支える経済を低迷させていくだけだ。

現首相や政府が真っ先にやるべきことは原子力発電の安全基準の施行。それも世界基準での施行。それを出さないで自然エネルギーというのは納得できない。臭いものに蓋をして誤魔化しているだけだ。そんな政府が補正予算で本当に被災者を支援などできると信じられるのだろうか。停止した原発ですら安全性が確認というが、一体安全性の基準とは何なのか。担当大臣ですら発表しない。つまり本来やるべきことを放棄しておいしい部分だけでごねているだけだ。それに便乗している政治家など決して信じられる政治家ではない。

経済回復策と原子力の世界的レベルの安全基準の施行。これをなくしては被災地復興など絶対にできない。がれき除去にしても未だ進まない。本当に予算がないから駄目なのかと疑いたい。なにせがれき処理をする焼却場にしても当初いろいろな地域で騒がれたままだ。償却した灰の放射能量を測定してどうするつもりなのだろうか。むしろ放射能汚染があるのだから、その汚染に対してどう除染や除去をするという考え方しかないはず。海水の汚染度すら公開してないのに漁業を再開させてどうするのだろうか。日本国民すべてを実験体として放射能の影響データでも他国に売り渡すつもりなのかと言いたい。広島で核うんぬんと現首相は話すそうだが、現首相の責任で原発事故は収束しない。
誰もが忘れているようだが、初動の遅れが今回の事故を大きくしたのは間違いない。それを無視している現首相や政府そのものを何故日本国民は許すのか。
この政府が存続する限り既存の原発の安全性確保はできない。なにせ安全性を見直すと言いながら、新しい基準すら提示しないのだ。おまけに現首相は原発を廃止とはしていない。安全性基準を見直しもしない怪しい安全性を確認して再稼動と言っている。そんなことは絶対に許してはいけない。
核も原子炉も危険なのには変わりない。だからこそ、安全基準を見直し、それを施行して新しい安全性が確認できなければ同じことは起こる。この基準には運用管理する人材のスキルや責任も明確にする。例えば、保険をかけない原発の運用は認めないで即刻停止とする。電力がなければ困るのは一般庶民も同じ。増税でわけのわからないところに使われるよりも自分たちが使う電力確保のために安全性のために金をかけた方がずっといい。それでも心配なら地方の山奥にでも引っ越して一戸建てにできるだけたくさんの太陽パネルを設置し、自宅用水浄化装置を設置すればいい。川や沼の水であろうと放射能と化学物資を除去できる浄水器などたくさんある。ただし、フィルタなどがかなり高いだけだ。金さえあればいつでも安全など手に入る。

そういえば公共建築物の耐震補強予算を削減したのは民主党だったと記憶している。もし、補強しているなら学校や体育館の屋根に太陽パネルを設置すればいい。水もプールなどを浄水器を使えばいい。別にコストをかけてメガソーラなど用意しないでもかなりエコには役立つはずなのだが。バスや電車にも太陽光パネルをつけ、かつLPGを使うなどハイブリット化していけば済む。いくらでも方法があるはずなのに企業も含めて日本国中で取り組めるような移行計画でなければ絶対に成功しない。まあ、本来は製造業も公共交通も自然エネルギーによる動力は研究開発を続けてきている。その成果が最近少しづつだが出てきている。こういった事実をきちんと情報開示をし、未来の日本というビジョンを描けない政治など今の日本には一切不要だ。政治が駄目なら企業がリーダシップを持って変革していくしかない。そのためには減税。税を払っても無駄に使うのだから、税はいらない。なにせ地方税にしても今回のような災害に対して食料、水、医療品などの備蓄すらしてない。相互互助といいながら一切そういった活動はなかった。一体税金が何に使われたのか、検証しない限り増税など認めない。日本経済回復をさせずに増税という強行政策は被災者や被災地という人質にしているトンでもない提案だと気づいて欲しい。

協力というのを勘違いした自民党議員は現政権に寝返ったようだ。その言い分がこの国難に協力しないのは政治家ではない、というような論調で笑える。
もし、本気でなんとかしないと考えるなら真っ先に現政権のサボタージュを非難するはずなのだが。自民党も悪いのは何故震災直後からの活動実績を堂々をあちこち地元で議員が語らないのか。メディアなど誰も信じてない。
実際に活動した議員がいる限り、そういった人が先導して実績を語るのが先。
特にガソリンや食料などどうやって避難所に運んだのか。その話は事実だ。
そして何故それを野党議員がやったのかを語るべきではないのか。
詐欺集団をいくらせめても無駄。だったら別な手法も考えるべきだろう。
日本国は現政府の国だけではない。日本国民の国だ。被災者に対してどう非被災者はコミュニケーションと取れるのか。被害者意識という癌を捨てて、いかに復興をするのか、生活できない人たちをどう自立させるのか、そのための資金をどうするのか、そういったことを政治まかせではなく考えていかないと日本という国が被災地と非被災地で別れていく。地方自治体や企業は被災地でずいぶん活動している。それすらメディアは報道しない。情報操作を疑うのは東電をはじめほとんどの電力会社が原発以外のエネルギー開発を続けていて、それに投資していることをメディアは報道しない。宇宙太陽光発電も実用に向けて進んでいる。決して自然エネルギーによる発電は夢でもないし不可能な話ではない。問題は急激に原発から移行できないこと。特に原発廃止のコストと移行のコストが重なること。その費用を負担するのは間違いなく日本国民だ。
経済低迷の今、一軒あたり300万以上の金をかけらえるのかどうか。
また、石油やLPGを運ぶ海路ですら安全性に黄色信号が出ている今、どうするのか現政府は何も発言してない。とにかく自分の利益で手一杯って感じだ。

日本国民は本当に現政権に自分たちの未来を託せるのだろうか。
自分はできない。せめて未来への道を失わないために解散総選挙で新しい政権に期待した。そもそもエネルギー政策を争点に選挙など、今の日本経済低迷を見ているなら言えるはずもない。エネルギーが十分だとしても経済が駄目なら生活も悪化するし、治安も悪化する。経済回復してからエネルギー政策を考えても遅くない。むしろ化石燃料依存からの脱却という方針は変えられないからだ。埋蔵量が自分たちが生きている限り大丈夫という考え方こそ無責任この上ない。もし、解散総選挙がエネルギー政策を争点とするなら、日本の未来は終わることと同じ。煽動するメディアや投資家の言葉などに騙されないで欲しい。

現首相の会見をみたら確実に解散総選挙以外に選択はできない

被災者たちはこの会見を見ているのだろうか。もし観ているならこんな人がこのまま継続しても状況は悪化すれどもよくならないと確信できる。
原発事故で自然エネルギーと言い出し、今度は林業で復興なのかと思いきや、明確な方向性もビジョンを示さず、無駄話。夜の10時にやる内容なのか？

増税してもその税収を本当に被災地復興に割り当てるとは誰も信じられない。
なにせ林業など数十年後でなければ成果もないし、その間被災者はどうやって生活するのだろうか。おまけに外国人労働者を使った場合、失業率を削減するどころか、社会保障で失業者を支援するとしか見えてこない。低所得層にとっては当面日本経済は回復しないから、ますます生活は厳しくなるとしか見えてこない。

野党はこれを被災地の支援者に見てもらうことだ。その上で自分の政党ではどう対応するという政策案があるにも関わらず、現政府はそれを無視していると説明する。農業の土台にある土地すら除染に対してどうゆう計画でいつ農業が再開できるとも何も言わない。漁業も同じで港や船などどう支援して復活させるとも説明しない。できないことをいかにも補正予算でできそうに見せているという点を誰も追及すらしない。これが現政権与党の正体だろう。これだけ私利私欲で権力の座にしがみつく首相を与党そのものだって放置してきている。口先では辞任だとか説得するフリはするが、実際にどうやって辞任させるのかという行動を起こさない。つまり辞任などして欲しくないんだろう。なにせ解散総選挙となれば与党は苦しくなるのが見えている。

自然エネルギーうんぬんも、今更現首相が言うのがおかしい。そもそも東電は最近公開された川崎のメガソーラによる発電システムをはじめ原発以外にもいくつも開発計画を持っている。たまたま原発事故で行き過ぎた削減が暴露されただけのこと。原発推進を批判する人は何故原発設置の金をもらった被災者を批判しないのか。何かを強制的に推進するためにはそこには必ず金が動く。沖縄の基地ですら金が動いている。その金が個人でもらうのか、はたまた行政としてもらうのかだけの違い。ある意味迷惑料として払われているから今まではここまでもめなかった。こういった混乱の時期にいかにも自分がリードしているように誤魔化す意味で自然エネルギーうんぬんと言っているだけで、現首相の口から実際の状況などは一切出ない。これも被災者支援よりも優先とよくわかる。なにせ補正予算よりも自然エネルギーなんだから。
この動かぬ証拠こそ、現首相の姿勢が確実にわかる証拠はない。
これを観てもなお、現政府に協力が必要というなら、政治家は被災者を見捨てることになる。原発事故は収束してない。まだまだ安定してない。だとすれば原発近郊の人はどうすればいいのか、それを決めなくてはいけない。
原発の安全基準と現首相は口で言いながら、具体的な基準の目安すら口にできないほど、何もしてない。

東電が太陽光パネルの発電について何を発表したのかすらメディアは報道しない。おかしなことだ。電力会社としてどこも太陽光、火力、水力、風力とずっと開発してきている。決して原発だけで発電など言ったことはないはず。それをいかにも原発発電だけの東電という印象を造ったのは間違いなく現政府とマスコミのメディア。うさんくさい、と感じるのは東電の責任は皆無だとは誰も思わないが、だからといって現政府が言うほど原発運用がひどいのかどうか。
なにせ現政府は事故発生から東電への業務命令も業務改善命令すら出してない。そのくせ震災後の発表では世界に向けて原発は安全に停止したと言った。
それを聞いて「停止したからどうなんだ？」と疑問を持った外国人は多数いた。原発の構造を知るならば、停止したからって安全な訳がないからだ。
こういった点も官僚たちは放置してきた。保安院などは人間の生命よりも自己保身というか現首相や政府のために沈黙を守っている状態。これだけの大事故に対処できなかった官僚は未だ懲戒解雇すらされない。信じられない。
震災の対応といい、原発事故の対応といい、現政府与党がまともでないのは誰もがわかっているのに未だ政府は反省もなく存続している。まさに日本国の危機だ。

自民党は確かな野党になって欲しい。譲れない点は絶対に譲って欲しくない。
何故なら野党が止めなければ、拡大解釈の予算が通るからだ。被災者のためというが、通した予算で本当に被災者の支援になるのかどうか。それを精査した上で賛成しているのか、と疑いたい。野党してしっかりとした対立軸を持たないで当初から協力すると言いすぎる。例え、選挙民が白い目で見たとしても日本国全体を考えるなら譲れない点は譲らないという強い態度こそ必要ではないのか。復興支援の原資とする増税にしてもそれを実施した場合、低所得層や被災地以外でどんな生活状況なのかを本当に知っているのだろうかと疑問がある。日本全体が苦しい。だからこそ、経済政策も合わせて緊急に実施しないと支援が完了する前に日本経済が駄目になってしまう。それぐらい危機感を持って欲しい。すでに企業の海外移転は拍車がかかっている。このまま行けば、国内の雇用率はますます悪化することになる。そうなれば増税したところで税収が増えるより社会保障費が増えていくことになる。

目先のことばかりしか考えられない政治家など今の日本には不要。守るのは日本国と日本国民全体と心して政治にあたって欲しいと説に願う。
企業も日本国民だし、日本国の資産を生み出す需要な組織だとわかっているのかどうか。すべてを支援できないとしても金を産む出す組織や人間を支援することが結局は復興を支援することになる。原発廃止も経済が回復してくればおのずと別な発電へ移行できる。特に節電という点では新しい建築物や製品に反映される。かつて石油不足で燃費のよい車を生み出した。家電をうまく使うことで節電は可能になるし、時間差での家電利用もできる。だからこそ、電力会社と家電や電気製品の製造会社との協業が重要になる。ここにLPGを加えるなら、十分に自然エネルギーへの転換は可能なはず。ただし、原発を廃止するまでの間の安全を維持を考えるなら停止ではなく発電容量を徐々に減らして廃止するような計画が好ましい。電力会社が何故自然エネルギー開発をしたのか、是非メディアには報道して欲しいもんだ。原発利権とばかりいうが、オイルショックでどうなったのかを忘れてほしくない。そしてオイルショックは一度ならず何度も起こっている。こうゆう状況で電力会社も製造会社も乗り越えての経済大国という地位を確保したのが日本。そのノウハウすら無視して原発廃止だけに注目するなど、笑止千万。だから原発廃止運動が煽動だと見える。

この景気低迷で原発廃止するコストを自然エネルギー移行のコストを電気代に加算され、かつ増税となれば、日本国民の生活はどうなるんだろうか。
この回答を出してくれるのが政治なのか、それとも日本国民自身なのか。
未来を見つめることができない人が日本を担うのかどうか。

解散総選挙以外に選択域はない。そしてこれが本当に日本の危機から脱出するための機会になるかどうか。蟻かキリギリスか。

生活が苦しい国民から税をとって復興に使う意味があるのか

国がインフラ整備を責任を持って設置するのはわかる。しかし、災害や原発事故による放射能被害まで面倒を見るのはいかがなものか。所詮、後で訴訟されてまた金を取られるのに増税で復興資金とする中に被災者の生活支援まで含めるのは納得できない。いくら先祖からの土地だろうがその土地がどういった環境なのかを知らない人間の面倒まで国が見る。だからいつまでたっても文句を言って金をもらうという姿勢が直らない。どこに住もうが自由だが、それは個々の責任であり、インフラや公共設備による被害にのみ国が責任を持つ、という明確なスタンスを提示しないで声が大きい被災者のために増税で支援というのは何かおかしい。

こうやって日本国民を戦後甘やかした日本政府は反省するべきだろう。自由は個々の責任の上で成立する。災害のたびに政府や地方行政の保証と騒ぐのだが、危険とわかっているならさっさと引っ越せばいい。立ち退きをせず、いざ被害に合えば早速保証で騒ぐ。これがモンスター化する人間の温床になる。
反面、経済低迷による倒産の影響を受ける工場、零細企業、個人商店などまったく地方行政ですら助けてくれない。それこそ火事にあっても保証などもらえない。こういった危険の防ぐためにどうすればいいのか、それを考えるのは個人ではないのか。
仮設住宅うんぬんというが、ここまで国に甘える国民は日本以外にはいない。
それとも仮設住宅の費用は住民がちきんと払うのか。それぐらいしてもらわないと馬鹿らしい。一体何のために損害保険があるのか。火山の噴火で影響がある地域に住んでいると損害保険すら加入できない。地震保険も同じで地震が来ると言われる地域だと掛け金が高いか、加入すらできない地域もある。しかし、そういった地域に居住させることの方が問題だと思う。政府の責任は地域がどれだけ危険なのか、事前に居住者に判断できるように示すこと。これが原発も基地も工場も道路もすべて同じ。海に囲まれている国だからこそ、海面から何メートルという地域はそれなりのリスクを背負う。だから土地も安い。

日本政府は企業経営者のように少しは金を出さない工夫が必要だと思う。それがないから国債がここまで負債となった。高齢者社会に向かうからこそ、もっと国民が持つ力を信じてもいい。しかし、外国人まで社会保障を適用するというのは財政危機という状況から廃止してもいいはず。そういった決断をしないであちこちにいい顔をしてきたのは、現政府も前自民党政府も責任は重い。

日本国がこれから未来に向けて最優先でやるべきことは、政府の責任を明確にすること。地方の責任は地方に負わせる。地方に税から金を出す場合、貸付とする。それぐらいやってもらわないと地方税の額も違う状況から納得できない。結局、日本と言う国が高所得層、低所得層に甘く、経済自立して知恵を地ぼってがんばって説明している中所得層に多く課税される。まさに奴隷のようだ。その見返るが一番ないのもこの中所得層。ひとたび失業したり倒産したりすれば、これもまた底なし地獄。
そしてこういった所得層が多い日本国民に増税するという。税を払っていても国が提供するサービスを受ける側からするとどうしても税が高いとしか思えない。地方税など図書館、公的機関を利用しない場合、警察、消防への税と考えると納得せざる得ない。日本ブランドがうせた今、日本政府が提供すｒサービスに見合うだけの税額かどうか。そういった視点から税を考えてもらいたい。
公務員の数も多いだけで、本当に必要なところは人手不足とかのままだそうだ。例えば、今回の原発事故にかかわった官僚は解雇すらされない。少なくても現政府が無能だろうと官僚がしっかりしているならここまで事故はひどくならなかったはず。そういった人材のために税を払っている国民からすればとても払うだけに見合う質のサービスを政府から受けているとは感じない。

これが民間ならその企業の製品を購入しないという判断もできる。しかし、税は払わなければ罰せられる。これも脱税犯であっても時効という理由で逃げ切った元首相もいる。矛盾だらけだ。政治家の脱税と汚職だけは時効停止、議員を辞めても罪を問うようにして欲しい。首相の不逮捕権も見直しが必要。
少なくても脱税、汚職とレベルによっては逮捕も可能にする。首相が逮捕されたところで内閣がある限り、どうでもいいと思うけどね。

被災地復興より現在稼動している原発の安全性確保を優先して欲しい。同じことがおきないように先ずはそちらを優先するべき。被災者の生活は本来は地方が面倒みるべきだろう。それだけの税も原発の保証金も政府からのなんらかの優遇を受けているはず。本来、町、村など地方行政が破綻したのなら、その地域は政府が治めるようにすればいい。そうすれば無駄な公務員も削減できる。
復興もスムーズに進む。なんでも住民と対話なんて考えるのは日本ぐらいなものだ。政府として国の何を守るのか。経済失速してまで国民を守るとは意味があるんだろうか。軍を持たない日本が70年以上戦争をしないで済んだのは安保もあるが、経済という武器もある。経済回復と雇用増大。これを実現しない限り日本はますます元気がなくなる。

現首相がもっと賢いなら、独断でも被災地の復興を経済団体や外資系企業と話をして誘致したのかもしれない。農業が需要なのはわかるが、利益が出ない農業を継続する意味はない。農業をシステム化した企業は外国には結構ある。そういった企業に農業をやってもらってもいい。農協という流通の問題も改善できる。すでに米は日本国民の主食とは言い切れない。おまけに日本米はコスト的に高い。生きるための食料という点から考える農業もこれからは必要。電力がなくても生きていけるが食料がなければ生きていけない。
何にしても日本政府は与野党とも今後の日本をどうするのか、という具体的なビジョンは持ってない。ひたすら対応策ばかりで時間を過ごしているだけだ。
日本が駄目というのは、こうった意味なんだろう。これは日本国全体を治める組織として新たな政治を考えていくしかないのかもしれない。
外敵から侵略されて崩壊するより内部から崩壊する方が時間もかからないというが、まさにその通り。現政府が無能というだけではなく、政治も経済を支える企業も機能不全という感じがする。それもこれも災害というタブーのおかげで誰もが触らぬ神にたたりなし状態。こういった日本の状況に対して海外ではかなり批判が高まっている。そう、いつまでも被害を受けたと泣いているだけの日本ってことだ。日本国民も企業も口ではがんばれ日本と言いながら、復興がどう実施すればいいのか、未だ決まらないでうんざりしている。

低利子の日本だからこそ、投資して利子のつく復興債にするべき。それこそ老後の投資として若い世代も購入できる額とする。5年は売れないとかでもいい。復興は日本国全体、日本国民全員のメリットになるような方法を考えれば増税はしないでも済むはずなのだが。

怠惰な政治による日本崩壊

現政権与党が怠惰というよりは動物と同じで思考をしない。延命策を講じるのは思考ではなく本能。だから土台になるポリシーすら見えてこない。
そろそろ、これに踊らされる日本国民も野党も馬鹿らしいとわかってきた。
会議や対策本部、担当は数多く造るのだが、何の活動もやってない。もっとも税を無駄に使っているのは確実なのだが、それを堂々を指摘すらしない。

野党自民党は会期延長反対で造反議員が出た。その理由がこれまた自己弁護ばかり。被災者のためになんとかしなければいけないのに、会期延長反対はできないという。会期を延長しても現状のままであれば、被災地だけでは日本国全体の危機が深まるとは考えられないらしい。思考するのであれば何故地元でそれを演説しないのか。民衆が受け入れてくれるだけの政治であればそりゃ票は集まるだろうが、未来がなければ現政権与党の延命となんら変わらない。
こういった姿勢が被災者をモンスター化に変えて行く。

すべてを失って明日が見えない人に対して、一体何ができるのか。本当に金さえ与えればいいのか。そういった疑問すら出てこないのだろう。
日本と他国の災害発生後の大きな違いは金だけで被災者を支えるという視点。
金がなければ食も取れない。本当にそうなんだろうか。災害発生後、3ヶ月を過ぎているのだが、この季節であれば例えば短期間で栽培できる野菜、果物というような機会を与えず、ひたすら住と食だけ与えている。つまり自立する支援は一切ないのだ。当初は仕事が欲しいと声をあげていた被災者も今は何も言わない。むしろ支援や保証の金をどれだけ得られるのかというところに注目している。避難先で被災者は何をしているのか。絶望というなら何故そこから這い上がるために手を貸そうという発想ができないのか。

汚染された野菜を購入しようとしているようだが、それが本当に立ちなおすきっかけになるんだろうか。汚染という基準が明確でない限り、そういった行動はプラスにはならない。むしろ安全基準と汚染基準を明確に決めろと政府に迫ることこそ、最優先事項だと思うのだが。それをどの政治家も望まない。
誰もの基準となる値を何故決められないのか。そこには利権があるからではないのか。誰かの損益になるからなのか。利権というのなら、こういった点をついてこと意味がある。被災者のために日本国民すべてが犠牲になる意味があるのか。これではまるで戦前の国民総玉砕と同じとしか感じない。

日本国が機能不全になっている原因は現政府の無能さにある。しかし、同時に野党の無能さもある。被災地だけに誰もが集中するおかげで日本全体は麻痺しつつある。そんな中で必死にがんばっているのが企業。現政府は東電を倒産させるべく数々の暴挙を平然とやってきた。事故の責任を取るのは経営者であり東電という組織ではない。それなのに平然と社員の給与や年金削減まで要求したのが現政府。法的根拠があったのか、と疑問がある。そもそも原子炉事故が発生して現政府は何もしてない。やったのは恫喝だけだ。正しい指導として業務改善命令すら発してない。同時に官僚すら管理できてない始末。この責任だけでも十分に総辞職となる。被災地の復興と原発事故をわけて考える。
原発事故はすでに一企業の手に余る状況だ。これに対しての責任は東電だけではなくそれを受け入れた被災者も責任は免れない。なにせ金をもらっているのだから。ここを無視してすべてが東電の責任とだけする現政府の姿勢は許されない。いっそ、原発をすべて国で買い取り、処理するのが筋だろう。
同時に東電には向こう何年か原発運用は停止させる。現行の原発はすべて政府が買い取る。たぶん、こういった構想がでたんだと思う。問題は買い取る金がないってことだろう。それを外資に売るのかどうか。せめて売るなら同盟国に近い国であればまだしも、領土問題を抱える国に協力を仰ぐなど、まさに売国と言われても仕方がない。

反面、被災地以外の火山噴火による被害や地震による被害を受けた地域は放置されている。現首相は視察には行くが単なる観光であり、そこから先にどうするという策までは出てこない。だから詐欺師と言われる。首相が視察したところで今後の地震対策なりの見直し、改善ができるはずもない。なにせ防災訓練に参加しながら原発事故では何ひとつ活かされてないぐらいだからだ。
ブレーンが役立たずなのか、それとも現首相の脳がすでに硬化しているのかはわからないが、確実なのは何をやっても現首相では何ひとつ進まないということ。同時に現首相を支える与党である民主党ですら役に立たない。

政治家は本当に被災者や日本国民の心の声がわかっているのだろうか。
誰が政権だろうがどうでもいい、というのは本音だ。ともかくさっさと経済回復を支える政策を実施てもらって失業者を減らす。新規雇用だけではなく失業している中高年の雇用もしっかり対策してもらわないと困る。こういった政策があってこと社会保障が圧縮可能になる。また増税も可能になる。
解散総選挙はいつになれば実現できるのだろうか。
政党がいかに日本国全体の復興を描けるのか、それが争点であって欲しい。

被災地復興を支える経済政策を何故どの政党も口しないのか

いつまで現政権与党は首相とゴタゴタすれば気が済むんだろうか。首相が無能とわかっていても解散総選挙で御身が危ないと感じるから真剣に首相を追いだそうとは考えてないんだろう。そもそも首相がひとりごねても政党としてどうにもできないってのは、政党としての組織が崩壊していると証明しているようなものだ。なにせ脱税した首相ですら当時放置した政党だから独裁政治を実行する首相だろうが放置しているだけだろう。それをごまかすために野党といっしょになって首相を批判はすれども政権与党としての政党として対処する気がない。それをあたかも現政府が悪いように表現するマスコミにも疑問がある。
そもそも首相ひとりで何ができるのか。本当に首相を交代させる気なら大臣を含めて全員が辞任すればいいだけだ。
つまり内閣そのものが首相と同じであり、政権与党も同じ。ここをどんなに誤魔化しても事実は変わらない。

被災地の復興を支えるだけの資金、雇用を計画するとしても日本経済を支える企業が弱っては支えきれない。企業の経済状況が悪化すればそれに付随する地域の会社、商店なども悪化していく。城下町と悪口を叩かれるとしても実際には大企業が地域の経済を支えている状況を無視できないはず。
今、大企業や経済団体も日本の消費者に対して態度を改めない限り、国内需要は活性化しない。そもそも雇用による収入がない消費者に国産製品を購入してもらうなど無理だと気づかないのだろうか。昔は自社製品を利子なしで割り引いて購入してもらうなどで支えていたこともあるそうだ。しかし、雇用による収入は下がるばかりでは利子がないとしても自動車など購入して維持するだけの維持費ですら出せない。安い賃金を目指す企業が結局は自らの首を締めているのではないだろうか。

適正価格とは値下げ競争などの無理ではなく、企業努力と呼ばれるコスト削減から生み出されるべきだろう。この境を超えれば自社社員ですら自社製品を購入できないという矛盾が生じる。デフレ以上に雇用と賃金の問題は切実だ。そういえば現政権は最低賃金を時給1000円にすると公約した。しかし、一度も時給1000円という話は出てこない。高速道路の無料化、子ども手当は票になるから真剣でも労働者の賃金は票にならないからやる気もないらしい。たしかに現在の状況では最低賃金1000円は無理だろう。しかし、それだからとやめてしまってはいつ実現するのだろうか。はっきり言って電力の発電が原発だろうが自然エネルギーだろうが最低賃金が改善されない限り、一般庶民の生活は暮らしやすくはならないのだが。

社会保障を圧縮し、被災地の復興のための土木や掃除などの雇用を増やすことで働いてもらう。もし、それでも労働者が集まらないなら、それこそ外国人労働者を受け入れて働いてもらう。労働ビザは毎年更新とし、賃金は最低賃金に医療保険、民間の年金保険の加入分を雇い主に支払わせる。3年労働したら労働ビザの条件にプラスすればいい。同時に日本語教育も雇い主に義務化させる。それこそ行政が派遣事業をやればいい。民間の派遣会社よりピンハネ率は低いだろうから、労働者にとってもいいだろう。地方行政は税収も増えるしメリットあると思う。なんでもボランティアに依存しすぎるから何も進んでない。現政権の問題は労働に金を払わないで、なんでもボランティアで済ます点。だったら政治家もボランティアで無償で働いてもいいんじゃないだろうか。なにせ国会審議でエアコンも聞いて、いい椅子に座って居眠りするだけで高給がもらえるのだから。内閣など戦後、最も働かないメンバーと言われても仕方がないくらいに働いてない。本来原発事故の対策にあたる責任者を任命されたのなら、今頃健康でいられる訳がないはずだ。
現場にいないでトラブルが発生しても報告だけで責任も負わない楽な管理者なんだろうか。日本国がどなろうがお構いなしってのがよくわかる。

自民党時代の歴代の首相は何故か時間とともにけっぞりしている人あ多かった。現政権は現首相も前首相もまん丸になって血色もよくなっている。
そりゃ責任を担わないのだからやつれることなどまったくない。国会審議など野党から責められてもそれこそ耳に蓋さえしているならば、終わる。
国会審議の制限時間など取りやめにし、質問者の回答がでるまで継続すればいい。そのぐらいの真剣sだを国会議員は持ってもいいはず。徹夜で審議をするなど本当に遠い昔の話しなんだろう。まあ、規定時間でできるならいいが、今の政権与党にはやるべきことが何かと聞いても出てくるのはどこからか借りた言葉であって決して具体的な数値などは出てこない。
だから現首相の辞任が時期など現政権与党が決めることなどできるはずもない。補正予算にしても本当に審議する価値があるんだろうか。予算がなければ困る人がいるというが、一体誰が困るのか。つまり本当に救いが必要な人を優先せず、票なり自分たちの支持基盤のためのバラマキ優先な予算など通したところで増税される自分たちとしてはとんでもない話だ。政府からの金がなければ生活できないのなら、何故雇用を増やし、賃金を上げるという発想にならないんだろうか。労働による収入が増えれば税収は増える。それを放棄している状態で増税だとかトンデモナイ話。

日本国は被災地だけではない。経済回復は日本全国に渡って必須な政策。
これをいつまでも議論せず、放置するような政治家など日本国には不要。
なにせ日本国の存続が掛かっている状態であっても未だ原発だとかにしか興味がない政権与党なのだから。野党も与党を支持する限り、日本国の政治として必要ではない。国と国民は一部だけどうするのではなく土台になる経済回復策がない限り、単なる口先のごまかしでしかない。

このまま年末に向かうなら、相当状況は悪化する。その時に解散総選挙などやったところで倒産する大中小企業、個人商店など救えるのだろうか。経済回復の見通しがなければ消費者の購買も冷え込むだけだ。
本気で被災者や被災地の復興を考えるなら、経済政策を。

戦後、経済自立してきた日本が何故おかしくなったのか。

こういった論調がひそかに世界を駆け巡っている。自然災害は幾度も日本列島を襲った。しかし、今回はまったく何ひとつまともに対応してない。原発事故が発生したとしても、それは震災の被害とは別のはずなのに対応できてない、という見方だ。あれだけ世界から集まった義援金ですら未だ被害者の手元に届いてない。おまけに地方行政は市民や村民の生命など守る気はまったくなく、ひたすら保証うんぬんという視点でしか声を上げない。これはまさに日本という国の政治が崩壊した見られても仕方がない。

原発事故は反原発運動を生み出した。しかし、日本国には50基を越える原発が設置されている状況からすれば即刻廃止は日本経済崩壊を意味する。自然エネルギーが原発に変わるなど、現時点では世界の誰もが信じてない。だから世界中で代替エネルギー開発ラッシュだ。一方太陽活動が休止期に突入との報告もある。今年のはじめには太陽活動が活発になってきたと言われたばかりだ。これも各国が太陽活動を観察するためにいろいろやってきていた上での休止期発表。この報告が正しいのかどうかという以前に、現在の火山噴火などの影響を考えると太陽光からの発電は効率がどんなに上がっても原子力に変わるだけのパワーは出てこない。すでに南半球はチリの火山噴火による灰が広がって空路にまで影響を及ぼしている。同時に太陽光発電も冬の豪州では使い物にならないという結果も出てきた。日本は複数の火山帯を持つ。すでに九州では噴火している。そこには確かスーパーボルケイノと呼ばれる火山もある。日本の地震や火山研究はどうも包括的に研究しようとしてないようだ。例えば、大震災後の地震発生の確率を出すが、火山噴火は観測でしか予測が難しいらしい。こういった点を無視した自然エネルギーへの移行はいかがなものか。
原発と同じでリスク管理というのなら、複数資源を確保することで最低限の電力を確保する仕組みを計画しなければ危機には対応できない。しかし、未だに最低限の電力が定義されない上、数値さえあきらかにならない。
テロを考慮するなら、そういった計画も公に発表するのもリスク管理から考えるといかがなものか。インフラをそもそも外資に依存したり公に発表することはいつでもテロで襲ってください、と言っているに等しい。ここでも国防という認識が皆無だとよくわかる。

政治家の賄賂など可愛い汚職だろう。なにせ個人の金儲けのために政治家という地位と権力を利用しているだけだからだ。ところが国を崩壊するという無責任、または意図して崩壊する方向へ力を出すのかとなれば、間違いなくテロリストだろう。それでなくても外国人からの献金という事実もあった。本人も認めているのだが、未だ違法行為を無視している。前首相も脱税という違法行為を認めながら、居座っていた。現政権与党が持つ本質は変わってないのだ。だから政権与党に任せていること自体、自分たち日本国民は無責任でしかない。野党にしても現政権与党を交代させたくない政党もいる。
野党にして現政権与党を支持する政党が目的としているのが本当に被災者だったり日本国や日本国民かと言えば、そういった政策提言を一切しない。
提言するのは選挙で票になるばら撒きだけだ。財政破綻などどうでもいいらしい。本当に現首相だけが無責任で問題なのか。現首相だけが交代すれば今抱える問題が解決するのか。日本国民は考えるしかない。
解散総選挙で新しい政権が誕生したながら、それは日本国民の信を受けた政権。公約も4年以内に実施する内容と長期に実施する必要がある内容と明確にして選挙で決める。これをしなければ日本国内は地方まで無責任な政治が横行し、滅茶苦茶になる。選挙の結果がどうであれ、それは日本国民が選択した未来。だとすれば文句を言うなら選択した政権が4年間しっかり公約を実施するようにケツを叩くしかない。経済回復は当面見込めない限り、社会保障費は圧縮する。ある意味日本国民も4年間歯をくいしばって痛みに耐えていく覚悟を持たないといけないと思う。これはキリギリスとして贅沢三昧を謳歌したツケでもある。山の頂上にたどり着く前の嵐で足どめされたとしても、嵐をやり過ごし体力や気力を保持することも必要だろう。現状を認識して次に備えるのが今だと感じる。しいてゆうなら冬の時代かもしれない。
春に種をまけるように準備する時期でもある。

解散総選挙の実施こそ、今は何よりも必要だろう。

誠実こそ信頼を支える

誰でも間違いはある。また誰でも不明な点や疑問がある。そういったことにきちんと対応できるかどうか。誠実とは相手を威嚇したり、誤魔化すことなく相手の望む疑問や質問に真摯に受け止めて対応すること。

今の日本は日本国政府そのものが嘘つきと言われるぐらい信頼ができない。
核汚染は事実であればこそ、それをきちんと調査して発表する。まさか汚染が未来永劫続くと思っているなら、これも大きな勘違い。むしろ、汚染されてない地域の製品まで影響を受けていることを考えると政府の対応は間違っていると言える。国が主導で対応しないから、地方知事が勝手な判断で製品基準を定めて輸出する。これはいかに日本政府が管理できてないかを世界に証明したと反省するべきだろう。

原発をどうするというのは即結論が出せるものではない。しかし、安全基準だけは即刻対応してもらわないと困るのは原発容認派も反原発派も同じ。なにせ停止しても安全とは言えないからだ。先ずはこういった点をさっさと対応した上で原発をどうするのかという議論するのが筋。それをしないで何故自然エネルギーうんうんとなるんだろうか。そもそも自然エネルギー開発としての太陽光は電力会社だけではなく、国の機関も大学もずっと継続している結果としてより効率のよりパネルや素材、逐電技術や素材が出てきている。ほかにも熱エネルギー変換技術もある。こういった技術は現在の電力だけではなく宇宙時代にも応用できる重要な技術だ。ところがこういった開発に対してもまっさきに無駄と予算を削減したのは現政権与党ということを忘れてはいけないと思う。未来のための技術をいとも簡単に無駄と言い切る与党が今度は自然エネルギーと言い出した。これではまさに誰もが胡散臭いと感じるだろう。

どちらにしても現政権とは別な政権が誕生しない限り、原発の安全性は確保できない。自然エネルギーの新設で金を使うなら、優先順位としては原発の安全性確保が最優先のはず。それが終わってから原発停止と新しいエネルギー発電の移行となる。その時期には現在の太陽光発電、地熱発電など実用化も可能になる。50基の原発を停止しても危険なまま放置するなど反原発派も望まないそうだ。同時に地震、火山を含めた研究、災害に対応した非難などの研究開発費用を国で支援をする。これを先にしないで効率が悪い太陽光などとんでもない話だ。核をこれからどうするのか、というならば、今回の日本の事故は核ミサイルの被害より悪い影響を世界の人々に与えたと言われている。つまり、誰もが核と聞くとまるで日本人のように無条件で拒否するようになっているという点だそうだ。危険だからキチンと対応が必要とは考えないで反対する。反対しても停止してもなくならない、という点まで認識できないから説明するとこまた感情で反発する。これをまるで日本人のようだ、と表現されているのは日本国民と自分としてはあまり気持ちいいとは言えない。

こういった煽動に踊らされないようにならないんだろうか。戦前のように小出しした情報に踊らされて感情で反対としたところで、成果は得られない。
危険が嫌なら危険を減らすための安全策であれば即刻対応できる。できることから対応してもらい、実用化可能な原発以外の発電設備をどう原発から移行するのかとしっかり計画し、予算も出して議論しない限り、日本国民としては全体に納得してはいけない。一度つまづいた失敗だからこそ、慎重にできることから対応してくのが誠実な対応と言える。

被災地で選挙があったようだ。地方選挙ができるなら、衆議院選挙も可能だろう。解散総選挙で新しい政権誕生でしっかりと対応してもらえばいい。
増税も名目を明確にし、かつ低所得層には税金還付で生活ができるような対策も考えてもらって選挙で信を問う。これが本当の民主主義ではないのか。

現政権与党が言う原発の安全性などまったく信頼するに値しない

原発が何故事故が起こったのかというならば、それは冷却装置の故障としても問題は事故への対応ができなかった現政府の責任を無視はできない。つまり問題に設備を十分としても起こりうる事故の原因は今回のように想定できない規模の自然災害、それこそテロも視野にしれた対応策がきちんと決まり、それを実施できる人間そのものという点を無視する限り、原発は安全とは言えない。

そもそも核という資源を扱う場合、それがいかに危険なのかを認識してない現政府だったからこそここまで事故が大規模になった。事故発生から24時間で政府がやったことが何かと言えば、何もしてないですべて東電まかせ。現状の危険度など度外視した現首相の世界に向けた原発停止の発表といい、どう考えても原発が危険だとか認識してない。それは放射能による被害にあっている被災者も同じ。政府が東電が安全と言ったというのは言い訳でしかない。そういった核への認識度だから汚染された食材だろうがかまわないで売るという発想になる。これは福島だけではなく日本中のどこもが同じ。チェリノアブイの事故では欧州の農家にまで影響が及びどうしたのか。日本はひたすら危険性を隠蔽して口だけで安全という。同じ日本人として現政府や地方行政も農業や漁業従事者も信じられない。何故、正直に汚染度の数値をきちんと発表しないのか。
放射能汚染による人体への影響は実例も少ないこともあり、直接的な被害しか情報がない。食物の場合、洗う、水など液体を加えて調理をするからある程度汚染は減るとも言われている。問題視されたのが牛乳。なにせミルク以外にチーズやバターがなければ欧州ではほとんど食ができないぐらいだ。もうひとつがワインのぶどう。チーズやワインは長期保存するからさほど影響は少ないと異言われたがミルクやバターを使うパン、菓子はかなり被害があった。それでも隠蔽することなる汚染度の目安などきちんと公開していた上で売っている。

核は危険という前提で取り扱いができないのなら、全面的に核の平和利用も今後日本国は放棄せざる得ない。これは技術者として負けになる。危険だからいかに安全に取り扱いのか、最悪な事故が発生したらどう対処し、人命を守るのか、という発想から新しい製品が生まれてくる。
それを政府が危険だと認識できなければ、現在稼働している原発で事故が発生したら福島の原発と同じようにならないと断言できるだけの改善策を政府は何も提言してない。なにせ自分たちの対応が不適切だったと今だ反省すらないのだからだ。
震災による被害と原発事故による被害者をいい加減混ぜて対処するのはやめてほしい。
そもそも世界からの義援金は震災による被害者のためであり、原発事故による被害者のためではない。震災によって住居が崩壊してないのに何故議選金の対象とするんだろうか。
原発事故は震災や津波による汚染ではなく確実に現政府の管理不行き届きによる人災だ。
震災は日本国民としてなんとか復興を応援したい。だからこそ日本経済を回復してもらって、少しでも税収を上げて復興をより効率よく進めて欲しいと考えている人は少なくない。
しかし、原発事故は別。過去の公害による被害者も同じでいつも政府は無関係のままだ。
本来官僚たちがきちんと管理しているなら発生しない問題のはずが、毎回官僚の手落ちで発生する。今回も冷却装置が故障したのなら、移動式電源や冷却装置を用意するのが筋のはず。現地に設置したところで津波の被害などから守らるという発想がそもそもリスク管理になってない。
例えば何重に電源装置を用意したところで、地震や津波、それこそテロやミサイル攻撃となれば核シェルタクラスの建物を用意するようなもんだ。むしろどのような状況でも空輸、陸路、海路で移動できる冷却装置の用意とそれを接続できる非常時の経路を複数確保する設計など考えていかないとリスク管理にならない。同時に対応する現政府が今回のように無能な場合、政府とは別に原発運用会社などから第3機関を設置し、対応できるような法律を設定しておくこと。事故発生状況により速やかに住民の避難など法的に定める。そのためには地方知事が自衛隊を要請して動けるようにするなど、政府が機能しないでもある程度対応できるようにするしかない。
それともいっそ国連に委託でもするつもりなのか。そうなれば日本国は核の管理ができない無能な国という判断で今後一切の核は扱えなくなる。ここで喜ぶなら、核ミサイルの被害にあったときの避難先である核シェルタや宇宙時代の滞在型衛星など開発ができなくなる。太陽光というが、太陽光がないときには蓄電で対応というが、この発想など月の裏側では日本の宇宙開発はできないってことなんだが。
戦後、飛行機、ジェットエンジンの開発を日本国はできなかった。原発と言ったところで所詮蒸気でタービンを回すだけ。未だ熱エネルギーを利用できてない。いかに熱エネルギーを電気などに変換するのかという研究を日本の大学では研究をし続けている。つまりエネルギー変換が可能になれば現在の原発よるずっと効率よく電気を生み出せる。この技術は太陽などが当たらない場所での電気利用が可能になる。地下、海底、宇宙と利用できる場所は結構ある。

現政府が原発は安全というなら、やはり一度原発は停止するぐらいの覚悟は必要だろう。再開するには安全性の改善を具体的に技術、事故発生時の対応する組織の明確性、責任分担を明示させることだ。それがなければ再開は認めないという態度を取らない限り、日本国で稼働している約50基の原発は核ミサイル以上の兵器になりかねない。原発の廃止は反対だが、このままうやむやに運用を継続することは危険だから反対せざる得ない。

現政権による払ったツケは大きい。外交での信頼といい、経済回復に原発事故による被害。これをテロと言わずに何というんだろうか。

原発すべてを停止する前に日本国が破綻したらどうなるのか

反原発を選択したところで停止してから廃止するまでの間にかかるコストを税金で賄えない、かつ国債乱発のツケで日本国が破綻したらどうするのだろうか。
自然エネルギーへの返還するコストはどこから出てくるんだろうか。
所詮、現首相は金勘定ができない人だと思う。税金を打ち出の小槌のように思っているのだろうが、現状では企業ですら税を払うといったところで商品は売れない上にリストラして解雇すればこれもまたコストもかかるという悪循環。

地方知事の無責任ぶりも相変わらずで、国が破綻しても大丈夫と考えているらしい。まったく誰もかれもどうしてここまでいい加減な無責任丸出しなんだろう。疑心暗鬼とか風評というレベルではなく現実に組織や団体のトップまでもが無責任丸出しとなれば、日本国民総無責任丸出しってことになってくる。
被災地復興よりも日本経済そのものをなんとか安定させるのが優先順位が高い。この策がなければ被災地の予算をどうするなんて話は一回限りで終わってしまう。すでに日本企業は円高と容赦能汚染という二重苦で最悪な状態。安定企業と言われた東電をはじめとする電力会社がすべて悪化となれば、次はガスなどのインフラを狙ってくるんだろうかと疑いたい。なにせ公共交通となるフラグシップも航空会社を間髪入れずに潰した現政府だ。東電も先行きは明るくない。それでも未だ株を上場しているのはなんでなんだろうか。

経済回復というなら、下請けや協業制度の見直しをするべき。労働者がどれだけ中間搾取されているのか、という問題点は派遣社員と同じ。現代の奴隷制度というなら、下請けや派遣が悪いというのではなく中間搾取率の問題。原発での作業員の雇用状況があれだけ報道されてもこういった問題点を一切議論しない。原発の作業員は被災者だろう。

そういえば外国人たちは被災地復興のための増税には反対しないんだろうか。
いつもなら騒ぐはずがおとなしい。外国人が減ったとはいえ、従来から日本に住んでいる外国人は退去してない。民主党が彼らのために子供手当てをはじめ優遇策をいくつ実施しようとがんばっている。まあ、子供手当てをもらえれば増税ぐらいどうでもいいのかもしれないんだろう。社会保障を圧縮しないでいるならば国の財政破綻の時期は早まるだけだ。なにせ社会保障として税を払ってもその利益が日本国民や国にリターンされない。日本国民であれば納税、年金などなんらかの方式で金を国に払うのだが、一時期滞在の外国人はもらうだけだ。これに対して日本国民は不満を持っても抗議デモができないそうだ。
もし抗議をすればあちこちから叩かれる。一体この国の国民が外国人の権利のために何故こんな目にあるのか、と嘆いている人が多いにも関わらず、こういった意見が一切表に出ない。こういった差別は無視される。
自力で経済自立できる外国人で帰化した知人がいる。書道、柔道と腕前は相当なもの。何故帰化したかと言えば、お子様のためだそうだ。しかし、今彼は嘆いている。日本が持ちよい点を利用されて、崩壊しつつあるからだそうだ。
自分としては文化や価値観など時代によって崩壊し、新しい価値観や文化が生まれると考える。失う何もあれば、新しく生まれる何かもある。国の経済が駄目になれば真っ先に影響が出るのが医療。健康こそ、何よりも必要だ。食も不安がない訳じゃないが、粗食こそ健康の基本とも言われているから、むしろ運動不足による不健康を是正していかないといけないと思う。
内需拡大としても日本国内ですべての製品を製造して販売して利益を得るというのが難しい。何故なら資源がないからだ。輸入への依存度が高いのも問題だが、低いと生存できるかどうかに影響してくる。

かつて小泉政権で改革の痛みに耐えられなかった日本国民があの時以上の痛みに耐えられるのだろうか。社会保障というぬるま湯がなければ生きていけない人がたくさんいる。しかし、ここで圧縮しないなら国の財政は破綻する。
現政権与党は国の破綻を目指しているだけで、なにひとつ再生への道などかんがえていない。なにせ今更デフレ脱却とか言い出す始末。デフレならモノはあるのだからいいだろうが、食料はあまってない。現首相は楽しそうに被災地訪問を繰り返し、一体何を目指しているんだろうか。経済回復がなければ自然エネルギーへの転換など絶対に不可能だ。その前に停止した原発があちこちで事故を起こしそうで怖い。確かに原発事故は何も思考できない現政府内閣の責任で起こった。適切な対処ができないから大規模事故になっている。未だ行政指導なりも出てない状況だし、停止したら安全と思っているだけだ。
本当に原発を廃止したいのなら、廃止するまでのコストを税で保証することと、自然エネルギーへの転換を最新技術情報をアップデートして幾度も計画を練り直しｓて確実な転換を目指すしかない。個々の家がどうとかではない。公共施設や工場への電力供給を優先にしなければ金は稼げないんだが。
技術を持つ企業が海外へ本社機能を移転しはじめたなら、雪崩式に増えてくる。つまり技術の海外流出を止められない。こうなると日本の未来は本当に終わる。

日本政府の罪は日本国内だけではなく海外の他国への罪として見えると相当重い。その当事者である現政権与党は未だのんびり楽しく政治を利用している。
反原発だとか増税という目くらましではなく、本当に何が問題かをしっかりみて日本国民は判断しないと次の失敗は本当に生死をかけるぐらいのリスクと認識しているんだろうか。解散総選挙をすれば外国人が選挙運動を支えている限り日本国民のための政権は誕生するとは思えないのだが。

雇用増大による経済政策の実現こそ被災地復興の第一目標

被災地復興のためには少なくても瓦礫処理と整地を急がなければいけない。
瓦礫処理が何故被災地だけではできないのか。燃やす以外に方法は本当にないのか。それこそ埋め立てでもなんでも考えればいい。人間は余っているのだから、労働させることで少なくても日々の生活を支えるだけの賃金を払えばいい。
その代金は各地方自治体で長期で中央に返済してもらう。ローンの返済なしってのだけは賛成できない。自然災害だけがローンの返済をなしというのはいかがなものか。そんなことを繰り返すなら、今後も自然災害が発生するたびに国は被災者に見舞金以上の金を払うことになる。また、ローンを抱える金融機関はどうなるのか。この経済状況でローンの滞納や返済できない人の数は被災者だけではない。そうやって返済が滞るなら今度は金融機関が焦げ付くことはないのか。

いい加減国がどこまでも面倒みるのって発想を辞めて欲しい。そのツケは次世代にくる。そうではなく当事者世代が背負うって発想をし、自らのキャッシュマネージメントの責任を持ってもらうようにしなければ、高齢化社会到来においてとんでもないことになる。一体何のために保険があるのか。損害保険、生命保険などはさほど税金控除の対象になっていない。自らの責任を担う人は放置していつまでも無責任な人間の保護ばかりやる国はやがて破綻する。
経済大国にまでなった国が経済低迷による国内経済も悪化している状況で、未だ国民を甘やかす。次世代としてはそんなツケは払いたくない。

ばら撒きというなら、こういった国の姿勢も正して欲しいもんだ。現実は日々の生活も苦しい人が相当いる。それでも困っている人がいるということで金を寄付した人たちは明日の飯が食えなくなっても国ですら助けてくれない。
生活保護というが、即日金がでたり、住居を用意してくれる訳ではない。何を言いたいのかと言えば、疾病で倒れた場合、金が尽きればそのまま死ぬしかないのが日本という国の社会保障という意味だ。これが自然災害の被害者となると手厚い保障となる。なんという差別なんだろうか。社会保障は国の財政が破綻しそうになっても、一度ゼロにして見直すしかないとは決して誰も言い出さない。次のギリシアは日本だと言われたくない。
助け合いとは職がなく収入がない人でも生活できるのではなく、職を与えて生活を支えられるまでの支援という明確が目標を定めること。将来労働することができないような人に対してはそういった専用の住居や施設を使ってもらう。
これぐらい明確にしていかないと社会保障の肥大化はなくならない。差別とか権利とは他人の善意に支えられているとは誰も考えていない。そうやって善良な人から税を搾取して善良が人ばかりが犠牲になる。まさに国民を犠牲にする方針を持つ国だとあきれてしまうばかりだ。