ネガティブなリリーダについては行けない。

大晦日にこれまた民主党は、ひたすら日本を否定するためにイベントを開催したようだ。まさにここまでネガティブなキャンペーンをして、それを支持する人がいることは、日本国の大問題なのかもしれない。

ネガティブな思想や態度が他人に与える影響は、不快でしかない。それを回避するために無意識に同調すると自分もネガティブになっていく。これがポジティブThinkingを勧める理由になる。前向きに何故考えることが重要かは、一歩先を見るためには、何が原因かなんてのより、どのような未来が最適かって視点に立って考えること。その上で、現状がどの位置にあり、向かう方向は正しいのか、違っているならどうするかと考えて行動する。

ところがネガティブは先ずは現状が失敗とか駄目という発想からはじまる。そしてその原因追求やらで時間もかかる。原因がわかって出直すとしても、向かう方向が決まってないから、ここでも右往左往して時間を費やす。さて、ここまで来ると人間イライラもはじまり、ますます効率が落ちる。

事実だけを追うとは、ポジティブTinkingの基本なんだ。そして、リアリストだ。

今回の経済危機など、誰のせいでもないし、どこの国もみんな似たり寄ったり。
ところが、この大晦日、みんなホームレスも失業者もいやみんなパーと騒いで楽しむなんてのは、日本じゃ考えられないよなぁ。明日また、じゃないが明日は明日の風が吹く。心配したところで何も変わらないなら心配しないでもいいじゃないか。
戦後の歴史で解雇された人たちにこんな高待遇な政策を実行したことってないと思う。日本にいてよかったね。他国じゃそれこそ今の解雇を抑えたとしてもこの先は濃い霧の中で誰もどうなるかなんてわからない、って感じ。
それでも今のところ、景気が悪いだけでまだ大きな戦争も流行病もないんだから、そりゃどうにかなるもんだって思える。そもそも経済危機といったって、世界から金がなくなった訳じゃない。どこかに金が血行不良で溜まった状態って訳なので、まあ運動させるか、血行を良くすれば済むって話らしい。
どこの国もネガティブキャンペーンよりこれを機会に休みをもらったぐらいに軽いノリって感じもある。そう、深刻になればなるほど、血行不良は悪くなるからだ。

大量解雇と言ったところで、製造業中心であり、そのほかについては、他国よりまだ深刻じゃない。他国だって2009年中に失業率は悪化する可能性があるとは読んでいて、早々に転職やスキルアップをする人も増えてきている。解雇される前に先ずは自分でスキルアップして転職というこの考え方は、日本じゃないよなぁ。
利子も下がったし、住宅ローンも元本だけ返して、利子があがっても楽するような方法とか、みんな不景気を積極的に個々で回避するというか、対応しているのが現状だ。そもそも利子が下がって貯金したり、投資するメリットないから、使うなら住宅ローンをうまく返済して、利子があがったときに備えるって、勉強会なんて人気らしい。ほかにも頭金入れて、投資として手堅い物件を買うとか。
これが景気回復時に儲かるかどうかって差なんだそうだ。これを年金受給者でさえ、勉強しているんだから、日本も少し考えてもいいんじゃないか？
金を活かすも殺すも本人次第。そのためにはしっかり金を知ることだそうだ。
個人投資家うんぬんというが、それで飯が食えるためには元本がそうとうないと無理。なら普通の人々はどうするかっていうと、ちゃんとリスク分散したポートフォーリオを自分で作り、金を払って専門家に相談する。または自分の利用している金融機関、銀行ヘ相談する。

どんなリーダーを選択するのか、それは個々の判断だろう。しかし、その判断が日本の行方を決めるということをもう一度頭において考えたい。

争い開始の理由とは何か

ガザでの騒ぎは、なんと米国大統領オバマ氏の言葉を利用して弁明してた。
専守防衛ってことを言いたいらしい。それもハマスだけを相手にしているんだそうだ。そのため犠牲になったパレスチナ人はハマスのせいだって言いたいらしい。
いや、なんてなさけない発表なんだ。これがあのイスラエルかい？

河野衆議院議長がハワイのアリゾナ記念艦に追悼にいったらしい。
さて、日米開戦はなんで起きたのか、未だ正しい報道も議論もない。先日の民法なんかじゃ日本が真珠湾攻撃を決断した部分は放置して、戦争責任は誰それとだけ報道していた。
そもそも戦争責任は、戦争が発生した時点での問題でしかない。
本来責任追及するならば、それ以前の問題なんだじゃないか？

正しい歴史認識とか言う割りになんかいつも誤魔化すだけだろう。
いくら日本が軍事国家だとしても、当時のヨーロッパの事情だって知らない訳じゃない。ましては満州でどうだったのかなど考えると、真珠湾攻撃が正気の沙汰じゃないって今だとわかるはずだろう。ならば、この誤った判断が何故されたのかって点から考えないと同じ間違いは繰り返すんじゃないか。

戦争の理由なんてのは、あとで考えると大量の死者を予算を失う割りに利益は大きくないもんじゃないのか？　それこそ、植民地を作ったところで、それを維持する責任、予算というのは馬鹿にならない。今の英国やフランスみてわかると思うよ。
それなのに何故人類は戦争をやめないのか。

文化、宗教、民族なんてもんを何よりも重要視するって自分は感じている。
グローバル化を否定する人もいるが、自分はグローバル化するからこそ、自分の価値観と違う、文化、宗教、民族を知ることができると思う。問題はそこで、否定してひきこもるのか、新しい価値観を受け入れて、何が自分と違うのか、何が自分が許容できるのか、って部分からはじまると思っている。
だから、やみくもに戦争反対、核兵器反対と唱えてもそれは単に子供のだだでしかない。また、誰かのせいじゃなくて一番重要なのは自分はどう考えて、どの立場にたつのかって認識した上で、行動できるかってことなんだ。

正義とは勝者側で存在する。立場が変われば正義など定義できない。
人間は損得でしか思考できない。だから、人間であり、聖人や超人じゃない。
無知の知と同じにいかに人間は損得だけの生き物かってところから考えて法律はできているように思える。だからこそ、あるときには法で縛ることも必要だし、ある時には法をその時代に最適に変えることも必要だと思う。つまり法を守る姿勢だけは断固として守っている訳だからね。もし、法を守らず都合のいい解釈を続けるなら、それはもはや法ではないだろう。
自分だけ都合のいい立場を維持するにではなく、本当に国家を守る必要があるなら国民すべてが徴兵制を平等に参加するという発想も必要だと思う。
嫌なことをいつまでも放置していては、未来へ進めない。過去は過去。それを精算することにこだわるあまり、未来への道を誤ることもありうると考えて欲しい。
同じ過ちを繰りかえさないためには、何故戦争ははじまるのか、という基本から考えて欲しい。感情論なんかじゃなくて、冷静に事実を分析しないといけないとは誰も言わない。混乱した情報の海から正しい情報を取り出すコツは、情報の優先順位をつけて、極力最少数に絞ることからはじめる。
Simple is best.
真実と事実は別。

日経新聞とは国民に不安を扇動する新聞なのか。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081227AS1K2600427122008.html
さて、規制改革のおかげで派遣社員が大量に解雇されている実体を目にしてまで、その影響を理解していなようだ。

先ず、規制緩和する以前に産業構造の改革を経団連やらを含めて早急に検討するべきだろう。その上で、労働者の権利として賃金、労働時間の基準を見直す。そう、ワークシェアかベーシックインカムだ。同時に税制も見直す。社会保障を充実させるための資金の確保だ。
これを整えて、はじめて規制緩和の手を出せるんじゃないのか？

タクシーやらの規制緩和による収入減はどう考えるのかだ。肉体労働の仕事でありながら、収入は少ない。また、無理をすれば事故にも繋がる。労災保険の出費も増える。

これらすべては労働者の基本的な権利、生活できるだけの収入が確保できない点を問題としてないだろうか？　これを解決する糸口も出さないで規制緩和したところで、派遣社員解雇と同じような減少は当面続出する。そのたびに公庫から出費させることになるが、それでいいのか？

社会保障を充実させるためにかかる資産をどう確保するか。それをしっかりと数字を提示する。そして、社会保障は現状維持でセーフネットも充実ないなら、資産はいくらと数字で提示する。次に税金と年金負担をここまでにすると社会保障はこれだけなくなると数字で提示する。まあ、そのどれを国民が選択するかだ。
いつも決めうちで出すから国民に文句を言われることになる。いいかげん、主権の国民に判断させてはどうだろうか？

勿論、すべての基盤は労働して最低生活ができる収入というのがポイントになる。
働いても生活できないワーキングプアが問題なんだけどね。それは物価もある。
先ずは衣食住が最低賃金で確保できない点だ。これには一番出費が高い住の費用をそれこそ公団住宅なり公営サービスでなんとかしてもらうしかない。
労働者の収入アップについても、みんなが役に立たないという雇用支援機関を最大に活用してスキルアップさせる。その後は外国人向けの雇用教育支援機関などに利用すれば無駄もない。ゆえに行政機関を一概に無駄とする発想そのものが大企業のコストカッターと同じ発想でしかないだろうって気が付かないんだろうか？
公務員を首にすれば、これもまた大量の失業者を生じる。ならば、しっかり給与分働いてもらうという発想の方がより効果的だと思うんだがなぁ。経営者ならそう思うはず。なにせ人材募集にはコストがかかるからね。ならばある人材を再教育して使い物にした方が得だろう？　それとも高い退職金や年金を払って遊ばせるために解雇させたいのか？

そもそも天下りと騒ぐが民間企業で役人が退職して、次の会社でまた役員やるなんてのはよくある。公務員だからそれを悪いってのはなんか法に触れているのか？
ならば法を変えればいいだけだろう？　ただし、公務員にだって職業選択の自由はあるだろうから、それを無くすというのはどうなんだろうなぁ。
公務員をそもそも行政やらの予算が税収入に依存しているならば、収入減になれば、そりゃ解雇や減法は法的に認めるしかないだろう。しかし、退職金や年金は保証されている分、民間より有利だろう。そこを法的にどうするかだ。
使える行政法人や特殊団体をあんまり簡単に無駄だとか廃止と言うと本当に単なる馬鹿と言われるだけだと思う。ある資材を最大に活用して効果を出すことこそ、本当のリストラであり、それこそ国政には必要な部分だろう。
ゆえに民営化する部分はしっかりやる。
例えば、雇用支援機関なんて、経済団体の寄付で経営できないもんだろうか？
なにせ、人材はそういった会社で使えるんだから、事前に使い物にする機関なんていいと思うよ。職業訓練機関もちゃんとそういった業界とタイアップするとかして、卒業者は雇用を保証できるようにするって意味だ。
事務職はそりゃ誰でもできるからいいとして、それ以外に技能を必要とする職種であればこういった機関を最大限に利用することは国家にも国民（企業や産業）にも利益はある。
日本にはこういった一見無駄なような行政機関があったからこそ、今回だって役立っているじゃないか。もし、事前になくしていたら、派遣社員の大量解雇において、それこそ住宅供給なんて無理だったんじゃないのかなぁ。

こんな行政機関より地方議員、国会議員の数を減らす。地方公務員の事務職は永久雇用ではなく、一時雇用で更新式にするなどで人件費を減らす。その代わり、数を増やすこともできる。教員は、一定の試験などで雇用期間を更新させる。また、思想教育に関連することはやめさせる。ただし、定年制は廃止する。いい教師に定年はないよな。試験制にすることで教師として続けることができるか判断もできる。
だから、働けるなら、働いてもらってもいいんじゃないだろうか。経験が生かせる職種でもあるしね。
公務員だけじゃなくて、医師、看護士、法律関係、会計士、税理士は一定の期間ごとに試験制ってのもいいと思う。ひとつは質を維持するためだ。一度免許を取ったからって、それこそ車も同じだが、更新しないとなぁ。
民会の技術者は更新もなく日々新しい技術との戦いだからね。これも国家資格試験とか充実させてもらって更新制になるとすごくいいと思うよ。

日本が世界の中でスキルのある人材として競争したないなら、業種、職種ごとにこういった更新性、試験制をもっと導入することを勧めたい。ひとつは職能給の目安としてもらうためだ。ふたつめは国際競争を目的としたためだ。年齢、性別、国籍、身体の差別をなくす指針にもなるだろう。
まあ、事務職で技能が計測できない場合はどうするかだなぁ。まあ、秘書試験もあるぐらいだから、一般事務、会計事務とか専門を分けて試験制にするとかだろうか？

金を儲けない機関をひたすら無益で廃止したいって発想は未来への投資をしないということに等しい。もし、どこか結果を出せない機関であれば、結果を定期報告させて、その上で毎年廃止するか継続するか決めるって方法もある。
経済評論家や新聞記者あたりはヒト、カネ、モノの関係なんか理解できるとは思えない。この３つをいかに活かして最大の利益を得るか、それが経営者だと思う。
このバランスが崩れると倒産するんだなぁ。自己資金がない会社は今回倒産間際だっただろう？しかし、不景気でも自己資金を持っているならば、次の手として資金を回す余裕も出る。これって経営の基本だろう？　銀行から借り入れだけでやりくりしている会社は利益を残さないで毎回使うから、危機に弱いんじゃないのか？

まあ、放置していても業界は淘汰されるだろう。特にマスコミは再編なり合併なりしないと存続は難しいのかもしれない。

そういえば、日産は海外では雇用者解雇しなかったのはスペイン政府が援助したかららしい。日本でも社長は援助を要求したが、そりゃゴーン氏は大きな勘違いだろう。日産の技術をすべてルノーに持っていって、日本国民が買うような車を作れなかったんだかからね。まあ、海外拠点で儲かりたいなら、そりゃ日本へ援助要求は間違いだろう。もしかして、米国でも援助してもらえるというなら、いっそ日本から米国拠点にするとかでもいいのかもしれない。
マツダはちゃんと生き残っている。フォードよりも売れる車作っているしね。
ロータリーの水素エンジン期待してるよ。
あとはスバル。がんばれよ。ファンは世界に多いんだから、ハイブリッド化して復活してくれ！Boxerのハイブリッド化。ポルシェなんかに負けるな。
自動車業界も珠数減らせるよう再編かもしれない。それぞれの得意を維持したままで再編できればいいんだけどね。

家電業界も同じで、淘汰されるなら再編や合併することで得意な分野をうまく維持しながらできればいい。
それによって確かに雇用者は解雇されるだろうが、今度は販売やらメンテナンスやらのサポートといった部分を強化するなででなんとかならないもんだろうか。

製品もライフサイクルを早くして、消耗させるのではなく、パーツをある程度モジュール化して修理やメンテナンスが可能にすることで製品のライフサイクルを短くする。大量消費による利益じゃない方法を考えるということだ。

流通すでに効率化しているところが多いので、まあ、これも難しいのかもしれないが、配送車をハイブリッド化に変えるなどでコスト削減するとか、高速道路も会社単位での契約で安く使えるように交渉するとかだろうか？　ETCで。
労災管理については厳しくして、過労働にならないように監督するとかだろうなぁ。

小売については、それこそ価格自由化だろう。薄利多売で勝負するか。いっそ、ネット販売でアフターサポート付きとか、サービスで勝負するしかないかもなぁ。
地元の商店街や飲食店については、昔はやった地域のクーポン貯めると商品とか、例えば、その商店街でいくら以上の買い物をした荷物は配達するとかだろうか？
お年寄りや勤務者がいる地域は、そういった住人に密着したサービスを検討するとかどうだろうか？　量販店で買い物してもラッシュで持って買える人は多くないからね。毎日じゃなくても週1回とかの配達でもいいんじゃないか？
これにあわせてお年寄りのための食事の出前とか、洗濯物を月ぎめとか。
実はこういったサービスしている地域があるんだけどね。

考えればいろいろアイデアを絞ってがんばっているのが今の日本だ。
不安をマスコミがあおりたてようが、人々はみんながんばって生きている。
今までの政治なら正月に向けてせいぜい配給の食事を配るぐらいだけだったと思う。勿論、未だ家も見つからない人も多くいると思う。だけど、本当に今までにない速さで変わってきているから、まだあきらめてはいけないと思う。
修羅場見ている自分が言うのだから、まあ、まだまだ日本は豊かだって思う。
どん底じゃないから、いろんなことを改革していく余裕もあるってことだ。

最後に銀行や金融も再編で合併を勧めるしかないのかもなぁ。
マスコミもそうだが、それこそマスコミの規制緩和で外国のメディア参入を推進してもいいと思う。なにせ、日本のマスコミだけじゃ似たり寄ったりで進化しないから。

F22よりタイフーンかぁ

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081208/erp0812081819004-n1.htm
そういえば、経済危機発生前後に英国が金がないから誰か買ってくれと発表してたのもこのタイフーンだなぁ。
価格からすれば十分。確かにいつまでも米国依存ってのはどうなんだろうかと思う。
兵器に金をかけるのは、対仮想敵国を考えると必須だが、それでもF22はどうなんだろうか。現ステルス機も中東戦争で活躍はしたんだが、空中戦した訳じゃないし、まあ爆撃だけだからなぁ。

それでもタイフーンは歓迎する。まあ、これでも中国がF22購入とかなるといやこれはこれですごいことなんだけどね。米国から武器を買う中国なんてのはこれまた新しい展開だけど、価格からすれば買わないよなぁ。

日本産はどうしたんだろうか？　経済危機で三菱重工は開発停滞か？
まあ、エンジンそのものが米国産ってのが気に食わないんだが、まだ日本は航空エンジンを作れないんだろうか？　
戦後、米国がせしめた利益は航空エンジンだけではなく日本の多くの技術をごっそり持っていた。そりゃ焼け野原の領土より価値があると判断しても間違いじゃない。その技術のひとつがこの航空エンジン、そして石油精製技術もだ。
いいかげん米国はいい国信仰ってのか目覚めないと駄目だろう。
日米はあくまで利益共有の仲でしかない。安保も同じだ。だから日本は米以外に安保としての確立をインドや豪州に求めたんだろう。その分、日本はこういった国々とより密接な協力関係は必要になる。

同時に中国とも勿論利益を共有する仲としてよりコミュニケーションを深める必要はあるんだろう。今後の経済関係でも重要なパートナーだしなぁ。
反面中国の国内だって安定しているとは言いがたい。なにせ文化、思想を制限していた国が経済特区という名目で開国して外国人を大量に国内に招いた。経済が安定しているうちはいいとしても不安定になればこういった思想や文化は反逆の動力になりかねない。さて、武力で押さえつけるかなぁ？　それで治まるかお手並み拝見って感じかもしれない。いや、間違っても日本を仮想敵国なんかにして欲しくないがなぁ。

経済政策だけじゃ不十分というのはまさにこういった世界情勢がある。
だからこそ、民主党をはじめ野党のように外交ベタは駄目なんだよ。
敵を作らず、いかにうまく交わすか、それこそ外交手腕の活かしどころだろう。
その支持こそ、日本の未来を決めることにもなる。

インドですら、緊張は政治快活という落としどころになりそうだし、ガザはまあいつものことだ。不思議なのはここにテロ組織の原理派集団が加担しないことだ。
本来の敵は米国やそのお友達国じゃなくて、イスラエルじゃないのか？
しかし、フランスが今回の攻撃で何を口出すかと思えば、自分のことを置いておいて、言うだけは一人前か。サルコジ氏の支持だって提灯新聞のル・モンド系の発表じゃ信じることはできない。実際には経済危機でフランス国内の状況は出てこないからなぁ。社会主義保守だもんなぁ。EUのお友達国を助けることもないようだし、まさに個人主義を実践する国だわ。まあ、自分は好きじゃない国のひとつだから褒めたいとは思わない。むしろ、イタリア、スペインなどの方が褒めたいよ。

未来を造るのは誰かではなく自分自身

民主主義は崩壊したと思っている。自由とは無法ではなく、制限がある。もし、個々が自分の思うとおりに行動していたら、集団などまとまることはない。その制限がほかの主義よりも幅が広いだけが民主主義の自由だと思っている。
信条、思想および宗教も自由が保障されるという。しかし、ある集団、団体の信条、思想および宗教観に影響されるのは、自由ではないと思う。ある時期はいいだろうが、それを固定してしまっては、多種多様の原則からはずれるからだ。

平等とは誰もがチャンスは平等という意味であり、結果まで平等であっては人間仕事も勉強もそれこそスポーツも成立できない。競争があるからこそ、人は目標を定めてがんばれる。もし、結果が同じであれば、努力など意味はなさないだろう？
また、みんなが違う結果を出すからこそ、そこに新しい価値観を生み出す。
身体の差があるからこそ、それを補うルールや仕組みを考える。
個体差や思想の違いを否定していただけでは新しい価値観など生み出せない。
それが自由というメリットでもある。制限をできるだけかけないからこそ、多種多様な選択ができるという意味でもある。

首相記者会見とマスコミ報道による偏向報道の証拠

内閣の予算について、説明があっても結局パネルの絵ひとつにしてもマスコミは正しく伝えてなかった。これでいかにメディアが報道という機能を果たしてないかはっきりする。これじゃ、どんなニュースも報道も信用なんかできないじゃないか。
報道は中立だからこそ意義がある。それを記者なり編集者なりの思考で偏向するならば、それはすでに報道ではなくフィクションだ。
そんな新聞に誰が金出して情報を買うだろうか？

まじめに生活している国民を面白おかしく躍らせることが使命だと勘違いしている。昨今の市民団体もなるで軟弱テロ集団のように自由や権利という言葉を振りかざし好き勝手に暴れる。節操のない世の中だ。
そういった団体の支援しているのもメディアだから、これまた困ったもんだ。

戦前、開戦をあおったのも新聞社だった。ラジオも同じ。まさに911発生後の米国と同じだ。さて、国民は本当に戦争を望むんだろうか？　勝てる戦争だとしても犠牲者は出る。そこまで考えたときに、戦争を望むもんだろうか？
自国が攻められるならいざ知らず、遠い場所で起こっていることに国民は感心を持つものだろうか？　というのが自分の疑問だ。
殺人は悪いことと定義している宗教でさえ、戦争へ加担する。

扇動するような意見を言う国会議員ほど怪しい人はいない。口だけ達者なのか、実際に実績を出しているのか、そこで判断できないなら、国民自体も怪しい人そのものかもしれない。そうなると民主主義の欠点ばかりで機能しなくなる。
春日のような天下泰平な経済状況はすでに終わったこと。だから、いつまでもそれを懐かしむ国民にも問題がある。過去は過去。人生だって生まれてから死ぬまで平穏な日々が続く訳じゃない。同じように歴史だって長い時間にはいろいろなことがある。だから、面白いし、楽しいと自分は思う。成長とか進化とは、変化があるからこそ意味を成す。ずっと同じように天下泰平じゃ、人間は成長もしないし、技術の進化もないと思う。忙しいから時間があればあれこれできると思っていたそうだが、いざ、失業したら時間はあるのに何もやらない、と元同僚が嘆いていた。
自分がそいつに言ったことは「言い訳」と一言だ。この10年自分が目指した目標は挫折した。言い訳は金が足りない、時間がない、だった。

来年ぐらいは言い訳にならないようにがんばろう。じっと待つことも悪くない。
今回のように観察しているとちゃんと見えない事実も見えてくるからだ。

自由とは、民主主義とは何なのか。

自民党は、総裁をはじめ内閣批判をした議員に対しても処罰をしなかった。それが解散要求というそれも内閣不審議案でもない提案に賛成したというまさに政治家としてトンデモない議員に対して、そりゃ処罰もできないだろう。
おまけに本人も離党しないという。いや、こんな議員を選択する後援会や地元の国民は一体どうなっているんだろうか。親の代にいろいろやってくれたという理由だけで選択するのは、やはり問題だろう。だからといってすべての世襲議員が駄目という訳ではない。立派に貢献している議員もたくさんいる。まあ、駄目なものは駄目っていうことだけなんだろうなぁ。

しかし、今回の出来事は、まさにどの政党が国民のために政策を支持するかどうかがはっきりした分、次回の選挙には役立つだろう。まあ、マスコミなど所詮は提灯する政党しか記事を書かないから、どうでもいい。そもそもパクリ法案を堂々をいかにも自分たちに提案のように出して、それを通せといいはる民主党は、まさに政党してなんの価値もない。おまけに現在、失業者対策でリードしてきている内閣を支えない、社民党ってのもこれではっきりしたから、よかったのかもしれない。
そう、ここも結局は票のためのパフォーマンスってことでしかない。それとも社民党も党内には解散して、現在の対策を中途半端にしてもいいって支持者が多いとでも言うんだろうか。

And so, my fellow Americans: ask not what your country can do for you -Ask what you can do for your country. My fellow citizens of the world: ask not what America will do for you, but what together we can do for the freedom of man.

Finally, whether you are citizens of America or citizens of the world, ask of us Here the same high standards of strength and sacrifice which we ask of you. With a good conscience our only sure reward, with history the final judge of our deeds, let us go forth to lead the land we love, asking His blessing and His help, but knowing that here on earth God's work must truly be our own.

これは第35代米国合衆国大統領ケネディの就任演説だ。自分がスピーチの練習ではじめて覚えた内容だ。どうしてこれを選択したのか。それは、これこそが民主主義のリーダと感じさせるからだ。国民を奮起させ、国が何かをしてくれることではなく民が国のために何ができるのか、そして政治とともに人類の自由のために何がｄけいるのか、という演説で、まさにオバマ大統領のWe can doはここから来ていると思う。そして、最後にはアメリカ市民だけではなく、世界の民にまでと力と犠牲を高い水準において求めるとまで力強く言っているんだよね。

内閣ができる範囲ではやってきたのであれば、あとは国民を奮起させるようにいっしょに経済回復を実現し、平和と安定を目指すことを言ってもいいと思う。
それは今までの首相の言葉の中に含まれてはいるが、偏向報道で消えているから。
与党議員は、民の声を聞きながら、何がまだ足りないのか、何を国が支えれば国民は奮起できるのか、それを模索して早急に与党に声を伝えればいいだけだ。
すべての国民が満足することはできないだろう。しかし、大切なのは取り組み方だ。批判や罵倒など放置していてもいい。まさに悪魔のささやきに国民が不安を駆り立てられないように、支えることが政治の使命なんじゃないだろうか。

行政改革はすでにずっと前から自民党は取り組んできた。しかし、それでもまだまだ足りないことはあるかもしれない。だからといって、すべてゼロにするというのはいかに短絡的な発想かってことだ。今回そのいい手本になったんじゃないだろうか。実際に職業訓練など施設はあっても機能してなかった。だから、スキル不足があふれたってこともある。ならば、これを機会にまともな行政改革として職業訓練とは何か、実践的なスキルとは何かをそれこそ経済団体や企業経営者を含めて検討することで、役立つ機関へ転進できるんじゃないだろうか。
それをしたくても前福田首相はできなかった。いや、やらせてもらえなかったのかもしれない。あれだけ手際よくやってこれた人ができなかったとは思えない。
今回の予算も同じで社会保障の資源になる金がなくなるのをわかっていても、消費税の増税を記載できないようなもんだろう。景気の回復はわかるが、現実、回復しないでも増税しなければ、今回のような保護策は打ち出せないんだよね。
金のなる木がある訳じゃない。ならば、最悪なシナリオを想定した危機管理として与党や内閣は責任政党として案に約束を記載しようとしたと思う。それを国民への媚で潰すことこそ、国民の利益にはならない。
正しい道を進むことは難しいだろう。それは誰もが目先しか考えないから、最悪なシナリオなど想定する余裕もない。国民も同じだ。しかし、こういった危機は何をきっかけに発生するのがいい加減に国民も学ぶ時期じゃないだろうか。
国民は主権を持つならば、これも責任として目先のことばかりではなく、未来の日本への責任も持つことになる。先ずは借金を返すためにがんばって景気回復をし、よりよい社会保障の実現を要求するならばそれにみあう税も納めるべきだろう。
何もしないで国から金を無心するだけならば、それこそ主権国民である民主主義は日本には合わないことになる。責任のある自由と民主主義を捨てないとは思わないならば、次は国民のターンだろう？

税金だけじゃなくて同じ国民として何かしら助け合うことも考えようよ。
そのためにはみんなでレッテルをやめて、やり直せるような風潮を作ろう。
小さい国で同じ国民を非難ばかりし合っても何も利益は生まれない。奮起してがんばっている人たちを応援しようよ。彼らが成功してくれれば、税の負担も減るし、いいことだと思う。それと何よりも治安も安定してくる。他人が失敗しても不幸になっても自分にとってなんの利益にもならない。むしろ、胸が痛む。
もし、失敗した人や苦労している人を見て、優越感を持つならば、立場が逆転した状況を想像して欲しい。君たちが失敗して、なりなおしもできなければ、生きることに希望は持てるんだろうか？

生きるってことは、必ず誰かの世話になっているって気がつかないか？　よく金を払ってものを手にしたから自由だと言う人がいる。それは金というモノを中心に考えているだけだからだろう。金をどう使うのかそれは自由だ。しかし、自由という意味には責任がある。法律上、所有権が自分にあったとしても例えば、これが生き物であった場合、所有しているから殺そうが虐待しようが自由だと言っていいもんか？　ところが食料して食べる肉は生きた動物の肉だ。だれかが肉を食べる自分たちのために殺している。豚、牛、鳥とか生きていて、その生き物に触れたことがあるならば、とてもじゃないが食べるなんてことができないと思う。しかし、現実に自分たちが殺さないでこ食べているんだよ。すごく大変な仕事だと思う。そういった仕事をしてくれている人のおかげでみんな肉を食べられる。肉になる前の牛って一度生肉工場というのか、あそこで見たら、ちょっと食べられなくなると言われて、自分は見学を断ったことがある。それでも子豚を見て、抱いて遊んでなんてやっていて、しばらくはハムもベーコンも食べられなかった。不思議なことにいつも誰かが言うのは「ならトマトは生きてないと言いたいのか？」というつっこみだ。それと時間がたつとちゃんと肉が食いたくなるというのは業というらしい。
だから食べ物は無駄にしないで必要最低限の摂取目安。それと健康にもいい。

考えるということは、何をやると何処にどのような影響があるのか、そこまで考える時間は絶対に不可欠だ。これを手間が無駄とかで簡単に排除することはまさに愚考でしかない。あるモノを最大に活かし、価値を見出すことこそ、本当の改革だ。
そしてそれは人材にも言える。短期での評価ではなく、人材の価値も含めて検討する世の中になれば、適材適所による業務維持は難しくない。あとは成果による効果測定をどうするか。それを決めないで変革とか改革って騒ぐだけでは意味はない。
それこそ、破壊屋のコストカッターでしかないからだ。カットした資産はすべてゴミとなるから価値も生まず損することになる。

捨てる、排除するという発想ではなく、ある資源を最大活用するためにはどうするのか、そういった発想をしていかないと資源不足の未来に生き残りはできないと考えている。それは人材も同じ。
そしてこれを実行するのは、民そのものだと思っている。法律など作ったところで、それを守ろうとしない限りは罰則など作っても何も変わらない。そのひとつが交通量がないところの赤信号無視。事故があってはじめて発覚する犯罪だからね。
自分に無駄でもそれを必要としている人がいれば、無駄ではない。
こんな簡単なことも無視するようでは、本当の平等や改革など絶対にできない。
自由とは、責任もついてくる。民主主義とはこれも責任がついてくる。わがままや利己主義とは違う。その違いだけでもわかってくれたら、いいなって思っている。

Wishing your peasce: pax vobiscume:聖誕快楽

http://www.catholichomeandgarden.com/catholic_christmas_traditions.htm

Norad : Traks Santa English/中文/Japanese
http://www.noradsanta.org/

腐った原因を絶つためには、腐った自己欲を絶つ。

文句を言われても、邪魔されても本当に粛々とやるべきことをやる人こそ、本物だと思う。状況が悪化した中で、障害ばかりで先も見えない中で、成功だけを信じてやり続けるということがどれだけ大変なのか、文句しか言わない人には理解できないだろう。それも誰から命令される訳でもない。あるのは信念のみ。
だから、やり続けることできるんじゃないかと思う。

わずか数ヶ月の間に日本では歴史的な変化と言えることがたくさんあった。
それでもこの変化を未だ受け止められずに、不透明な未来に不満を持ち、文句や批判しか言わない人ばかりだ。だから口当たりのいい情報とかにすぐ騙される。
まさに蟻とキリギリスみたいだよな。先ずは日本の未来を信じよう。少なくても日本丸を沈めない、座礁させないで運行していくリーダがいる限り、不安はないだろう。むしろちょっとした不安だけであれこれゴミ情報を流して国民を混乱させたりするよりは、きちんと対応してアクション取れるリーダを信じられなければ、一体何を信じたいんだろうか？　雇用悪化で与野党がこれほど協調して行動したことがあるんだろうか？　マスコミは政府に雇用を作り出せと命令しているんが、それは大きな勘違いじゃないだろうか。政治は雇用を作るもんか？　いや、むしろメディアこそ一致団結して雇用促進、雇用創生をキャンペーンするよにすればいいじゃないか。それともメディアは出来事を報道するだけというなら、くだらない批評をして国民に不安を与えるなよな。
それと口先だけの政治家も偉そうなこと言うだけで、何もしないなら、さっさと辞めろと言いたい。雇用促進をするためには、起業家を育てるセミナーや雇用されたい人向けのスキルセミナーなど政党支持企業や会社の人事やらをひっぱってきて開けばいいじゃないか。つまり口先だけの政策出すだけじゃ駄目なんだよ。
その点、共産党、社民党、内閣とがんばってアクションをどんどん進めている。
この雇用対策ってまだ一ヶ月もたってないのに、地方まで協力する動きってなんでだと思う？　これはひとつは内閣のアクションの速さじゃないのか？

問題点はまだまだ残されているだろう。それこそ、雇用政策法案なんて過去のことやってないで、さっさと雇用形態やベーシックインカムのような生活保障基準を討議すればいい。年明けの覚悟は国民だってしていると思うよ。そう、まだまだ安定してないからだ。経営者としては雇用保護以前に会社維持をすることで頭はいっぱいだと思う。それぐらいに緊迫しているんじゃないのか？　公共事業を否定するのもいいが、否定するならいったいどんな雇用が可能なのか、それこそ評論家、大学教授とか述べてみて欲しいよ。机上の理論であってもいいよ。国家の危機なんだから、ちょっとはまじめに考えてもいいんじゃないか？　それとも口だけの政党と同じよに他人事で文句しか言わないでいるとやがてはみんなといっしょに沈むことになるかもしれないんだよ。景気回復ができれば、借金は返せる。

どこの国も金がなくなりつつある。だからこそ、日本はさっさと自立しよう。
文句言いたい人は言わせておけばいい。ネガティブは決していい結果を生まない。これは事実。ポジティブな未来を望まなければ、そうなるための案も浮かばない。否定じゃなくて、どんな日本に未来にしたいのか。そこからそうなるためにどうすればいいのかって考えてることがさっさと現状打破できる唯一の方法だ。

今の日本は政治に現れるようにネチネチしたイジメが横行して、すごく暗い。
パーと南国で太陽をいっぱい浴びて、ストレス発散したクリスマスも悪くないかもしれないなぁ。しかし、やっぱサンタクロースには雪とトナカイが欲しい。

日本国破壊活動まっさい中の連中をなんとかしろ。

昨今の外国メディアへの日本国の過去情報はいったいなんなんだ？
はじめは金の無心のためかと思っていたが、すべては民主党が扇動している情報じゃないか。海外メディアには明らかにOpssion Fujitaと名前が出ている。

ここまで国家破壊活動を扇動するような政党を何故、国民は放置するのかわからない。国家が補償とか侘びとか言っているんだが、保証と侘びさえすれば解決できるもんじゃないだろう？　一体国際関係をなんと考えているのかと問いたい。

世界にいる邦人たちは民間としてそれなりの国際貢献を各国でしてきている。
その努力をすべて水の泡にしていると気が付かない。

南京虐殺にしても、あのときに日本人を助けた中国人もいる。それが自分の祖父だからだ。国家がどうであろうが、確実に民間ではそれこそ命をかけてこういった行動を取った人たちがいる。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20081222ddm041040078000c.html?C=S

これもそのひとつだ。戦争は国家の利益だろうが、悲劇は関連国の民そのものだ。

さて、こういった戦争をやめさせるために努力した過去の首相を民主党は知らないのかもしれない。それが吉田茂氏だ。日本ではワンマン宰相と言われて中には彼が素晴らしい宰相だっと知らない人も多いようだ。
しかし、海外では彼の本は英語で出ている。その中にも書かれているんだなぁ。
もし、現首相を引きずり下ろそうという目的だけならば、彼の血筋をすべて語らなければ、それこそ平等でもないし、差別だし、情報操作と取られかねない。

本当に戦争犠牲者のことを考えるなら、いいかげん静かに眠らせてあげたいと思わないのだろうか。自分はそう思う。過去の過ちを二度と繰り返さない。これこそが全世界に対して日本人としての自分が誓える確かな言葉だ。
それは現首相だけではなく、戦争を経験した世代も同じだと信じている。
それが原爆投下されても米国へ敵対として賠償請求やらを行動しなかった日本人なりの責任の取り方じゃないだろうか。
何故、法王が「復讐は何も生まない。」と言ったのか考えて欲しい。
少数の賠償をしたとしても、それは何も変えることいならない。すでに過去であり、その犠牲者は現存している人だけではあるまい。それなのに現存している人だけに賠償というのは、それこそ差別であり、平等でもない。
これは逃げではない。事実はどんなに賠償しても詫びてもなくならないし、許しもない。それを背負うのが日本人としての運命だとも思っている。
ならば、それをどう未来に活かすのかを考えることこそ、国を指導するものの責任ではないだろうか。
こういった国家崩壊につながる活動を国会議員や政党がしている点だよ。こういった行為を禁止、罰するような法律はないもんか？　
国民としては、テロとしか思えないし、現地で生活している日本人いからすればおそらく次回選挙では絶対にこういった政党には票を入れない。外国にいる日本人を犠牲にしてまで自党の利益しか考えてないからね。

自己利益だけに走れば平和は遠のく。平和とは相互の利益を最大に確保できなければ決して実現できない。そのためには、妥協する部分も出てくる。こういった柔軟性がない政党がどうして日本のリーダになれると考えられるのだろうか？
マスコミもいいかげん、国家崩壊を他人事で煽っている場合ではないだろう。
日本の未来へ世界平和への貢献には、一体どうするべきなのか、一部のことだけ取り上げるのではなくまじめに考えて欲しい。あ、ただし、日本国家が崩壊すれば、国民も国をなくし流浪するだろうし、それこそアジア諸国の経済発展にも貢献できない。同じく世界へもだ。それを日本の未来として目指したいいうなら、国家崩壊論でもぶちあげればいいだけだろう。たぶん、国民はメディアを捨てるだろう。

過去の歴史をいつまでも引きずり回り、忘れようとして未来を見る人の心を乱すことは決していいことではない。もし、侘びと賠償を目的とするならば、それはそういった行為をすることで過去の罪を償えると勝手に考えているだけだろう。
傷を受けた本人は、侘びも賠償も望んではない。そんなことで傷は癒えない。
例えば、家庭内暴力で怪我をしてその傷が治らないからって侘びと賠償されたら、許せるもんか、というレベルだ。
日本は、戦後、平和を維持し続け、かつODAをはじめアジア諸国への経済援助も積極的に実施してきた。これは何故か考えたことがあるんだろうか？
単に日本がアジアのリーダになりたい、経済大国だから、という理由だけだと思うのだろうか？　いや、違う。過去の日本もそうだが、決して他国をかつての退嬰帝国のように積極的に侵略して国家を大きくしようとした訳でもない。
結果として、軍が暴走したとしても、中国や韓国への侵略は、大英帝国と同じような植民地化ではなかったと思っている。だから、日本人もたくさん住んで開拓もいっしょにやったんだろう？　勿論、中にはどこかの政党のように政権奪回を目的とした策士もいたかもしれない。しかし、開発や実際の開拓団と現地の生活を考えるとテロ国家としての侵略とは違うと思う。だからと言って、戦争を正当化したい訳じゃない。結果は所詮戦勝国のみの記録でしかないからだ。戦後、すべての記録は米国が没収し、都合のいい記録のみスミソニアン博物館などに保存されている。
しかし、実際の開拓団にいった人や現地で開拓団と接した人の公式記録などはないとしても、世間でいうような交流は一概に日本という国家単位だけでは語れないとだけ主張したい。

戦争は民とは遠いところで決められる。情報操作の怖さは米国の911を見て分かるように民を狂気にいともたやすく走らせる。これこそ、自分たちが学ぶべき部分だろう。グローバル化する中でどこかを侵略する、植民地化することは難しくなっている。それでも民族戦争やらでまだまだ争いはなくならない。勿論、鍵もかけずに暴徒から自国を守らないでいいとも考えていない。そう、これもバランスなんだ。

国を代表する国会議員であればこそ、いまひとつ言動に十分なる注意を払って欲しい。情報の取り扱いを誤ることは、国家の信頼を失うことになる。戦後、どれだけ多くの日本人が平和の貢献を世界にしてきたのか、それを忘れて欲しくなり。