言霊という日本国古来から文化を知らないメディア

ダボス会議で日本国首相は最善を尽くした。海外が批判しようが日本経済が回復するにが最優先だ。そのためには、決め事も近隣諸国との武力衝突は避けるのは当然だろう。だからこそ、今目に前の危機を訴えた。
日本の誇りとは、今まで築いた全てであり、その中には第二次戦争もある。日本人で戦犯と呼ばれた人を卑下する気持ちがあるには、自分だけは違うと思い込みたいからだろう。そもそも。戦争に突入する状況に対応できなかった当時の政治家こそ戦争犯罪者、と自分は思う。戦後も暴力団へのみかじめ料並みに近隣諸国に払い、大きな摩擦も持たないようにしてきた政治家もある意味戦争責任放棄とも言える。日中外交によるメリットはあったんだろうか、と再考する時期でもある。同時に日韓外交のメリットもだ。日本国民がビザなし訪問による中国、韓国からの来日者を歓迎するメリットがあるのだろうか、とも考え直す時期でもある。平和維持のために民間交流を続け、在日韓国人、中国人への優遇も認めた結果、いったいどんな国益があったんだろうか、と問いたい。

何故、相互主義に沿った条約締結国以外の国からの来日、労働者と、締結なしの国からの来日者と労働者の区別ができないのか。日本は自国を犠牲にしてまで奉仕するという憲法でもあるのか、と問いたい。犯罪者数の多さからしても近隣諸国と相互主義条約が結べないのなら、優遇するべきではない。米国は安保条約国の移民を優遇してくれるのか？

首相を前面に出しても与党と日本国民が支えていかなければ、近隣諸国による妨害工作で日本は相当な被害も受ける。同時に日本の同盟国、友好国に対しても、短絡的な感情での意見を政治家も有識者も発するのもどうかと思う。責任がない意見を誰も信じることはできない。情報がどこから出ようが、具体的な真意まで語られないになら、それは情報操作でしかないからだ。そもそも政府関係者とかがもらすレベルの情報に価値はない。

日本国首相を信じられない日本国民は民主主義による選挙での結果をどう考えるのか。前政権のように国も経済も崩壊させる政権を耐えたのはなののためか。憲法改正は日本国独自の問題であり、同盟国とはいえ口は出せない。まして、非同盟国で敵国とも言える武力酷使で何年も日本国に喧嘩を売る国こそ言える訳がない。おまけに話し合いの機会すら持たないには、明らかに敵意を表明している。刺激をしようが、配慮しようが、何十年も継続されて、切れない日本国の自衛隊は立派な管理された軍隊だと世界には証明しているようなものだ。
先の大震災で、無能な政府による原発事故による日本国民の犠牲がでても、安保条約国との米国が来るまで原発処理すらできなかった。つまり、最高司令官である日本国首相がダメなら日本国民は自衛隊に守ってもらうことはできない訳だ。同じく同盟国であっても同盟国側の影響がなければ何もできない。

首相とはそれだけ重い責任を持つ。政府、与党に野党も含めて、今回の靖国参拝を騒がないのは何故なのか。
中国、韓国との外交にしても改善しようと野党党首の誰一人会談すらできない。過去の首相が訪問しても日本国との関係は改善されない。危険だと言えるのは、野党も現首相に対して文句は言えても自ら責任を持って日本国外交の改善をやらない姿勢だ。口だけで文句を言っても責任を取らないで済むからだろう。これでは政党政治の意味がない。イルカ漁、捕鯨についても野党は行動しない。そりゃ行動したら責任を追及されるからだ。

最も世界が不安てになる原因は間違いなく経済の停滞。たかが米国の住宅ローンが破綻したり、どこかの国の経済が破綻したりだけで影響を受ける経済構造が問題だろは未だに誰も指摘しない。日本国の経済成長も近隣諸国に影響を受けるなら、これこそ真っ先に改造せざる得ないのだが、そういった視点でグローバル化の方向性を進んでいるのだろうか。外国人労働者の受け入れについても近隣諸国からの大量に受け入れを制限するために国ごとの枠を設定する。既存の特定永住許可を早急に一般永住へ切り替える。帰化を含めて犯罪によっては取り消しし強制退去とし、数十年は入国不可とする。これぐらいやらないと、特定国からの移民ばかりの地域が増えて、他国からの外国人が日本で生活しにくくなる。チャイナタウンやコリアンタウンを経済政策というが、本当に合法的な経済効果があるのだろうか。税収が増えて、社会保障も減っているのか。犯罪率も減少しているのか。多方面から検討し、法的制限を改正し、健全なテーマーパックとするべきだろう。むしろ生活習慣も違うイスラム教圏の人向けには必要かもしれない。ただし、日本国の法律下において犯罪抑止も協力してもらう。
つまりどんなコミュニティーであっても日本国の法律を遵守してもらうことを最優先とすればいいだけだ。しかし、近隣諸国の外国人による組織や集団は、日本国の政治関与が違法と知りつつも未だに関与し続ける。思想や宗教も同じでしっかり関与を制限することだ。

陳述は担当者が対応すればいいだけで、政治家という公人が関与する全ての行動を制限する。ここまで徹底しないとグローバル化はできない。どこかの特定だけを例外にすればアンフェアは公然と存在することになる。

現日本国首相が口にした「不戦の誓い」は、決して軽い言葉ではない。理由は日本国は二度と負ける戦争はしない前提で戦後の外交方針を貫いてきたからだ。憲法改正も幾度も言われても実現できなかったのは、ここにある。
ただし、武力侵略されるなら、これは自衛のために戦うのは当然であり、憲法改9条でさえ自衛にいる戦闘を放棄とは定めてない。こういった誤解が憲法改正こそが、侵略戦争するためという認識を生み出す。誤った言霊をこれ以上外国に広めないためにも思想団体、メディアによる憲法意見は慎重に読んで行きたい。

お互い様という日本の習慣

米国大使が投げかけたつぶやきを、何も考えないで感情で反応する愚かしさを日本文化は持たない。そもそも靖国神社参拝も日本人の心の問題だとして、日本以外の国がイルカやクジラを単なる食料ではないという認識もまた彼らの心の問題。韓国が英雄とする伊藤博文初代首相の暗殺者も、韓国人の心の問題であり、日本は被害者としての心の問題。しかし、慰安婦問題だけは違い、事実ではない。否、正確には韓国側の日本軍関与と日本側が持つ証拠から見える事実の違いだ。これは並行するだけで韓国側が納得するのは、簡単ではない。事実を受け止めるには、勇気が必要だ。受け止めるなら、既存の価値観は崩壊する。これがどうゆうことか、考えて欲しい。

日本に永井隆博士という人がいた。The Bells of Nagasa 長崎の鐘の作者であり、医師。しかし、日本では彼の功績を義務教育で教えない。理由は彼がカトリック教徒だからだとも言われている。マザーテレサが来日した時にはメディアも騒いで、学校ですら騒いでいる国なのに、おかしなことだ。何故、客観的に自分とは違う価値観を受け止めないで、表面上の情報で踊らされるのか。多種多様という日本語がありながら、自分たちと違う価値観を否定して、共通点を見出すことすらできないのなら、話し合いなど不可能ではないのか、と問いたい。

人間には好奇心がある。特に島国という環境にある日本ではあれこれ興味がある事象が多い。だから、サブカルチャーとして新しい文化を生み出した。非現実から実際の技術を生みだす力も好奇心がなければできないと自分は思う。おもてなし、という日本語も相手を敬う気持ちが現れた言葉だと思う。お互い様とは、物理的に別れることができない環境だからこそ、善悪、勝ち負けという極端ではない双方にとって利益になる部分ぐらいはなんとかするしかない。ある意味、距離を置く関係が必要とも言える。

日本国が目指す平和とは何なのか。国益とは何なのか。世界への貢献として海外青年協力隊、自衛隊の平和活動をどう近隣諸国に理解してもらえるのか。世界には貧困による餓死、病死に加えて、な武力衝突による死者も多い。ODAは何のために存在し、その効果測定はどうなのか。経済大国、技術大国といわれている国が、ある意味過去に拘り摩擦を持つことこそ、社会不安を冗長してないのか。つまり、明るく楽しい未来が見えてこないから、こだわるだけではないのか、と自分は感じる。竹島、尖閣諸島問題も、海洋資源が絡むからで、現実には居住区としては適してない。ならば海を安全に利用するための条約やらを決めて守ればいいだけだ。それを守ることもできないのなら、協力する以前に断交となるのは当たり前だ。中国だって共同開発の取り決めをしてもあれこれ難癖つけて自分の所有とした事実もある。韓国も同じで竹島をどうしたのか。決して日本国から双方に侵略を進めたわけでもない。当事者国同士でさっさと国際裁判所で調停すればいい。共同管理をするためにも、決め事は守らないとできるはずもないと説明から始めて行けばいい。

話し合いができるようになるまでは、。当事者国同士の国民の行き来には、ビザを必須とする。法も決め事も守れない国からなら、観光者、学生だって歓迎ができない理由も説明してビザありに変更し、時間の経過を待つのが双方の国民が望むことだ。ー

腹芸文化こそ日本の文化

不平や不満があっても顔は笑う。この文化があるから日本は革命が成功しないと言われた。いい加減、優等生の主張はやめて、結果を手にする未来のためにグローバル化への変化を受け入れたいものだ。誰もが平和で退屈な日々を懐かしむようにならないために、多くの障害を越えて進む道を考えて、実行するのが政治家の担う責任ではないのか。

守るべき何かを間違えば、それは暗い未来になる。不都合を放置してきたツケを現世代は日本人も近隣諸国の国民も払うというのは、なんともおかしなものだ。毅然と抗議する反面、世界、日本の人々の声に耳を傾けることこそ、未来への道は開かれる。いっそ、若者同士で堂々と公開した議論を開催してもいい。根底は双方の利益になる平和と経済成長だろう。捕鯨にかける税金を近海の海洋資源保護に回し、食料確保として安全な食料の養殖開発の方が日本国以外にも利益になる。古来からの習慣や文化を全て捨てる必要はないが、時代の流れに逆らってまで守るべき価値はない。もし、守るというのなら、それこそ、奢りでしかないと自分は思う。

各国大使を入れ替えて、もう少しコミュニケーションができる人材と登用することが先だろう。議論すらまともにできない大使では摩擦を収めるために働けるとは考えにくい。また、外務省勤務については、外国人枠雇用には制限をかける。これは国の安全保障にも影響するのだから、早々に対処願いたい。帰化にしても国の重要ポジションには、他国ですら簡単につけない理由をもっと考えて頂きたい。移民政策は、国の安全保障が機能すればこそ、世界に広く窓口を開けられる。こういった説明ができない政治家も官僚も担当から更迭して、さっさと対応していかなければ、日本経済の成長にも影響はでる。

揚げ足を取る方が悪いという理論は現実世界で通用しない。法律の世界だって、心神喪失という状態で大量殺人が無罪になるぐらいだ。ならば正義はどこにあるのか。かつて白熱教室と言われ人気があったテレビ番組が放送された。あそこから日本人は何を学んだんだろうか。正義とは何か、思考することに意味があり、そこから解決の糸口を探ることでよりよい結果を手にする。民主主義とは何なのか。日本人が望む方向が世界の多くの人や同盟国の国民が望む方向と違うのなら、どうするのか、という視点がないからいつも問題を棚上げにしてきた。捕鯨もイルカ漁も経済戦争なのだろうか、と疑問がある。
情報操作による世論誘導なんて、当たり前でありながらそれを放置してきたのは、間違いなく日本政府であり、長期与党の自民党だ。
別に近隣諸国と首脳会談をしないでも双方の国民にとって、なんの損益はない。しかし、これを不利益と扇動するメディア、有識者に踊らされて、方向を見誤まれば修正は簡単ではない。日本国が忘れているのは、最優先の同盟国なのだが、これすら維持できないとなれば外交政策は誤っているとしか見えない。謝罪は早ければ早いだけ効果がある。謝罪と賠償を同じとする風潮もおかしなことだ。法的にどうかという点からすれば、そもそも賠償する義務が発生するのか、という点から考えてもいい。代替えの経済支援すら現状ではできないという点も、先の特定秘密保護法からすれば、日本国民が納得しないでも近隣諸国の言いなりで支援する可能性も高い。だからこそ、ここまで意固地でたかが像ぐらいで文句を言うのではないだろうか。

世界に日本を戒める像がたくさん建立されようが、日本人の持つ気質も心も変わらない。過去の事象は直に受け止め、事実に対しては謝罪することこそ、日本人の真意ではないのか。ねつ造された事象については、事実を双方と第三国を含めて調査でいい。事実がわかったところで、現代人の心が変わるほど、人間の心は不動ではない。何故なら、確固たる思想や文化があってこと、事象を受け止められるからだ。これができる日本人は素晴らしいと自分は思う。何故、日本語でお礼の変わりに「すみません。」をいうのか、日本人こそ、考えて欲しいものだ。虚偽は恥であり、恥こそ、もっとも忌こと。
しかし、この価値観は他国には通用しない。言語と同じで他国との共通目線からの会話ができない限り、問題の解決糸口は見えてこない。
また、外国人には日本独自の腹芸ができない。戒められても顔に出さず、淡々と逆転の機を模索するような芸当は、現代日本人にも難しいのかもしれない。むしろ、長期に体制に圧迫され、自己の意見を自由に発することができない国民だけができるのかもしれない。世界での議論を見る限り、中国側の主張の方が誰もが受け入れやすい事実を日本政府はわかっているのだろうか。

日本は中国から何を学んでいるのだろうか。かつて日本がやってきた策をやられていることに恥を感じないんだろうか。財界、経済団体も含めて、大規模な対策をやるつもりもないようだ。専守防衛とは、必要ならば相手を先に叩くことでもある。優等生とは、最後に笑顔で利益を手にする人を指す。勝てなければ、恥と心すべき。

イルカ漁と捕鯨に拘るメリットはない

どのような産業も時代の流れで廃れていく。それが捕鯨であり、イルカの追い込み漁だ。何故、ここまで日本政府はこだわるのだろうか、と疑問がある。日本という国の文化を守るというのなら、需要がない産業への税金投入こそ、やめて頂きたい。イルカ漁も世界的に有名になったドキュメンタリー映画に対して、政府が正式に抗議もしなかった。抗議したとしても正当性を訴えた行動をとらなかったから、いつまでも燻る。
寿司がここまで世界に広がった割に魚の生き作りは残虐そのもので嫌われている点も無視するのだろうか。

神社の参拝も同じで、戦後の日本政府は自国文化や産業を守るために世界へ向けて情報を発信してこなかった。貿易戦争には真剣でも、重要産業でないから真剣に対応しなかったのも事実だったのではないのか。

日本の悪い点は、自国の正当性のみ説明し、相手側が何故抗議をするのか、という点を考慮しない。これは伊藤博文氏の暗殺者の件も同じ。正しいから誰もが納得するちう思考もいい加減に改めてもいいのではないだろうか。

それぞれが立場を背負う問題は解決する方法はただ一つ。相手側をねじ伏せることしかない。しかし、捕鯨やイルカ漁は日本の安保国にまで影響を及ぼす点を考えるなら、正しいというだけでは解決の糸口は見つからない。
韓国との関係も同じで感情による摩擦はどうにもならない。時間を経るまで距離を置くしかない。しかし、捕鯨は税金を投入してまで継続する学術的な価値もない。慰安婦問題にしても、韓国以外の国に当時の被害者が生存する限り、不満は消えない。正しい、法的に問題ない、というだけでは解決できないところまで問題が複雑化しているのは、これを機に日本へのバッシングがはじまるとも考えられる。

イルカ漁も血を流し、海を染めるような手法でなければまだいいが、あの映像は誰も忘れることはできない。
今、ここで法的に問題ないそか、正当性を訴えても、どの国からも理解は得られない。慰安婦問題のあ像も同じ。そもそも米国内で日本人や日系人がいじめられているのなら、米国で裁判を起こそうと何故考えないのか。
少なくても日系米国人であれば、米国国籍なのだから人種差別で訴えれば、負けるとは考えにくい。事実でない点を広めているというなら、日本政府が訴えればいいだけではないだろうか。米国との摩擦というのであれば学術的議論のために調査費用も含めて日本政府はさっさと行動するべきではないのか。
捕鯨についてももうすぐ国際裁判所の結論が出る。しかし、結論が出ても、オーストラリア国民の感情は改善しない。慰安婦も同じで、白馬事件の被害者が数年前に亡くなって、そのドキュメンタリ番組も毎年放送されている。
何故、日本の首相は米国の真珠湾、オーストラリアの爆撃地への献花をしないで安保云々と言えるのか、自分は伏居でならない。靖国参拝と同じに犠牲者への慰霊は必要だと思う。戦争当時の正当性から謝罪もできない、というのなら、日本国は未だに戦争を引きずっているだけだ。慰安婦も同じで、賠償は別という前提で謝罪をすることと、当時のアジア女性基金をもっと世界に説明するべきはずが、外務省がやってない。だから各国の大使が議論すらできないであの態度となれば、日本がひとりで頑固な姿勢という構図ができあがる。

イルカ漁も血を流さない方法を模索するまで中止し、捕鯨も日本独自ではなく他国との共同調査という方法を模索しない限り、未来永劫、日本は馬頭される。慰安婦問題は、韓国以外の人もいる前提で、たった一件であろうが事実がある限り、謝罪は必要だろう。柔よく剛を制する。名誉とは、自ら勝ち取るものではなく、他人から与えられるもの。だからこそ、他人に理解してもらのではなく、日本側に立場を引き寄せる。賠償金ではなく、女性や子供の売春や違法労働撲滅にために、なんらかの貢献できる方法を模索するのが一番いい。証拠があるのなら、その証拠のある人向けの謝罪とすればいい。

自民党は与党という責任を担う立場なのだから、もっと地方議員との交流、地方選挙区民との交流を活性化しないと、今後も状況は悪化するばかりだ。国内で分裂してはせっかくの経済成長も影響する
国内の安定とともに、世界でも安定できるような努力も必要だし、有識者も含めて即刻対応して頂きたい。

政策という中身のない都知事選挙

経済成長のリーダシップだという自覚すらなく、無職でも高齢でも安心して暮らせる東京？何かおかしくないか？ 雇用による経済活動を活性化させないで経済成長はない。年寄りや無職が安心して暮らせる都市ならば、経済活動の中心には慣れない。つまり、都市の目的が明確でない都知事選挙というのは、都民の社会保障などどうでもよく、むしろ金を大量に市場に回すのが優先されるべく経済政策だろう。地震や津波による被害から守るための設備投資は減税対象とし、経済自立できない人は地方へ移動してもらう。地方税率をあげればいいだけだと思う。代わりに誘致するべく企業は3年間は減税、外国人雇用は企業の責任による労働ビザとし、スポンサー企業をやめたら執行し、スポンサー企業は国外退去まで責任を持つ。年金、失業保険や健康保険も企業が払うようにし、帰国時には課税して引き出しするか、据え置きするかの選択ができるようにする。

原発廃止とかより、一定容積のビルやマンションは太陽電池設置、病院や食料保存企業には72時間電気停止でも耐用できるように設備改善を義務付ける。学校や公共施設での自然エネルギー利用率を必須とする。災害発生時を想定した避難所、かつ飲料水、食料の確保も考えて欲しい。治安維持にしても非常事態宣言を出して即刻対応できる体制が必須だろう。まさか、地震は来ないから後回しという知事なら東京は世界で最も危険な都市になるだろう。

環状線内は深夜以外のトラック禁止の徹底、駐車禁止の厳しい取り合いまり、特定外国人のみ集中する地域解消。少なくても23区で居住地区とビジネス特区では地方税率を変えて、人を動かすしかない。一軒家で歴史的価値があるかどうか、それで課税率を変える。災害に備えた設備改善は減税を。

東京が社会福祉充実したら、ビジネス都市には慣れない。治安も悪化する。低所得、無職、特定国の外国人が集まる地域は、治安も悪く、東京の黒い点でしかない。各国大使館もあり、監視カメラを増やし、24/365常時監視も必要だ。ところで、災害発生時に各国大使やVIPの避難はどうなっているんだろうか。こういった国際都市としての治安維持も経済効果を牽引するにだが。

コミュニケーションがダメな日本の官僚が日本国をダメにする

BBC討論で中国大使の話し方は素晴らしい。突っ込まれた質問も来然と返し、顔も悪くない。反面日本国大使は苦虫を噛んだような不機嫌な顔で始終話す。内容よりも先ずは公的な話し方を教育するのが先だろう。中国側の方が好感度は良い。こんな失敗を繰り返したらいくら政治家が外交で正論を話そうが、好感度は上がらない。

日本の国語教育というか、日本語教育も同じで、コミュニケーションするため、という視点がない。作文も決められたような内容ばかりが評価され、自由な意見は無視される。考えにいろいろあって当たり前。だから議論の場、リサーチした内容の発表など、もっと増やさないと、いくら英語教育を英語でやっても使い物にはならない。意見は違ってる当たり前だからこそ、話し合いスキルとして、証拠を提示しつつ論理的に議論するスキルが必須だ。武力より話し合いというのに、ここまで議論するスキルがなければ先はくらい。

日本国は、公的なスピーチというマナーすらないのはいかがなものか。広報的な話であればなおさら、問題がある。これがラジオ番組の議論だとしても、英語がだめだとも言える。本当にこれが日本国大使かと思うと危機感が募る。人に聞いてもらえる話し方は簡単ではない。中学生レベルの英語学校ですら、話す速度、声色、どこがポイントなのか聞き手にわかるようにしろ、と何度もやり直しされる。平易な単語でわかりやすい構文で話す。

そろそろ尖閣諸島に対して、国策としての広報を徹底した方がいい。そもそも領土紛争がないという立場なら、そういった視点で後方しないと矛盾がある。竹島も同じ。外務省が各国語で動画を公開しているが、あの動画は果たしてどれだけの外国人が見るんだろうか、と疑問がある。むしろ、侵略されるまでの経過と現在の状況を広めるのに、消極的広報としての動画配信なのか。これでは日本人はみな引きこもりと言われても仕方が無い。
コミュニケーションとは相手に自分の意見を伝えること。公共放送で番組を作ればいい。勿論、議論の場も公開でやる。重要なのは視聴者にどちらが正しいかを見せることであり、事実だから世界の世論が支持する訳ではないことを認識して頂きたい。

自由と平等もいいが、近隣諸国から来日して反日活動する外国人が大学教授だとか、学生交流とかも再考せざる得ない。国内での外国人による政治活動は禁止のはずなのに教育現場でやることに危機感があってもいい。
これはどんあ思想も意見も教育者は中立という立場を厳守させる。私立は個性というが、限度がある。生徒が自由な意見を持って議論するのはいいが、教える側が押し付けるような教育は自由ではないからだ。自分の学校のために運動するという理由は、治安維持を前提の範囲を越えた場合は処罰も必要だろう。つまり生徒や父兄、授業時間での一切の活動を禁止する。政教分離には真剣でも教育と政治活動分離は実現できないのは何故だろうか。

移民政策も安全保障も相互主義条約が結べない国と結んだ国とは対応を区別せよ

簡易動労者であろうが、健康保険、失業保険と年金は必須とする。収入が低くても、収めさせる。また、一時雇用者の労働ビザについては、社会保障の対象としない。これは移民国であれば概ねいっしょだ。生活保護の増大を心配するのであれば、収入がなくなってもいいように収入保障保険の加入を義務付ければいい。これは民間なので、民間の保険鵜ルールに依存する。国民のみが年金や社会保障、健康保険の対象とする。もし、運用上、外国人の加入を必要とするのであれば、条件として、相互主義条約がある国の国民を対象とすればいい。つまり生活できない状況には帰国してもらえる国からの国民のみ加入をしてもらえばいい。引き出しは課税したうえで残金を引き出してもらえばいい。

日本という国で新しい人生を歩む覚悟をしてきた外国人の移民と、一時滞在の労働者を同じに考えるのがおかしいな話だろう。もちろん、責任も違えのだから国として対応も違って当たり前。問題は一時雇用の労働者に対して、不法滞在になる不安なんだろう。雇用する側の企業に帰国までの責任を持ってもらい、健康保険、失業保険と帰国時の積み立てとして年金の加入を企業に責任を持たせる。そのうえで、最低賃金を順守してもらう。
これが守れない外国人労働者が増えれば、日本国民だけではなく外国人労働者も不満が募るし、不幸になる。
例えば、福利厚生で住まいの提供、帰国時の費用、健康保険、失業保険と年金の費用が賃金から控除される胸を契約書に明記させ、その上で雇用契約を結んでもらう。雇用契約が切れた場合は、速やかに国外退去するか、雇用終了前に自分で労働ビザなりを取得してもらえばいい。
そのためには労働ビザ取得条件に犯罪歴、納税歴および日本語能力と保証人を必須とする。保証人については一定の収入があり、過去の犯罪歴がない日本国民とすればいい。まじめに労働している人であれば、こういった日本人を見つけることは難しくないはずだ。反面、帰化した日本人の場合、納税歴、犯罪歴がないのであればその人物の思想などの調査は必須だろう。日本国転覆とか、テロ集団に寒冷してない限り、一般の人ならば難しい条件ではない。

移民や外国人労働者にとって、必要なのは賃金だけではなく、日本国内でいかに日本国民といっしょに共存共栄できるかという点だからだ。外国人であっても滞在国の法律を順守し、かつ自分たちの生活を守る義務と権利がある。その守るためには税金以外に、必要な保険や年金を収めてもらう。これができてこそ、その後の長期滞在のポイント優遇へつなげるようにする。家族呼び寄せの場合も一親等までとし、それ以外は別途個々に申請してもらう。

安全保障についても同盟国以外に、安全保障条約と締結している国とそうでない国とでは対応が違って当たり前だと認識するような文言にすることだ。自然災害などの援助と武力衝突による有事は別という明確な条約を必要とする。ビジネスであっても顧客によって契約が違うように移民政策や安全保障の契約も違って当たり前だ。こういった国別対応ができないのなら移民政策は失敗する。少なくても反日教育を施された国民や民主主義を望まない思想をもった国の国民を受け入れる危険性を日本国民は反対の理由としている。もちろん、日本に滞在している外国人だって、日本国内の治安が悪化するのを歓迎するはずもない。難民はすでに自国を捨てている人たちなのだから、日本国で長期滞在できるように職業教育、学問教育を優先する。

国益というのであれば、治安の良さ、経済の安定が日本国の国民、滞在している外国人が望むことだろう。
しかし、特定国の外国人だけ優遇せよ、というのならば、これは認めてはいけない。誰にでも平等という姿勢をくずせば、日本国の信頼は失われる。大切なのは共存共栄できる関係になれるのかどうかであり、条約締結以外の優遇策は不平等としかならない。民主主義である日本国はアジアの未来へのハブとして、法治国家として、きちんと筋が通る移民政策や安保政策をアジアに示すことが必要だと自分は考える。
そのためには、日本国政府には必要な法整備、制度を早々に実施して頂きたい。

思想や宗教の違いで内乱が発生して、被害を受けるのはその国の国民であり、難民は被害者でもある。
そういった彼が何を望むのか。自国の安定なのか、自らの生活の安定なのかで動機が変わってくる。
これは外国人労働者も同じ。そういった個々の要望に対応できるだけの制度が作れるのかどうか。
人種差別とか、思想や宗教が国家破壊以外の目的であれば認められる自由な国が日本だ。
しかし、だからといって、なんでも受け入れるのは政策ではない。面倒だろうが、きちんとした状況の変化を見越した対応ができるのが日本だと自分は思う。

まずは、国内の不法滞在者、特別永久許可の廃止から実行して頂きたい。

移民による閉鎖的コミュニティーの禁止こそ、移民政策の土台

言語や習慣が違うから、不満や不安がある移民たちは自分たち独自のコミュニティーを形成する。
これが数百人単位となれば集団や組織としては法的制限が必要になる。日本国の法律を順守するさせなければ、出身国同士で武力衝突も発生する。外国人のコミュニティの場合、管理責任者ポジションを用意し、言語や習慣が違うニューカマーと呼ばれる新入国者の世話をさせる方法がある。言語の問題がなによりも重要だ。緊急時の警察や消防に電話すらできない日本語能力では、疾病時の医療さえ受けられない。宗教上の理由で診察すらできない場合もある。救急対応の病院でこういった教育をしていかないと東京オリンピック時の観光客に対応できるのだろうか、と疑問がある。

ひとつには、パスポート以外に外国人には９０日以上の滞在する場合、パスポート名と国籍、宗教、疾病などについての記録したICカードの発行や書類の発行も検討して頂きたい。日本は救急車は無料だが、治療は無料ではない。そのためには加入している保険なども記録することで速やかに治療もおこなえる。また、各国語言語による日本での生活を支援するヘルプデスクも電話やメールで用意する。

日本語だけではないが、日常生活でトラブルが発生して対応できるだけの言語能力とは１年ぐらいではマスターできるものではない。まして、数か月ぐらいでは日本語を読んで理解することすら難しい。
だから事前に日本に来る予定がある人が受けられる日本語の基礎教育をオンラインで受けられるようにする。せめて、ひらがな、カタカナぐらい読めるようにならないと、日常生活レベルの日本語を数か月でマスターなど無理だろう。留学生が日本語をマスターできたとしても、トラブル発生時などの複雑なコミュニケーションまでできる人は少ない。なにせ、文字数が多い言語なのが日本語だ。中国語で漢字が四千語読み書きできないと生活に困るらしいが、漢字はある意味、パーツの組み合わせであり、音も似ているから日本人には楽だ。しかし、中国人からすれば音が同じ表記なのに、意味が違う部分まではなかなか理解してもらえない。これがひらがな、カタカナだ。おまけに文の中では例外発音もある。日本人でさえ、正しい日本語を話したり、書けないのだから、日本語教育を改革するのが先かもしれない。

日本の文化をもっと世界に発信して頂きたい。思想や宗教という固いカテゴリーではなく、日常生活での習慣だ。七十年代はこういった本が各国語言語でたくさん出ていた。クールジャパンとかばかりではなく、日本文化の土台になっている文化を発信することこそ、日本国民が目指す未来の日本の投影になる。
日本史は義務教育では日本語と同じに重要な教育だ。歴史にいろいろな見方があるという意見が新聞に記載された。そりゃ時代によって味方も変わる。しかし、事件や事象は変わらない。年代を記憶する歴史教育ではなく、事件や事象をあらゆる面から情報を集め、自分の意見を発表できるようにすることを目的をして頂きたい。多方面からの観点を学ぶことこそ、国際化に対応できる人材となる。
これは思想や宗教でも同じ。善悪という単純な意見ではなく、きちんとリサーチして発表できるようにするためには、集めた情報を分析し、自ら思考して発表をまとめるからだ。
科学も数学も同じで、情報を集め、分析し、思考してはじめて身に付く。

昨今の日本人のように短絡的、かつ感情的な思考ばかりではなく、時間がかかってもしっかり自分の意見を持てるような教育こそ、今の日本には必要な教育だと自分は思う。意見が違っても当たり前で、議論して結論が出せるような人材を育てることで国際化に対応できる。言語能力とは、こういった思考した結果を伝える能力であり、意見が違ったら議論できる能力でもある。

以上を踏まえて、日本人の外国への対応能力を教育するように改善してほしいものだ。