朝鮮半島の国々との外交、民間交流を見直す時期

友好を必要とするのは、そこに価値があるからであり、マイナスしかない国交は見直す時期だ。こういった対応を国民を含めてやっていかない限り、今後の友好関係が構築できない。先の経験に学ぶなら、経済、技術支援、民間交流も含めて制限が必要という理由は、何十年も反日教育を施し、国家自体が敵対行為につながる限り、日本国にとっては敵国相当という価値観は捨てられない。労働者として迎える点も、こういった反日教育というか、洗脳を長期受けた人間を大量に受け入れることは、国内治安への不安を増加するだけで、ますます両国の関係は、国民同士間では悪化するだけだ。

失業率が高いから、日本で就労させれば反日洗脳が解けるかと言えば、米国をはじめ海外に移民に出ている朝鮮半島出身者の行動を見れば、いかに危険かわかる。
日本語ができたとしても、それは自らの意見を述べるだけで、相手の意見を聞いて、その意図まで読み取れるだけのコミュニケーション能力はない。これが日本語検定試験の欠陥でもある。論理的に説明させたり、証拠をもって相手を説得するなどの高度な能力がなければ、異文化かつ敵国と教育された外国人といっしょに労働したり、生活することは難しいどころか、リスクが大きいとしか考えられない。なにせ相手の意見を理解できないため、自らの主張ばかりで、主張が通らなければ暴れるとなれば、手の施しようがない。こういった外国人に対しては、労働ビザの取り消し、状況によっては入国禁止措置まで刑罰を定めるのが先だろう。共存共栄できる外国人ならば、こういった処置の心配はないのだから、ある意味共存共栄できる外国人のためにも、法的な整備は必須だと自分は考える。

難民でも肉体労働ができる年齢の人がたくさんいる。そういった難民を受け入れて、日本語教育および義務教育を施すことは世界に貢献できる。むしろ、永住許可とか帰化では将来彼らが自国に戻ることが難しくなる。もちろん、長期に労働し、納税し、健康保険、年金の支払いもしているようであれば、実績をもって永住許可がとれるようなパスも用意すればいいだけだ。ここには選択の自由と権利が存在する。明確にこういった説明をせず、うやむやにしてきたから、年金を納めてないのに老後の生活のために年金を支給しろ、という話になる。何故、こういった長期ビジョンを持った移民政策ができないのか、不思議でならない。日本政府は外国人の選択の自由と権利を認めないのだろうか。

また、外国人が集まったコミュニティーが増えないような地域にとけ込むための政策として、日本国の学校で教育を受けることに重きを置く。言語については、補助金なりで仕事や学校の時間以外に自ら出費して、学んでもらえばいいだけだ。決して、外国人向けの固有学校への補助というのは認めない。日本の教育は、学問以外に常識的な公共道徳も含む。これは日本国で生活するためには必須だからだ。しかし、日本に居住する外国人が通学する学校でこういった教育をするかと言えば、否だ。どうしても補助というのなら教育費の控除を一定額で税金申告で認めればいい。これがないと、多くの国から来日しているすべての外国人への公平な対応とはならないからだ。いい加減、教育という目的を前提で外国人学校への補助はやめてもらいたい。反面、公共教育機関では、外国人との共存教育を推進する。しかし、入学試験においては、日本語以外に母国語以外の言語を選択させることを必須とし、母国語での外国語受験は不可にする。これが日本人にも外国人にも公平な試験になるからだ。

外国人のみよる特定コミュ二ティーは治安維持の受けから好ましくない。もし、観光名所などの目的とし、地域への納税率が高いとしても、日本語が通じないような地域に対しての制限は必須だ。これを今のうちに整備していかないと、外国人犯罪の温床となり、強制的な退去もできなくなる。事前にこういった状況を想定し、できるだけ早急に法的整備をするためにも減税は好ましいとも言いがたい。労働者への賃金も同じで、厳しく賃金を管理する期間を定め、監査を継続することで外国人労働者を保護することもできる。
その上、健康保険、年金、雇用保険の支払いも義務化することで、日本国にも外国人労働者にもメリットがある。

なにわともあれば、ビザなし来日国は常時変更が可能とし、現時点では朝鮮半島の国との往来には、ビザを必須とする方が先だろう。相互主義がとれないどころか、常識的な国交ができない、つまり過去の法まで無視するような国との関係には、それなりの対応をしない限り、関係の改善は不可だからだ。

自国を自国民が守る行為を右翼化というのなら、売国行為こそ左翼化なのか

イデオロギーで左右をカテゴリー分けすることこそ、時代に合ってない。グローバル化の今、国とその自国民がどうやって自らのアイデンティティーを守ることこそ、最もホットな話題だからだ。他国による思想、経済や文化侵略を拒否するのは、自国民が積み重ねた社会の崩壊を意味するからだ。これを単に右翼化とか、閉鎖的という言葉だけで差別とする短絡的な議論はおかしい。

難民が何故できるのか、難民以外の移民が自国を捨て、他国に定住するのか、という基本的な問題解決が議論されない限り、移民問題はなくならない。なにせ、自らの国を民主主義化して、自分たちで作り上げるという努力をせず、御身だけ助かりたいというのが移民の意図だからだ。日本国は、日本人にとって住みにくい国なのだが、いっこうに自国民のために生活の安定、治安の維持、社会保障の支払い見合うだけの補助という問題点は解決されない。世界で移民を重視したために自国民が犠牲になった国は、すべて移民政策に失敗している。反面、自国民が生活しやすい国での移民政策は厳しい条件があっても、移民者が途絶えることはない。

人道的見地という点であれば、自国民は国がなんとかできるから犠牲になってもいとわないとでも言いたいらしい。だから自国民がみな不満をためて、移民に対して法をかいくぐる方法で排除をしてきている。しかし、社会にとけ込み、ボランティア活動など貢献している移民は排除されない。むしろ、法的違法だっても、それをどうにかしようとする活動もある。この違いが何かわかるだろうか。移民側も既存の社会へのとけ込みの努力をしているかどうか、ここがポイントだろう。つまり、イデオロギーなんてどうでもいい。差別にしても、個人的恨みや生理的嫌悪という意外に、具体的な理由がない。あるとすれば、反国的な言動や活動を継続しているのに、未だに嫌悪している国に定住している矛盾が嫌われているだけだ。こういった言動や活動をリードする組織も堂々と存在している日本という国は、いかに自由を尊重し、かつ言論の自由を守っているのか、と自分は誇りに思う。諸外国なら、こういった政治的関与をするような外国組織に対して、監視対象どころか、廃止まで法的処理をする。
そろそろ、日本人も現実に見合うような平等と日本国憲法下にある自由を守ることを考えてもいい時期だろう。

思想団体や宗教団体が社会において不利益になるような活動は、テロの温床になる。これを自由という言葉で放置した結果が、先の地下鉄サリン事件を生んだことを日本人は忘れてはいけない。地域社会による住民同士のコミュニケーションの意義は、ある意味、お互いの監視でもある。個人のプライバシー保護ばかり叫ぶ風潮は、テロリストを育てる温床という点をどう説明できるのか、と問いたい。今の地球上に個人の勝手気ままによるやりたい放題の自由や、犯罪とも言える行為による人的危害を含むプライバシーなど存在しない。家庭内暴力ですら、議論されず、子供の権利、妻の女性としての権利ばかり取り上げる不思議さがなんとも違和感がある。

少なくてもメディアによる報道内容が虚偽かどうか、訴訟が増えてくれるのを望む。政治的か思想的か意図的な情報操作による報道内容の偏向については、もっと真摯に取り調べして、処罰をして頂きたい。これがないと、本当に社会にとって必要な報道という産業がなくなってしまうからだ。

自国民の声を無視する政治は民主主義ではない

自国民が望むのは、経済と治安の安定だ。だからこそ、先の震災からの復興をより促進してもらいたい。
経済成長というのなら、復興こそ国内景気を活性化させるはずが、未だに復興への状況は芳しくない。予算にしても、何故、復興を優先させ、雇用を生まないのか。人材が足りないというのは、その職がない若者、中高年が何故特定職を避けるのか、そういった分析もしないで、安易な移民による労働者招聘は成功しない。

日本国民や日本に居住する外国人が納めた税金は、まずは国内における行政や社会福祉、公共物の補修を優先する。しかし、未だに海外留学生への多大な支援金、海外への多額なODA、その上、消費税増税。年金、社会保障のためというのなら、少なくても年金を納めてない外国人への生活支援金、生活保護を廃止し、自己責任で積み立てをした人のみ適用できるように改革して頂きたい。震災を含め、多くの自然災害による被害を受けた人たちは、住む家もなくし、借金を抱えて生活している。こういった自国民を支援することもなく、国に対しての責任を担わない外国人に生活保護や年金相当の支援金を税金から支出する意味があるのだろうか。いい加減、日本は世界のATMをやめて、外交上の戦略としての支援をしぼってもいい。反面、各国に進出する日本企業が当事国へ貢献できるように税制上で優遇すればいい。

経済が低迷し、どの国も自国保守に傾くのは、国民が将来を不安に感じるからだ。今の日本は、まさに復興するための新しい都市計画、成長産業など、まったく進んでない。グローバル化で門をあけるのは賛成だが、その前の準備すらできないで、あれこれ騒ぐのもいかがなものか。高度スキル以外の労働者でもきっちり管理し、仕事がなくなれば帰国できるような仕組みを整えることこそ、移民労働者を迎えることができる。ビザの種類も企業スポンサーカテゴリーを増やし、帰国までは企業が責任を持って面倒見るぐらいやってもらえばいい。そういった中から、日本に定住したい、という外国人がいるならば、高度スキルがなくても永住許可を取りやすくすればいい。
勿論、労働や生活できるための必要な日本語能力、経済自立は必須だ。しかし、学歴や高度スキルという制限だけでは本当に必要な労働者が集まるとは考えにくい。ひとつには、日本企業の仕組みにある。すでに年功序列はなくなりつつあるが、スキルアップのための転職がしにくい。年齢、性別、学歴の制限がある。学歴が必要なら働きながら学べるように夜間教室が増えていればいいのだが、これもなかなか地域によっては難しい。オンライン化することで、誰でもいつでも学べて、授業料は税金控除となれば、別にはじめから高学歴でなくてもいいはずだが。年齢制限にしても、週40時間労働だけではなく、週20時間労働の正社員があってもいい。労働して賃金を得る。この基本的な土台になる企業が社員や労働者の教育を怠る限り、世界の競争には勝てない。日々、技術も進歩しているのだから、企業が社員に対して実施する教育ももっと充実させることこそ、競争力をあげることになる。反面、社員のケアとして、メンタル面、経済面など相談できるような仕組みも必要だろう。特に、外国人が増えてくるのなら、外国人とのコミュニケーションが十分にとれる言語での対応は必須だろう。
働いて、生活できるだけの賃金が得られるなら、犯罪を犯す率は減少する。しかし、社会保障などでの生活は、犯罪をおかしても、支援はなくならないため、同じことを繰り返す。外国人への社会保障に対しては、こういった点も考慮していく必要はある。しかし、自国民は日本国以外では社会保障を簡単に受けられる国はない。
移民とか移住というが、滞在国の言語、滞在国での経済自立が可能でない限り、一般的にはビザが出ない。難民でさせ、限定的な社会保障という国も増えてきている。経済低迷はこういった社会保障がなければ生活できない外国人には関係ない。だから、社会保障適用が厳しくない国に群がってくる。長期的ビジョンとして、年金や健康保険をどう外国人に適用するのか、早急に対応しない限り、日本国内での外国人犯罪率は減少しない。

また、犯罪者はできるだけ退去させ、入国禁止措置をしていかないと、何度も入国して同じことを繰り返す。
日本の刑務所は、食事も清潔感も世界ではいい方だそうだ。おまけに労働して、賃金もためられる。
一般日本人からすれば自由がなく、安い賃金というイメージしかないが、貧しい国の出身者からすれば絶えられないような環境ではない。だから外国人の再犯率も高い。特に反日国出身者は犯罪率も多いし、再犯率も高い。
ビザなし来日、留学生への対応は、今こそ、再検討しなおし、別な国と相互的利益の条約を結び、そちらの学生や労働者を優先する方がいい。そうやって現在、日本が抱える違法労働者や社会保障のみで生活している外国人に退去してもらう。人道的というが、社会保障とは、国が面倒みるものであり、外国人の場合は出身国が面倒みることだ。日本が面倒みるとなれば、多くの国から社会保障を目当てで外国人がやってきている。違法滞在者でさえ、通名を使い、地方行政から社会保障費がもらえた事実をどう考えるのだろうか。

顧客対応で、テロリストをいうカテゴリがある。こういった客を丁重に扱い、いつまでも客として来るならば、優良な客は逃げていく。これは移民も同じだ。

日本国が独立国となるために

たった一つの出来事であれ、慰安婦の強制がある事実を否定はできない。しかし、汚名ははらさずに未来はない。米国の圧力がある限り、日本国以外の国にも自由はない、と感じる。正義を振りかざす集団ほど狂気に満ちた残忍性はない。かつての日本国がそうだったのも事実。そりゃ生きるか死ぬかという瀬戸際なんだから当然だ。そこまで追い詰めて自爆させるのが手法なのかもしれない。ならば、民間レベルで朝鮮半島の国とは絶縁すればいい。この運動こそ民衆が主権を持つ民主主義だろう。主権があるからこそ、自らの未来を選択し、場合によっては戦争も覚悟しろ、と民主主義国である米国は世界に今、示している。武力衝突より平和的解決ではなく、武力も経済という武器も正義という名目で同盟国を巻き込む。中東をはじめ、どれだけ多くの民衆が犠牲になっているのか、世界中の民は目を開け、考えてもいい時期だろう。

汚名ごとき、自分にはどうでもいい。いつまでも過去にしがみつき、信頼回復の努力すらしない国との外交は民間の文化レベルでさえ交流する価値はない。政治、宗教や思想が違っても同じ人間として共存共栄を目指すのなら、移民を迎える側も拒否はしない。朝鮮半島の国以外の外国人に対してデモも抗議もないのはそういった理由だ。移民で新しく日本に来た外国人に日本政府は生活するための言語、習慣の教育をしない。コスト？犯罪者が増えて対応するコストの方がかかるはずだが、そういった比較すらせず移民政策を議論する政治家にも呆れる。人種差別撤廃を世界に訴えた日本国はどこに行ったんだろうか。いい加減、問題の発生源である朝鮮半島出身者、国との外交も見直す必然性をもっと日本国民、他国からの移民も問題提起してもいい。

移民や帰化枠を国ごとに数を制限し、特定国出身者だけを増やさない。禁止ではないのだから、待ち行列で居てもらえばいい。ただし、税金や社会保障は外国人と同じく、過去の納税率に依存させる。健康保険と年金は民間加入を義務付ける。これで双方利益になる。女性の社会進出を促すための税金控除廃止というのもおかしな話だ。労働できない事情があれば、性別、年齢に関係なく控除は適用されることこそ、税の公平性が保たれる。
介護者のためにも控除は廃止せず、家族を重視する税制こそが地域、国の民を絆で結ぶ。民間の活性化こそ、経済成長の要だからこそ、育児以外に高齢者、障害者と家族を重視せざる得ない。もし、高齢者や障碍者が住みにくい社会となれば、ますます日本国の未来は暗くなる。高度スキル移民にしても、単純労働移民からステップアップができるパスすら用意しないのは、移民政策の差別化とも言える。経済自立を土台とする投資移民は年収、納税、年金や健康保険の支払い状況によっては取り消しを可能にする。反面、永住許可が取れるパスも用意する。要は出身国ごとの取得数を年間で制限することだ。あとは相互主義として、経済自立できなくなれば出身国に即刻戻れるような条約を結ぶ。犯罪者も同じで即刻ビザ取り消しの上、退去を可能にする。

他国の移民政策では共存共栄のために、言語以外に習慣の違いも含めて移民を教育する。これができない国は移民労働者を迎えてはいけない。また、移民がコミュニテーを作る場合も届が必要で、政府からの補助金も出てその国での生活ができるように就労訓練もやる。犯罪を犯すより労働すれば家族が生活できる社会こそ、治安も維持できる。対外防衛は軍備や情報収集、分析といった公的機関が必要だとしても、民間で共存するメリットがあれば、内部侵略も成功しにくくなる。企業においても機密情報が流出しにくいのは企業への忠誠心がある場合だ。この忠誠心とは同僚であり、企業に雇用を守られている本人という状況が不可欠になる。つまり、古来からの雇用、終身雇用が成功して来た理由がここにある。労働も生活の一部であり、子育て、介護も企業も一体化して労働者と対応できることこそ、高齢化社会を経済成長の元にできる。農業、漁業の協同組合の存在意義も見直し、労働者および家族が生活できる社会こそ消費も活性化する。

学校教育も外国人受け入れのため、日本語教育と社会における常識、習慣や道徳を義務とする。知識があれども反社会的行動をする人間となれば無駄な教育でしかない。自由には社会全体への責任がある。日本人への教育にかけているのもこういった当たり前の内容だ。

ロシアや中国と対立するより朝鮮半島の国との国交を制限した方が、北東アジアは平和に経済成長できる。なにせ、アジアのどの国も朝鮮半島の国々との関係は密にしたくないはず。投資をしても利益が出る前に分裂はありえるからだ。ならば、確実性がより高いアジアや世界への投資だろう。中国もロシアも経済大国上位にいるのであって、こういった国との緊張こそ、日本経済成長の足を引っ張ることになりかねない。

移民労働者大量受け入れ前に法的整備を徹底しない限り、成功はない

高度スキルの外国人も含めて、国内治安維持こそ、日本国民と共存できる高度スキルの移民が定住できる。永住許可や帰化において、いかに反日国からの移民を排除できるのか、同時に日本国で定住し、将来は帰化を目指すような移民が集まってくるのか、真剣に移民政策を見直さない限り、大量移民受け入れは成功しない。

ひとつには、年金がある。年金期間が１０年未満の年齢においては、事前に経済自立できるだけの資金か、支払いしてない期間分の年金を納めてもらうような措置も必須になる。また、日本国外に移動した際の年金支給も税金控除後に受け取れるような仕組みがあれば、定住しないでも年金を払う価値がある。こういった対処は、在日と呼ばられる外国人にも適用することで、年金を受け取れるようになる。年金の支払いがない場合の生活補助金については、日本国内で定住する場合のみ適用し、国外定住者は受け取れないおうにすればいい。何故、こういった対処ができないのか。単に官僚や公務員が駄目なだけだろう。支払い状況の分析についても、現代ではITのシステムを使えば、時間もかからない。金融機関、納税状況と一括して管理できないことが、処理手順を複雑にしているだけだ。外国人の場合、パスポート番号、ビザ番号とひも付けすることで、移民管理もしやすくなる。また、年金、健康保険状況も一括管理できるようにすることで、省庁間での処理速度や手順も簡略化できる。もちろん、納税状況も確認できることで、社会保障適用の判断も窓口で可能になる。

医療や教育については、原則、日本語での対応とする。それ以外の言語については、通訳を利用してもらう。そのためには、国家資格としての通訳が必要になる。少なくても東京オリンピックまでには、こういった外国人向けの通訳サービスを電話などでできる環境整備も必要になる。オーストラリアや米国での通訳はすでに三者通話を使って実現されており、24時間、クレジットカードによる支払いで通話料、通訳料を支払うようになっている。日本はこういった仕組みを何故、真剣に検討しないのか、不思議でならない。
税金申告にしても、インフラ依存が高く、携帯電話からの申請ができないのもIT後進国の証拠だ。どうも公共サービスにおける電子化が進まないのは、国内での仕組み以前に、やる気がないからとしか感じない。個人認証については、ICチップ付きのIDカードを日本国民および３ヶ月以上滞在する外国人には、必須とし、外国人証明をなくしてしまえばいい。ICには、パスポートおよびビザ情報、納税、年金や健康保険状況を記録する。ある意味がこれがなければ、銀行口座の開設、住宅や自動車などのローン、国外送金が不可というのがあってもいい。短期滞在や旅行者の場合は、一時的な身元証明となるパスポートの提示がある。労働による賃金などについては、必ず身分証明となるICカード入りカードを必須とし、雇用側はこのカードによって、外国人雇用者を管理する。何のために管理が必要なのか、そこからシステム設計ができないから、大金を払ってもまともなシステムができない。少なくても見ん分証明のためのカードにはバイオメトリック情報も付加することで、緊急時の命も守れる。個人情報が漏洩というが、バイオメトリックによる認証がきちんとできるなら、カードを読み込みさせ、指紋や眼球による本人の認証ができればいいだけだ。それなら、金融機関、地方行政も確認ができる。また、電子マネー普及も個人認証が必須なのだから、健康保険、年金も含めて個人情報を暗号化して、本人が管理することで、公共サービスを受けるまでの時間が減少し、オンラインでの認証が可能になれば、役所まで出向かないでも済む。金融機関における個人認証が実現すれば、複数の口座があっても、キャッシュフロー管理ができる。健康保険や年金および税金の支払い状況も一元管理できることで社会保険の適用が適切かの判断も簡単に迅速にできる。

こういった公共サービスが迅速に誰でも受けられるのは管理がしっかりできるからであり、管理ができなければ違法な適用はいつまでもなくならない上に、調査するための公務員やらの人員コストも嵩む。高齢化社会に備えて、利用者側ができるだけ簡単な申請で迅速に公共サービスを受けられるようにするためにも、IT利用をより進めないといけない。特に言語が通じにくい移民となれば、例えば、携帯電話によるQRコードを読み込み、自ら言語を選択することで、公共サービスの説明も受けられる。その上で質問があれば、担当者と通訳を使って会話すればいいだけだ。日本語能力が生活するために必要なレベルにない場合は、自動車運転免許書の発行も制限する必要がある。どうしても必要なのであれば、対応言語の通訳や翻訳は本人負担でやってもらう。このくらいやらないから、日本に何年住んでいても日本語が生活上必要なレベルまで達しない。

日本語教育については、公共放送、オンライン化を増やし、誰でも試験が受けられるだけの教育をする。公共教育機関でも夜間や休日に施設を移民向けの日本語教育に使うなど、もっと移民者が日本で生活しやすいような支援の整備も必要だろう。日本国に移民を受け入れるなら、まずは日本国民とのコミュニケーションができるための日本語と日本の習慣を学んでもらうことが必須だ。法的な習慣、公共サービスの利用については、日本語以外にも提供するのであれば、国連公用語までとし、それ以外は見ずから通訳や翻訳は料金を負担してもらう。旅行者についても、緊急時に対応できる言語を外務省や日本大使館、領事館で提示し、それ以外の言語は自己負担になる旨を提示する。まさか、世界すbての言語に対応とか、英語で対応など、不可能なことは提案としても無駄でしかない。医療については、近隣諸国の場合、出身国と対応できりょうな相互対応を前提とすれば、言語の問題も解決できる。違法滞在者が生活しにくい環境こそ、正規移民者が生活しやすい。犯罪がしにくい国こそ、日本国民も移民である外国人も安心して安全に生活できる。この点を勘違いして、特定国のみ優遇した仕組みは排除していくのが好ましい。

外国人による反日活動の制限が必須な日本国

武力によるクーデターを未然に防ぐためにも、日本国政府は外国人による反日活動を法的に強化するべきだろう。前政権時にどれだけクーデターによる政権交代を日本国民が望んだのかを忘れているように思う。つまり、近隣諸国を含めて、外国人にとって利益が出る政策ばかりで、日本国民にとって犠牲を強いるような政治は、クーデターが起こる要因にはならないように思える。当時、近隣諸国にとって有利な政治には、文句すら言えない風潮もあった。これが外国人ではなく、自国民がという部分がおかしなことだと、指摘する有識者すら出てこないところに異常性が見られる。

昨今、近隣諸国による情報戦を仕掛けられて、これにすら異常性を訴える有識者やメディアがほとんどない。だから嫌悪なんとか、というような内容ばかりで、具体的な日本国の正当性を論理的に訴えるメディアすらない。反面、日本を卑下する原因となったメディアは、未だに自らの姿勢を正さず、どこの国のメディアなのか、という状態。中立とは、一方的な意見を述べるのではなく、証拠に基づく検証を土台にした批評でない部分がメディア不信を招いている。そもそもメディアが市民のために体制を監視するという姿勢がおかしい。何故なら、反政府勢力に資金援助されれば、スポンサーのために意見すら偏向するのだから、中立性が保持されることはない。これが商業メディアが抱える問題点だ。これの減税など、どう考えても納得できるはずがない。売り上げ部数による利益率と広告収入による利益率の比率を明確にし、広告による利益がすくな場合のみ、減税対象とする。例えば、地方メディアや産業メディアの保護のためにだ。これすら、競争社会の原則として、減税というのは公平とは言い難いのだが。

言論および出版の自由を憲法下で守るのであれば、自由競争は無視してもいいのか、と問いたい。
誰もが情報発信できる時代に、情報戦の温床となるスポンサー依存という体質を改善させない限り、中立なメディアは存在できない。購買者側に好まれる意見や論調に媚びること自体が、公平性を失わせる。減税とは、日本国社会、国民への利益があってこそ、判断されるべきであり、情報戦の武器となるような姿勢を保持する企業、組織への減税は日本国民として反対を示してもいいはずだ。
読者自身の質が低下してきている点も見逃せない。これは国語力低下ともいえる。英語だとかの外国語教育もいいが、一番の問題は読解力と理解力の低下だ。外国語を取得する以前に母国語での読解力や理解力が低下しているのならば、いくら外国語を学んだところで世界に通じる意見を訴えることはできない。メディア産業の統廃合、および産業構造の改革のためにも、減税は反対したい。

威風堂々と毅然とすることこそ日本を正しく理解してもらえる

昨今、ディスカウントジャパンという言葉を耳にする。円安による日本製品のディスカウントセールを世界に繰り広げるのか、と思ったところ、日本国すべてにおいて卑下する活動らしい。こんなことが現実に効果があるとは考えにくいのだが、現実に日本の過去にまつわる歴史的事項ですらねつ造されて、国連やらで繰り広げているようだ。

過去にいつまでも拘る姿勢は、温故知新とは違う。つまり現在や未来を想定できない人たちだからこそ可能な発想だ。特に人種差別的な思想があるからこそ、こういった過去に拘る事項を引き出して、あれこれ文句を言わざる得ない。逆に言えば、現在において非難できる部分がないからこそ、過去を引き出すことしかできない、とも言える。こういった姿勢は創造的な未来という価値観が存在しない人たちだからなんだろう。これに日本人はうろたえる必要はない。そもそも国というのは、特定のルールに基づく条件で集まった人が作り上げるだけで、人種の違いは現代の世界事情では価値があまりない。一国で同一民族のみで構成されている国は世界でもほぼないからだ。つまり、それぞれが持つ過去の歴史は人種や文化が違う限り、相容れない場合もある。だからこそ、グローバル化時代は組織や企業は拘っていては成功できない。

日本が成功したのは、過去に拘らず、未来のためにどうするのか、という土台として過去の負の実績を含めて反省した結果が、戦後の日本が歩んだ道。これは日本人として誇りに思えるほど、厳しいものだ。何故、日本人は戦後の日本を誇りに思えないんだろうか。こういった歪んだ構造が今の強いパットリズムに現れているゆえに、近隣諸国への対応がストレートに明確になっただけだ。決して、突然、変わった訳ではない。思想や社会の習慣がそう簡単に変わるはずもない。だから、米国への嫌悪にしても突然出てきた訳ではなく、戦後の日本人がみな心の奥にとどめていた感情でしかない。

国家や政府は嫌いだが、人間同士は別。この思考こそ日本が戦後成功した原因だろう。島国の日本は古来から多種多様な文化圏の外国人がやってきた。ビジネスも宗教もだ。反発する政府もあった。しかし、受け入れる人もいた。こういった構造は正常な社会であり、すべてを拒否するような集団こそ、まさにカルト集団と相違ないとも言える。1919年人種差別撤廃をうったえた日本を日本人は忘れては行けない。ナチスによるユダヤ人狩りに対して、戦犯と呼ばれる人たちでさえ、人道的配慮をした事実もある。しかし、この点は無視して、東京裁判における犯罪者としか後世に伝えないのは、正しい歴史なのか、と疑問がある。責任を担うから刑に服した彼らを日本人は卑下することはできない。彼らが刑を受けれなければ、当時の日本がどうなったのか、と最近の米国や連合軍の対応を見ていると、想像するのは難しくない。日本人側からすれば、自分たち後世の日本人のために犠牲になった兵士と同じという認識があって、当然のことだ。これに対して、例え同盟国であろうが、思想の強要をするのなら、日本人として拒否せざる得ない。勿論、括弧たる証拠がなく、本人の証言だけによる事象も矛盾が多く、ねつ造と想像するのは容易い。これを堂々と正論とする近隣諸国の姿勢は、受け入れがたい。

反論は必要だが、それ意外の対処は不要だと自分は思う。すべては実績。真実は変わらない。日本人は暴力を避け、平和的解決の努力を優先するという事実を自分たちは忘れては行けない。これこそが、最大の防御であり、武器である。もし、武力にて侵略されるのなら、勿論、堂々と対処するという姿勢を示すことも、無駄な争いを避けるひとつの手段でもある。自分たちの尊厳を捨ててまで、守るべき誇りは存在しない。

憲法改正を棚上げや放置という人たちの無責任さ

戦後、70年を経過しても在日と呼ばれる朝鮮半島出身者との共存は実現できなかった。ならば、彼らは自国に戻って安定した人生を送ることもできたのだが、それもしない。ここに疑問を解く鍵がある。国がまずしいのなら、貧困から抜け出すために民主主義政治であれば、経済成長政策を政治に求める。しかし、他国に滞在する外国人にはできない。これは日本国だけではない。客観的に見ていると、自分たちにとって利益がある国以外には移民もしない。また、滞在する国で自分たちの存在感をアピールするために経済効果なりの組織化活動もしない。
彼らが求めるのは、安全な寝床と食。これが滞在国から与えられる限り、社会への貢献の必然性も移民は意識しない。これが移民政策が失敗した原因だ。法的に違法を探し、移民排除に各国が動くのも、今ではどの国も社会保障の負担率が高くなり、国家予算があっぱくされるからだ。日本も同じなのだが、今だに在日と呼ばれる外国人には特別待遇を与えている。反面、合法的な外国人の滞在者は優遇されない。ここで外国人全てが優遇されるようになれば、労働による経済活動をせず、社会保障による生活維持の外国人がふえるのは当然だろう。
高度スキルのための教育を受けた外国人であれば優遇しようとしても、具体的な策が出てこない。基本が同じであれば違う部分だけの教育を施せば、時間も短縮でき、かつコストもかからない。また、建築関係の現場での作業員だとしてもスキルアップができる人なら優秀な人材だろう。思想が反日であろうが日本で居住する限りは、日本国の法律に従うという誓約書が必要な理由がここにある。もし、誓約に反した行動があれば、速やかに強制国外退去とできる。同時に罰金としての徴収も検討する。特に脱税に関しては永住許可の却下を10年期間とし、刑には服させずに入国拒否でいい。同時にすべての人が税金申告を義務とし、地方税のように翌年徴収という仕組みを廃止する。当月分を翌月に徴収するか、所得税か、消費税に含める。地方自治体は税収範囲のみで生活保護をはじめとする社会保障を賄う。教育費も準じる。過疎地域については、居住地以外に国策も含めて経済的自立を推進する。緑地、治水と必要な公共施設への補助は政府が支援し、運用面においても雇用形態を準公務員とし、外国人雇用の対象を制限する。

日本に必要な人材とは、政治より経済自立および経済利益のための起業を目指す外国人を優先する。投資の場合い、金融投資ではなく、起業および日本人雇用に貢献するビジネスと制限すればいい。雇用においては日本国の法律に準拠させればいい。製造コストが安い国から製品を輸入して、売るだけでもいい。ただし、安全基準、消費者保護は日本国の法律に従ってもらえばいい。外国人を雇用する場合、賃金も日本人と同じにし、かつ健康保険、年金や失業保険も同等の民間企業への加入を義務付け、毎月労働管理局に申請させる。加入している先の支払い証明書も添付させる。こういった管理業務だけでも雇用が増える。退職金は契約社員増加に伴い財形貯蓄を個人ベースで金融機関と契約できるようにし、引き出し期間の制限によって、利子への課税率を変える。つまり、誰もが必ず、何らかの積立をする。年金を掛けてないでも最低限の老後の資金は自己責任とする土台を作る。
こういった仕組みからこぼれた人の受け皿は共同生活で、食と寝床の提供をする。医療についてはか、既存の健康保険料の収めた金額によって適用する疾病を制限する。高度医療は別途保険への加入とする。代わりに一般医療保険の賭け金は安くする。

公務員が怠惰でなければこういった改革は難しくない。法的整備も即用意して適用すればいい。現場のままでは健康保険は老人増加によって破綻するからだ。

移民政策をより充実させるためにも憲法改正は不可欠なのだが、反対する人何を持って変えたくないのかを教えて欲しいものだ。いい加減、現実と未来への変化を想定した憲法改正をじつげんできなければ、日本国の未来は相当暗いと気づいてもいいはずだが。

国際関係に見る大国の傲慢さ

話し合いによる問題解決より拒否して抗議という選択はより問題をこじれさせる。しかし、大国は自らの主張を正とし反対意見は悪とする。話し合い？ 単なる主張のゴリ押しでしかないと、世界の国でも認識していても反論すれば即制裁をくらいかねないから黙ってる。こうやって世界は大国の意のままに時間を経た。

さて、この大国とはどこだろうか。近隣諸国か、否、海の向こうにある近隣国かもしれない。ここにある正義とは、自国の利益のみで、他国の利益などどうでも良い。これに同調するのは、利益を享受できる関係国のみだ。
こうやって世界は二分化し、歴史において紛争の火種を絶やさずにきた。
日本政府はできる限り中立を貫き、恫喝されても沈黙のみで過ごした結果が今に成る。

事実を基本とし、過去の謝罪が見たしてなければ今後の対応すらできないのだが、何故、近隣諸国は抗議するのだろうか。これ以上傷つけないというのは自国民への配慮としても外交上の対象国に捏造かどうか、証拠も本人の証言しかないような捏造の可能性がかなり高い状況で、外交上の対象国を戒めるのは如何なものか。裁判は証拠に基づき、証言の信憑性も審議される。まして外交上の問題ならなおさらだ。密約ならば、何故そうなったのかまで白日の下に引き摺り出す覚悟も必要だろう。つまり、日本国側も傷つく覚悟があればこそ、決断した結果だと思うが。そもそも外交上の歴史をほじくり返すことが双方に利益を及ぼさない、という知恵がない国が火蓋を切ったのだから、相当の覚悟も当然だろう。この騒動は世界中に影響を及ぼす。なにせ、時効がない上に確固たる証拠すら抹消されているぐらい時間も経過している。数百年前の殺人事件を裁判で結審するいうなものだ。しかし、双方の食い違い担っている状況でありながら、双方で納得した内容に異論を唱えられたら、検証するのは当然だろう。

これは日本国側も過去の外交上の問題に対して異論も堂々と発言できる機会にもなる。他国間も同じで数百年前の虐殺、侵略においての異論も抗議さえすればいいという実例にもなる。まさに世界中に紛争の火種を巻くことになる。平和を求めた話し合いは無意味という意味でも、大国のトップは抗議で世界的トップ会議すら出席拒否とうう選択を正当化する。武力衝突までエキサイトして、果たして誰が利益を手にするのか。決して、一般民でないことだけは確かであろう。