亡国日本はサバイバルできるのか

政府はすでに選挙モードに入ったようで、まったく何もやってない。原発反対運動はまさに現代のなんとか参りになりつつある。あんなもんでストレス発散なんかできるはずもないが、それでも騒いでくれた方がいいとでも思っているんだろうか。
本来なら原発事故を真摯に受け止め、どう安全性を強化するのか、事故発生時にどう周辺住民の生命や財産を守るのかと行動するもんだが。

原発反対よりどうして日本経済成長を実施って騒がないのか不思議でしょうがない。働いても生活できないことをもっと問題視していかないと、ワーキングプアは増えるばかり。その上増税。増税して低所得層に金をバラまくって発想が問題だとわかっているんだろうか。

今までの政府はクレタ人の嘘のようなパラドックスとも言えるのだが、なんにもやらない、日本国民などどうでもいいって政府与党の姿勢じゃ批判するには解散総選挙しかない。そして選挙でこういった政治家をいかに追い出すのかという重大な使命が日本国民にかかっていると思う。なにせ自分たちの未来を自分たちで決めるのだからだ。言いたい放題、好き勝手に意見をいう有識者に惑わされること無く、10年、20年後の日本をどうしたいのか。
少なくても汚職疑惑や日本に貢献しないような政治家を選択しないようにしないと、日本国民だけではなく日本の住んでいる外国人まで税金のために働かせられる国になっていくと感じる。年金や健康保険を加え、所得税や消費税を加算すると相当な割合を自分たちは徴収されている。単に税率だけじゃ不公平この上ないんだが、そういった指摘を経済評論家ですらやらない。つまり手取りが減っているから働いても生活できないという構造が生まれる。
企業税が減ったところで、製品やサービスには税がかかるのだから、消費税の見直しは必須だと思う。原料に税をかけ、加工品に税をかけるのは税金の取り放題ではないのか。それでいて財政破綻というのは、本当に公務員やら公共へのコストが妥当なのかを誰が責任を持って説明できるのか。
公的資金による銀行や今回の東電への援助ってのもどうなんだろうか。東電は社員の給与も保証され、雇用も保証される。確かにメンテナンスなどをやる人は必須だが、事務職でそこまで保持する必要があるんだろうか。こういった企業こそ、本格的なリストラ計画を実施させて、必要なところに金がいくようにしない限り、同じ事故は発生すると思う。だから誰もが批判するのだが。

安全はある程度コストが必要だが、金をかければそれだけ完璧な安全を確保できるのかというと、決してそうではない。原発以外も同じ危険性は存在するのにどうしてそちらの反対運動は起きないんだろうか。公害による人的被害を日本は経験しているのに時間の経過で忘れたらしい。長期ビジョンを持たない政治を実現させたのは間違いだと思う。だから目先のことばかりしか対処できない上に、しっかり原因の究明すらできないから同じことは何度も発生するリスクを負う。外交問題も同じ。明日のために解散しろって要求をしないのは何故。

選挙一番の現与党と野党による日本崩壊の第一歩

増税反対派も保持することで次の選挙は有利に立とうという作戦は成功するんだろうか。増税反対して税収も減るというよりは増税反対派ですら経済政策を何ひとつ提唱しないで社会福祉増大を目指す。これを忘れていいんだろうか。増税してもしないでも、経済政策とともに社会福祉政策の見直しをしなければ結局は増税になる。低所得層の定義が決まらないが、現実には生活できるのも節約をしつくした結果であり、余裕などいっさいない。そこに増税など反対するに決まっている。しかし、先にある経済政策がなければいつまでもこの負のスパイラルは継続する。

自由や権利による生活の圧迫って現実化しているのに気づいてないんだろうか。
我慢はいつか抜け出せる希望があるからできることで、抜け出せないとなれば負の方向へ人の気持ちは転換する。近隣諸国から日本を目指すのは、単に社会福祉がいいからと言っている外国人の声は決して政治家には届かない。同じく節約してそれこそ一食抜いてもがんばるまじめな日本人労働者などどうでもいいらしい。
増税を反対する野党ですら公務員をはじめ、政治家の給料まで大幅に下げるとこすらしない。年収が２００万円台が平均となる意味がどういった未来を招くのすら考えてない。まるで原発反対を訴える人と同じ思考でしかない。

原発は停止しても廃止するまでのコストを考えるなら、しっかり廃炉にするまでの長期計画がなければ実現はできない。その間のリスクを反対派はどんなコストで維持しようというのか。増税も同じだし、増税反対も同じであまりに短絡的過ぎる思考ばかりだから、そこに意味がある反対や賛成は存在しない。単に流されているだけで、それぞれの結果が何を招くなど想像すらできないというお粗末さ。

日本は沈むのかもしれない。唯一日本経済を支える労働者や消費者がこんな短絡思考の政治家のためにやる気を失っているからだ。

どうすれば景気が回復するんだろうか。簡単なことだ。日本国内に金を回す。そのためには外国人への税制優遇の廃止および海外への投資への課税。
日本国内産業および投資には税金を下げる。貯金の利子が安いからこそ、被災地復興への投資を活かせる復興案を考えて、選挙では争点にして欲しい。
社会福祉が必要な理由が仕事がないというなら、復興でぜひ仕事を作るぐらいのアイデアが欲しいもんだ。介護にしても資格重視というが、資格があれば本当に良い介護が実現できるのだろうか。これは医療サービスも同じ。インターン制を導入し、その間の支援金を出すなどで経験がない人でも働ける環境を国が支援しないでどうするんだろうか。短絡的にスキルのある外国人をひっぱってきたのはいいが、十分な日本語教育および日本の介護や医療制度の教育をしなかった。何かについて厳しくすればい人が使い物になるって発想をいい加減やめないと、本当に有能な人材はいなくなる。
政治家はこういった現状すら見て見ぬ振りをする。理由は支援する団体や組織が怖いからではないのか。
新しい労働組合を作ろうとは誰もいわないのだが、経済団体は作った。たぶん、ここにリーダの資質の違いがあるんだろう。ただし、組織が団体を作ったところでそれぞれが明確な目標を持って行動しなければ単なる反発のための行動でしかない。だから何も得られないし生まれない。

本当に誰もが１年、３年、１０年後にどんな生活をしたいのか、考えているんだろうか。

日本国の未来を本当に政治家に任せられるのだろうか

経済政策のけすら口にしない政治家ばかりで本当に日本はどうなるんだろうか。景気悪化に伴い国からの金を無心するのに必死な外国人も未だ日本に滞在できているぐらい放任されている。それでも武力衝突が起きないのは日本国民が温厚だからではない。希望がないから不満があっても行動する気になれないだけだそうだ。日本国民が望む国など未来になってもできない、という絶望感は実現した。本来、大陸の大国を含めて、アジア経済をどう発展させるのか、共に利益をどう手にするのかとポジティブな議論を継続しているなら日本国内ももっと活性化していたと思う。体制がどうであれば同じ人間として文化としても理解できる部分もあるのだから、もっと友好関係は築けるはず。だって国が利益を得たとしても、それが国民の利益にならないのは日本も大国も同じだと双方の国民は知っているからだ。ならば、無駄な争いより共に利益になる食料などの資源をどう増やして行き、安定供給するのかと考える方が双方の国民にとっては利益になる。

芸術的にも理解できる国同士、争う理由が本当にあるんだろうか。名誉だとかそんなものを守って本当にみんな幸せになるんだろうか。その例が別な国が示してくれている。何十年も過去の亡霊を引き出して、自分たちの正当性を無駄な金を投じてまで主張する国。彼らはそれが彼らの幸福なんだろう。
しかし、多くの人間は自分や自分の家族、友人と共に食を楽しみ、健康を喜ぶ生活が欲しいと思う。金があっても食もなく健康でもないのなら、それは幸せと言えないだろう。言語が違っても、人間として日々の生活は同じ。家族を失えば哀しいだろうし、家族が増えればうれしい。家族に和が生まれなければ分裂して、新しい家族を自ら築くこともできる。そういった基礎を守るのが政治家の役目のはずが、基礎をシロアリのごとく食尽す不良外国人を放任して好き放題にさせている。それも特別待遇を税金で与えてだ。これに対して、日本国経済や文化に貢献する外国人には特別待遇などない。あるのは特定国出身という身分だけだ。まさに現代の身分制動そのものだ。
自ら変わる努力もせず、かつ和を尊ばないような人間と集団社会を平和に維持することはできない。同じ人間として本当に目指す平和で安全な社会を実現するには本当の平等を目指さないと難しい。その出発点になるのが日本という国の国民なんだが。
日本国民が手をのばし、その手を取り、共に未来に平和で安全な国を実現したい、という気持ちがなければ移民など成功はしない。あるのは古来からの力での統治だろう。そんな未来を誰もが望んでいるんだろうか、と問いたい。また、そういったことすら認識してない政治家に未来を任せていいのか。

ゆすり、たかりはテロ行為

他国にして自分たちの権利ばかり主張し、義務は無視するような外国人にはうんざりする。これは日本国だけではなくどの国でも同じだとしたら、主張する人たちの国とは一体何なんだろうか。こうやって人権が悪用されるから、地球上からいつまでたっても本来の人権が実現できないと感じる。
テロ国家と言われる国でさえ、こんな自己中心な権利を主張し、世界中でわがままを言うことはない。むしろ、彼らの信じる宗教ではそんな我がままは認められない分、ある程度は異文化も受け入れつつ共存共生は可能だ。しかし、一部の派によって、和すら否定した行動としてのテロ行為で被害を受けている人もいる。

日本はもう少しこういった身勝手な国から来た国民と共存共生を模索する国から来た国民を分けて考える必要があると思う。これは差別ではなく区別だ。
そうでなければ日本国民および共存共生を模索する外国人にとっても迷惑を越えて、悪影響を与えるだけに他ならない、と現実を見る目をあけて欲しい。
本当の平等とは、共存共生を目的にすることであり、一部の身勝手な国からきた国民の特別扱いではない。言語、宗教が違っていても、同じ人間という前提があればこんな身勝手こそ、迷惑千万だと誰もが感じる。手を共に差し伸べ、助け合う文化の日本としても、いい加減こういった害を排除する方向へ変わらなければ、共存共生を目的とし、和を尊ぶ日本的価値観に共鳴してくれる外国人は着てくれなくなる。
こういった当たり前のことができない日本という国の政治家はどうしたらいいのか、と選挙民として頭が痛い。なにせ自国民は税金さえ払えばいいだけで、本来主権を持つ国民の生命、財産の保護などどうでもいいのだからだ。戦後、虐げられた日本国民はいい加減うんざりしてきたからこそ、こういった身勝手な国からくる国民を嫌うようになった。やがて憎むようになればどうなるんだろうか。
どんな国だろうが平等という扱うは、既存で生活している自国民や外国人をないがしろにしている、と感じる人が増える危険性を権力で封じることはできない。

また、領土問題を実行支配で実現した外国との外交もいい加減、方向転回しなければ、続いて他国が同じように実行支配による領土問題化を実現するようになる。こういった悪例を放置してきた日本国の政治家をどう躾ければいいのだろうか。自由は好き放題とは違うと誰が教えれやれるのだろうか。
武力によるテロ行為だけではなく、他国からの文化、思想林略の危険性も自分たちは理解しているのだろうか。我慢はいつか爆発する。主張はしなければいけない時期を逃せば、言う機会は二度とこない。ゆすりやたかりを国規模で実行するのはテロではないだろうか。

違法ダウンロードばかりではなく公共にアップロードするコンテンツの制限をすればいい

音質にこだわらないレベルの音楽、つまり見ないとつまらないような音楽なら誰もCDなど購入しない。サビだけ聞いていればいい、というなら別に高いCDや合法なダウンロードで楽曲は購入しない。しかし、音を楽しめる価値があるなら合法ダウンロードでももっと音質がよいコンテンツを売ればいい。
たった一曲のためにCDを買わなければいけない理不尽さは消費者を嘗めている。
こういった議論もなくただ違法ダウンロードには実刑ってのは、消費税増税と同じで誰かしら利益を得るために必死としか思えない。

動画も質を求めるなら、コンテンツだけではなく再生でバイスにも金がかかる。それだけ金を投じても鑑賞したいと思わせるコンテンツがないから誰も買わないだけだ。日本のラジオがくだらない会話ばかりだから誰聞かなくなった。海外のように会話はほとんどなく、音楽を何時間もぶっとうし放送するぐらいなら、きっと誰もがラジオで新しい曲や既存でも自分が聞いたことがない曲に触れる機会が増える。ところがドラマ、CMでしか耳にしないような曲のためにどうしてCDという難局も収録したメディアを購入しなければいけないのか。

cloudを使ったairのようにいろんな曲にコストがかからないで耳にできる機会を増やすことは、音楽家がたくさん出て来れる土壌を作る。目で楽しむのは音楽ではなく芸能だ。むしろそういったコンテンツにはvideoDVDとかCDとかしか競争力はないと思う。しかし、MTVのように大量な海外のコンテンツと肩を並べるだけの目でも楽しめるコンテンツが日本にどれだけ存在するんだろうか。
著作権は必要だが、小さい楽団や劇団が演奏するだけで膨大な著作料をふんだくる仕組みに疑問を持たないのがおかしい。かつてクラッシックの演奏にまで金を払えと著作権団体はわめいた。賛美歌のようにクリスマスを含めた行事に演奏する楽曲にまで金がかかるってのはどこかおかしい。
厳密に言えば、鼻歌を歌うだけで著作料が発生するのだからだ。

演劇などの芸能に著作料を主張したら、本当に日本文化の芸能が保護されるんだろうか。

例えば、音楽はモノラルしかネット上ではアップロードできないとすれば、音質が良いCDが売れるだけのコンテンツがどれだけあるんだろうか。
画質が携帯プレイヤーで見れるレベルだとして、BDやDVDを購入するだけの価値があるコンテンツがどれだけあるんだろうか。
むしろ、著作料を財源として、日本の古典文化を保護するというならまだ筋も通りそうだが、結果として演奏者や演じる人の収入が上がる訳でもない。
ならば一体誰が利益を得るんだろうか。これを既得権益と言わないでなんと言う。

こんなことよりもっと日本古来からの文化である芸能や楽曲を広めようって考えない役所は駄目だと思う。

増税より経済政策による景気回復が先と未だにわからない政府

増税を先に決めるよりさっさと経済政策で議論をして解散するのが筋だろう。金のなる木を育てないで一体どうやって金を得るのか。

被災地をはじめ日本全国に殺伐とした絶望感が溢れている。学生も卒業しても就職先すらなければ卒業などしたくないだろう。
社会人として働く若者、中高年もいつ解雇され、どうやって生活を維持するのかといつも頭を抱えている。すでに仕事も収入もない日本国民はどうやって自立すればいいんだろうか。
こういった問題点を無視したまま未だに増税でしか政治家は動かない。おかしなもんだ。彼らの賃金はこういった日本国民からの税で成り立っている。
公務員も同じで税収があがれば公共サービスをどう充実するのかすら考えることをしない。本当に税金というシステムが必要なんだろうか。
社会保障も同じで本来救われるのは低所得や無職、無収入でもがんばって経済活動を自立しようとする人たちへのサービスのはず。少なくても働けないから国として障害面倒をみなければいけない数など多くはない。同じ国民だからこそ、手を差し伸べるという基本が忘れられている。

年金や保険で納める金額を下げることもしないで、年金や保険の崩壊という。健康を維持して運動や栄養に気を使うような国民は馬鹿とでも言いたいらしい。おまけにむちゃくちゃな労働形態は放置されるままで、未だに過労で倒れる日本国民の労働者も多い。命や家族を失ってまで国に属する価値があるんだろうか。こういった定義をかかげた政党ですら、働かない人への社会保障を充実させると言う。どこまでもまじめにがんばる日本国民を犠牲にするのが政治家の方針らしい。こんなことで本当に日本は復興できるのだろうか。

景気回復のための経済政策なく増税するなら先に信を問え

増税だけではなく日本国民が外国人に犠牲を強いられるような国の方針を改善するなどもしっかり日本国民の信を問うためにさっさと解散総選挙しかない。そうじゃないとどの政党もどういった方向で日本経済を回復させるのかすら、議論せず、ひたずら社会保障うんぬんで終わってしまう。
安全保障も同じで日本国独人が自国の領土と言うだけでは物事は進まない。ならば、どういった外国政策を進めるのかという政党が方向性を明示することで国防の行方も定まってくる。これがないから地方によっては自国の防衛を戦争を呼ぶとかわけのわからない理由で騒ぎだす。原発も同じで安全性をどう定義し、事故発生にはどういった対処をするのかなどしっかり明確に日本国民に説明すらしない。これがテロ対策というなら、何故日本国内へ反日運動をする外国人へ入国を許可するのかと問いたい。日本国民としてこういったことは不快を越えて、危険だと感じるんだが、そんなことは放置するのか。
せめて自国民の安全というなら、そういった運動への入国はさせないというのが国民を守る政府のはず。まさか、自国で外国人からこういった恐怖を与えられるのを我慢しろという政府なら、そんな国の国民でいたくない。

国は家と同じと思う。だから安全は絶対に必須なんだが、それを後回しにして外国人のために犠牲になれという政治家の言い分に誰も反対しないのがおかし。社会保障にしても自国民ですら簡単に受けられないから衣食住に困り、行き着く先はあの世を選択する。これを悲劇と言わずになんとするのか。
増税すればこれがより増えてくる。今でさえ、年金や健康保険の取り立て、はたまたテレビの受信料の取りたて、と日本国民からなんでも搾取すればいいって感じしかしない。災害発生時に避難する場所、水や食料、毛布や衣料品すら地方自治体で確保できないから自前で用意なんてぐらいなのに増税したらこういった不安は消えて行くんだろうかとつっこんで欲しいもんだ。公共サービスの質が良くなることもなく増税するなど、民間企業ならさしづめ消費者から見放されるサービスの料金をあげるようなものだ。

公務員、はたまた政治家の提供するサービスの質は下がる一方、増税っていうのはどこかおかしい。公共事業を反対している人もいるようだが、災害発生時の避難所ですら十分に確保できないような公共建築物のままで本当に安心できるんだろうか。少し前には耐震偽装のマンションが問題になった。しかし、こういった公共事業の偽装はなくなった訳ではないのに何故か報道が少なくなっている。同じく汚職もだ。現国会議員の汚職にしてもうやむやな裁判のまま証拠不十分で国会議員を継続している。民会企業でならあり得ない話。汚職疑惑があればその時点で解雇なりの処分が当たり前だからだ。そうでなければ信用取引など成立しない。政治の世界は一般世間の常識は通じなくて、世間の非常識が当たり前のように通じるのだろうか。
そんなところに必死で働いた賃金から税を払うなど、どう考えても嫌だ。増税するならしっかりと公共サービスの向上を時間的工程を示して説明しない限り、誰も納得はできない。また。生活できる基本賃金モデルの改訂もしない限り、まじめに働いても生活できない人が増えるだけで、景気回復にはならない。

財政再建というなら、いっそ政治家がみんな儲かるビジネスを成立させて、稼ぐ義務を背負わせるのでもいいとつくづく思う。だって、それだけ政治家は何もしないで高賃金を得ているのだから。少なくても政権交代後の政府は何一つ日本国民のためになるような成果を残してない。
解散することで日本国民は未来に期待を持てる。それで駄目というなら、駄目にならない政治家を選択すればいいだけだ。

日本国のために人道的な解決策とは

特別永住許可を取り消し、公務員は永住許可または日本国籍保有者のみ採用とする。また、経済自立できない永住許可は税金を納めることができないので公共サービスの利用は一項目ごとに課税とし、日本国籍保有者以外は永住許可を取り消しにする。これをやるだけで生活保護が必要な人に優先的に適用できる。そういった試算をどうして公務員も政治家もしないのだろうか。
勿論、過去の納税額によっては永住取り消しを延長できるような方法もあってもいい。ただし、帰化は納税状況も審査項目に含めることで経済自立できる人のみ可能にする。

少なくても民主主義とはその国の国民が主権を持ち、その国民が外国人より優先されない社会保障や生活保護などどう考えてもおかしい。
移民国はどこも社会保障は最低限しか適用されないで、自己責任を重視する。これは国民だろうが、外国人だろうが同じ。どちらを日本は目指すのか。
雇用にしてもワークシェアを充実させることは企業にとっても利益はある。８時間労働による賃金を得ても生活できない低所得構造だからこそ、ワークシェアを実現する意味がある。週40時間の労働と、転職するための資格などを含む教育を義務化し、税金控除、生活支援を目的とするライフラインの費用を生活保護として支出する。この場合、期限を限定すればいい。転職はどのような職種だろうが、生活基盤にある収入を確保するために法的に定める。
バイトやパートの場合、それによる生活基盤でない場合は、住宅、ライフラインなどの支援は継続しながら、利用量の制限をかければいい。
日本国の公立学校については、義務教育の場合、すべて給食とし、その費用は国が負担する。メニューも全国統一にし、原材料を一括で購入しコストを下げる。地方独自色というなら、週一回に地方自治体が負担して実行させればいいだけだ。金がないのにあれこれと好き放題やらせることこそ、コストがかかる。これは公務員や政治家が利用するすべての食堂で栄養的条件を満たせるメニューと材料を国内の生産物を一括購入とすればいい。
それに不満なら各人弁当や外食も認めればいい。制服も独自ではなく学生服として統一規格にすればいい。別に服なんてなんでもいい。それに生活保護を適用する方がおかしい。

財政破綻したらこんな程度じゃすまないような規制をあれこれ制定しないと公共サービスなどまもとにならないと思う。しかし、地方税の高さは景気がよくても悪くてもいつも所得税より高い。そして地方公務員の給料も高い。それを是正する市長、知事がいないのはどうしてなんだろうか。
消防、警察、自衛隊、国公立病院必須な公共サービスなのだが、予算を真っ先に削減するのもなんでだろうか。学校も少子化に備えて、クラスの人数を多くし、担任性も見直した方がいい。それこそ目的別クラス編制なりが一番いいと思う。進学しない生徒にまで受験内容を教える必要はないし、むしろ社会で生きるために必要な法律やら仕組みを教えてる方がずっといい。公立学校も進学するための高校と社会に出て働くための高校としっかり目的別に授業を受けさせる方がいい。入学も年齢に関係なく、勉強したい社会人にも解放しないのなら授業料無償化は意味がない。むしろ社会人のために大学も含めて授業料無償という方が経済効果もあがると思う。問題は学ぶ内容が実践として役立つかどうかなんだが。
研究職を充実させるためには高校から研究職としての基礎を叩き込むようにしないと駄目なんだが、そういった教育改革すら誰も提唱しない。
これを差別というなら職業差別を撤廃をまず率先してやるべきだろう。どんな職種だろうが、合法的に労働し、対価を得る職業であれば上下はないはず。職業や産業に上下感があるから、偏った求職希望になる。どんな職業も例外なくきっちり労働条件を決めて、それに準じない場合は実質的な罰則を儲け、しっかり処罰する。自由という言葉の下にどれだけ労働条件が悪化しているのか。このまま進めば、日本の労働者のすべてが精神的に病むことになりかねない。

今の日本に存在する自由とは無法とかわらない。

原発事故対処手順の見直しが無い限り、再稼働は反対

原発事故調査でもわかったように駄目なトップの場合、どんなに優良な手順であっても機能しない。それなのに対応できると自信気に言う現首相にまた騙されるのはもうごめん被りたい。それでなくても福島の土地も住民もまともに経済活動自立すら出来ていない。そりゃ現政府がひたすら消費税ばかり唱えて、本来やるべき災害復興を後回しにしているからではないのか。

安全とは時間が経過したら見直しは当たり前。それも民間企業任せでは絶対にいけない。官僚も監視や指導するべき組織すら見直しをしてない。
トップが今後も駄目な人間にならないとは言い難い。それなのに大丈夫とはどんな根拠で言うんだろうか。
経済団体も本当に電力が必要なら、もっと今回の原発事故を真摯に受け止めて、民間企業の責任だけではなく政府の責任との分担など議論して早く安全対策、自己発生時の手順を見直すべきだろう。同時に保証や原発周辺の土地に住民を住まわせない、農業もさせないなど、考えるべき項目は多い。
そこにビジネスチャンスも生まれてくる。そういった日本の産業と政府が一致団結した安全対策でない限り、再会は賛成できかねる。
つまりそれだけ危険ということを認識できていないから、簡単に再稼働とか言えるんだろう。経済政策にしても産業界にも責任はある。被害にあった企業だってある。本来こういった事故対策に敏感な労働組合が声をあげないのもおかしい。労働者の安全は一体誰が守ってくれるんだろうか。

日本国民による日本という国がどうしたいのか

ゆすりたかりでどうたら、と外国人が言って騒ぎがあったが、それは日本国ではなく近隣諸国だろう。ここを間違えてはいけないと思う。
まず、領土問題化してきたのも相手国の経済状況か悪化しつつあるからで、そうでない場合は話し合いが出来る状態だ。それをこちらから火に油を注ぐ行為は正しいとは言えない。むしろ、将来のためにどうそういった地域を活性化するのかを共に認識していくようなアプローチをしなければいつまでたっても解決の糸口は無い。また、話し合いを無視して実行支配しているような国に対しては日本以外の国もそろって政策を考えるような方法を取らなければ、地球上にはどこでも領土問題を要因とした武力衝突は発生する。

海洋資源で特に食料となる海産物をどう安全に供給量も安定させていくのか、この課題は日本以外の国も無視できないはず。養殖技術なども含めた新しい海産物の利益をどう共に手にしていくのか。化石燃料は取るのは容易いが、なくなったらそれで終わる。そんなモノにいつまでも縛られるより解析燃料に依存しない策も共に考えて行くことは日本、中国、アジア諸国も損な話ではない。太陽光が日本より多く得られるならそれこそ太陽発電、風による風力発電がある。メンテナンスやらいろいろな問題は一国でどうにかするよりは大規模にそれこそアジアでのグリッド化なども視野に実現は可能なはず。
まずは海へのゴミ捨てや産業廃棄物などの毒物を廃棄禁止するなどからはじめるのがいい。焼却による火力や熱も利用するなど、知恵を使って考えることこそ、重要なはず。

少なくても政権交代前までの日本はそういった大規模な利益のために技術提供、教えるプロジェクトなどがたくさんあった。農業や漁業も含まれる。
世界的に経済が悪化したときに最も重要なのが食の確保なんだが、どうも日本人には食料不足というのがわからないらしい。
米にしても食料不足になったからって、即収穫できる訳でもない。大量に収穫できたらそれを保存するだけではなく、収穫できないような国とどう共有するのか、ある意味こういった政策も外国政策で有効な効果を出すとわかっているから戦後継続してきたはず。
アジア太平洋には小さい島がたくさんある。産業も農業や漁業で経済を支えているような小さい国がたくさんある。そこに工業を持ち込むことは難しいのであればどういった産業ならいいのか、そういったこともいっしょに考えていくのも必要だと思う。大国ばかりの外国政策ではなく考えたい。
それには共通している海を汚染しないでどう維持するのか。

広い視野を持ち、かつ日本国の国益を維持するような外国政策を打ち出せないような政治が続くなら、本当にアジアの未来も日本の未来も明るくはない。