選挙で何故そんなに金をかける必要があるんだろうか？
まずポスターなんてのが本当に必要か？ せいぜい、候補者紹介の枚数だけでいい。
チラシとはもう紙の無駄でしかない。そもそも個人の意見などそれほど重要じゃない。無所属議員など結局は自分が目指す政策を実施させる可能性などほぼないから、どこかに寄生する。それとも政党政治は無用といいたいのか？
どう考えても財政を引き締めるといいながら、選挙で過去最大の候補者なんていわれると、どれだけの金が無駄になるのか、と考えてため息がでる。それぐらいに選挙運動なんて金に依存しているだけだと思う。
勿論、そんなものとは別に日々コツコツと活動している議員もいる。選挙がなくても地道に地元で演説をしたりがんばっている。それがどの政党の議員であろうと、こういった政治家こそ、国民は大事にしないと日本国の未来は危ないぞ。
自分で目標があれば、若干自分と違う方向でも強い政党に所属して、政策を実施させたいと考えるなら、それは立派なリーダの資質だと思う。がんばれ。
行政改革、年金問題、そんなもん数年で解決できる問題じゃない。根本から見直し改善するしかない。国防も同じだ。年金問題については、むしろ誰もが安心して生活する、という考え方をするならば、過去に治めてもらった人にはそれなりのプラスをつけて支払いをし、払ってない人には生活保護並みの生活安定の保障とかなんらかの目安を決めるしかない。ゆえに時間がかかる。
ところが国防は時間がかかってもらっては困る状況だ。反面、外国人の在日が増えるなら、ここは在留カードだけではなく国民も身分証明書の携帯を義務づければいい。メリットはある。医療情報などもICチップに入れることで、事故や病気になってもこのICチップ情報で氏名や病歴、薬の服用歴もわかるとなれば、携帯する意味もでる。外国人だけに携帯というのではなく国民も身分証明を携帯とすればいい。
また、国民のICチップ内には過去の犯罪歴や賞罰も入力するのが好ましい。
最も重要なのは臓器提供や安楽死などの個人の意思も事前に入力しておくことも可能にする。どうせならここまで考えて実施してもいいんじゃないか？ 年金とか税金の徴収漏れもなくなるだろうしね。
矛盾だ。与野党共は国会議員数は減らしたくないのか？ 候補者の数を増やすとか言っている。いっそ衆議院候補者も制限するなどして、選挙にかかる費用を上限つきにしよう。一人当たりにかかる費用を少なくても最低限に抑えよう。それをしないといつものように金で票だとか出てくることになる。自腹を切ってというなら、それも制限する。つまり新人もベテランも同じ費用ってことだ。ポスターとかよりいっそ政党ごとに候補者の動画を治めたDVDでも地域ごとにレンタルさせる。
いやお年寄り向きにテレビじゃなくて携帯DVDプレイヤーごとレンタルだっていいだろう。もしかしたら最近のお年寄りは大抵パソコン持っているから、本当にそういったハイテク製品と縁のない人向けのみチラシでもいいのかもしれない。
要はできるだけ金をかけない。ゴミを出さない。これぞ本当の環境保護だぞ。
国民の代弁者なら、主婦、一般社員、農業従事者といろんな職業の人こそ政治家になってもいいと思う。選挙というよりは、国民は一度は必ず国会議員として2年間勤めるようにするとかでもいいんじゃないか？ 参議院をやめてそういった制度で考えてもいいと思う。業界、年齢、収入と違ういろんな人が代表になるから国民の声をわざわざ聞かないでも直接国会に届けることができる。
それで衆議院は今の2/3ぐらいに減らしてもいい。
だって実際に国会会期にどれだけの議員が毎日参加して委員会やらで審議したり、調査したりしているのか？ おまけに勉強会とか見学という名目であちこちいって作られる報告書がこれまた絵日記レベルじゃ、そんな政治家いらないと思うよ。
こういった活動についてもどこかがしっかり管理できるようにならなと駄目なんじゃないのか？ 必要経費がすべて税金から払われるなら、それこそ個人への賃金にあたる給与は安くてもいい。秘書などについてもどうゆう扱いにするかだ。
何故こんなことを言うかと言えば、日本の国会議員はあまりに秘密を守らない。
そのくせ個人の秘密だけはうるさいようだ。
国会議員に認められる経費ってのも見直そうよ。どうしても必要なら財務なりに申請して仮払いしてもらうとか、精算してもらうとかにすれば、それこそ金の無駄使いは減るんじゃないか？ 政党への献金にしても無所属議員もいるのだから、まあ、ひとりあたりいくらまで、とかの制限つけるとかすればいいと思う。ある特定団体や企業から大量に貰うから問題だとは思う。ならば上限つけるとかだろうなぁ。だけどそんな金何に使うんだろうか？ 交通費や通信費は国が出す。それ以外に一体何に使うのか？ 秘書の給与か？ ならば政治家は必ず秘書が必要なんだろうか？ 大臣とか役職ならまだしも、個人レベルでそこまで忙しいとしても自己管理もできなければどうしようもないなぁ。民間企業など役職つかないと秘書はいないし、いかに日々のスケジュールを効率よくこなすかなんてのはあたり前だ。
これだけいろんな道具があるのにそれを使いこなせない若手議員など役に立たない。
地方演説とかの応援なら、それこそインターネット経由でプロジェクタで拡大して話すぐらいのこと考えてもいいんじゃないのか？ どこかの政党みたいに田んぼで稲植えるなんてやってもらったって、そんな政治家を国民が望む訳もない。
日本のハイテクを最大限に活用し、いかにコストを削減させるのか、そういった実践をみせてこそ、日本国のハイテク技術のプレゼンテーションにもなる。
なにもアニメやゲームだけが日本国が世界に売れる製品じゃない。
国内IT産業もこういった選挙というイベントでコスト削減ができて、訪問しないで済む分、一日に何箇所での応援演説も可能、とかで売り込めよ。それこそ携帯電話で動画が閲覧できるなら、そこからInterActiveなコミュニケーションも可能なんだから、それを売りにするとか考えないと世界でも最速なインフラを持つ国がなさけないとしか思えないぞ。
どうせあまり役に立たないマーケティング戦略を売りにしているどこかがアドバイスするんだろうが、洋服や見た目なんて政治家を選ぶのに役には立たない。
どんなに見た目が良くても実行力がなければ駄目だし、耐えるタフさがなければ駄目だ。年齢も関係ない。要はどれだけ政治という場を自分が目指す目標として実現できるのか、その情熱がわかればいいだけだ。だから、あれこれなんでも解決します、という公約など嘘でしかない。そんなの一度の演説で適材な人かなんて判断はできない。
さて、安心して生活できる基盤を提供するというなら、それを具体的に示せ。
はっきりいって行政改革とかそんなもんはどうでもいい。国家が借金してようが、経済が上昇すればその借金を返せるというなら、経済の上昇と国民の生活基盤の安定をどうやって実現するのか、そこをはっきり説明して欲しい。
ひとつにはお年寄りの年金。年金で生活ができない人にはどうやって支援をするのかだ。例えば、定年制を廃止させるとか、それができないでも働く権利を保護するとかだ。そのためには体力や知力テストや職業適性試験など国家で何らか支援する方法を作る。年金に賃金プラスで生活とかなら、老後のボケないし、体も動かすから健康になる。企業も就業8時間ばかりではなく労働形態も柔軟性を持たせることで主婦や介護している人でも就労を可能にする。生活に足りない分の支援をどうするかだけだ。生活保護も時限にして、自立できるような支援を確立させる。子供がいるなら子供を預ける施設を増やし、低所得者からは利用料の代わりに支援チケットを配布するとかだ。車は地域でコミュータ化することで低所得者層でも子供や年寄りの送り迎えができるようにするなどアイデアはたくさんある。そういった生活しやすい日本にするにはどうするのか、とみんなが考えていけるようなそういった場もどんどん作って欲しい。民主主義なら主権国民が国を作る。だからこそ、こういった国民からの要望やアイデアが出やすいような場やイベントを増やす。
イデオロギーなんて飯の種にもならない。重要なのは国民が生活できて安心な国であることだ。それを創るのは政治家ではなく国民だってこと忘れて欲しくない。
しつこいが、コスト削減をするなら選挙からだ。
まずポスターなんてのが本当に必要か？ せいぜい、候補者紹介の枚数だけでいい。
チラシとはもう紙の無駄でしかない。そもそも個人の意見などそれほど重要じゃない。無所属議員など結局は自分が目指す政策を実施させる可能性などほぼないから、どこかに寄生する。それとも政党政治は無用といいたいのか？
どう考えても財政を引き締めるといいながら、選挙で過去最大の候補者なんていわれると、どれだけの金が無駄になるのか、と考えてため息がでる。それぐらいに選挙運動なんて金に依存しているだけだと思う。
勿論、そんなものとは別に日々コツコツと活動している議員もいる。選挙がなくても地道に地元で演説をしたりがんばっている。それがどの政党の議員であろうと、こういった政治家こそ、国民は大事にしないと日本国の未来は危ないぞ。
自分で目標があれば、若干自分と違う方向でも強い政党に所属して、政策を実施させたいと考えるなら、それは立派なリーダの資質だと思う。がんばれ。
行政改革、年金問題、そんなもん数年で解決できる問題じゃない。根本から見直し改善するしかない。国防も同じだ。年金問題については、むしろ誰もが安心して生活する、という考え方をするならば、過去に治めてもらった人にはそれなりのプラスをつけて支払いをし、払ってない人には生活保護並みの生活安定の保障とかなんらかの目安を決めるしかない。ゆえに時間がかかる。
ところが国防は時間がかかってもらっては困る状況だ。反面、外国人の在日が増えるなら、ここは在留カードだけではなく国民も身分証明書の携帯を義務づければいい。メリットはある。医療情報などもICチップに入れることで、事故や病気になってもこのICチップ情報で氏名や病歴、薬の服用歴もわかるとなれば、携帯する意味もでる。外国人だけに携帯というのではなく国民も身分証明を携帯とすればいい。
また、国民のICチップ内には過去の犯罪歴や賞罰も入力するのが好ましい。
最も重要なのは臓器提供や安楽死などの個人の意思も事前に入力しておくことも可能にする。どうせならここまで考えて実施してもいいんじゃないか？ 年金とか税金の徴収漏れもなくなるだろうしね。
矛盾だ。与野党共は国会議員数は減らしたくないのか？ 候補者の数を増やすとか言っている。いっそ衆議院候補者も制限するなどして、選挙にかかる費用を上限つきにしよう。一人当たりにかかる費用を少なくても最低限に抑えよう。それをしないといつものように金で票だとか出てくることになる。自腹を切ってというなら、それも制限する。つまり新人もベテランも同じ費用ってことだ。ポスターとかよりいっそ政党ごとに候補者の動画を治めたDVDでも地域ごとにレンタルさせる。
いやお年寄り向きにテレビじゃなくて携帯DVDプレイヤーごとレンタルだっていいだろう。もしかしたら最近のお年寄りは大抵パソコン持っているから、本当にそういったハイテク製品と縁のない人向けのみチラシでもいいのかもしれない。
要はできるだけ金をかけない。ゴミを出さない。これぞ本当の環境保護だぞ。
国民の代弁者なら、主婦、一般社員、農業従事者といろんな職業の人こそ政治家になってもいいと思う。選挙というよりは、国民は一度は必ず国会議員として2年間勤めるようにするとかでもいいんじゃないか？ 参議院をやめてそういった制度で考えてもいいと思う。業界、年齢、収入と違ういろんな人が代表になるから国民の声をわざわざ聞かないでも直接国会に届けることができる。
それで衆議院は今の2/3ぐらいに減らしてもいい。
だって実際に国会会期にどれだけの議員が毎日参加して委員会やらで審議したり、調査したりしているのか？ おまけに勉強会とか見学という名目であちこちいって作られる報告書がこれまた絵日記レベルじゃ、そんな政治家いらないと思うよ。
こういった活動についてもどこかがしっかり管理できるようにならなと駄目なんじゃないのか？ 必要経費がすべて税金から払われるなら、それこそ個人への賃金にあたる給与は安くてもいい。秘書などについてもどうゆう扱いにするかだ。
何故こんなことを言うかと言えば、日本の国会議員はあまりに秘密を守らない。
そのくせ個人の秘密だけはうるさいようだ。
国会議員に認められる経費ってのも見直そうよ。どうしても必要なら財務なりに申請して仮払いしてもらうとか、精算してもらうとかにすれば、それこそ金の無駄使いは減るんじゃないか？ 政党への献金にしても無所属議員もいるのだから、まあ、ひとりあたりいくらまで、とかの制限つけるとかすればいいと思う。ある特定団体や企業から大量に貰うから問題だとは思う。ならば上限つけるとかだろうなぁ。だけどそんな金何に使うんだろうか？ 交通費や通信費は国が出す。それ以外に一体何に使うのか？ 秘書の給与か？ ならば政治家は必ず秘書が必要なんだろうか？ 大臣とか役職ならまだしも、個人レベルでそこまで忙しいとしても自己管理もできなければどうしようもないなぁ。民間企業など役職つかないと秘書はいないし、いかに日々のスケジュールを効率よくこなすかなんてのはあたり前だ。
これだけいろんな道具があるのにそれを使いこなせない若手議員など役に立たない。
地方演説とかの応援なら、それこそインターネット経由でプロジェクタで拡大して話すぐらいのこと考えてもいいんじゃないのか？ どこかの政党みたいに田んぼで稲植えるなんてやってもらったって、そんな政治家を国民が望む訳もない。
日本のハイテクを最大限に活用し、いかにコストを削減させるのか、そういった実践をみせてこそ、日本国のハイテク技術のプレゼンテーションにもなる。
なにもアニメやゲームだけが日本国が世界に売れる製品じゃない。
国内IT産業もこういった選挙というイベントでコスト削減ができて、訪問しないで済む分、一日に何箇所での応援演説も可能、とかで売り込めよ。それこそ携帯電話で動画が閲覧できるなら、そこからInterActiveなコミュニケーションも可能なんだから、それを売りにするとか考えないと世界でも最速なインフラを持つ国がなさけないとしか思えないぞ。
どうせあまり役に立たないマーケティング戦略を売りにしているどこかがアドバイスするんだろうが、洋服や見た目なんて政治家を選ぶのに役には立たない。
どんなに見た目が良くても実行力がなければ駄目だし、耐えるタフさがなければ駄目だ。年齢も関係ない。要はどれだけ政治という場を自分が目指す目標として実現できるのか、その情熱がわかればいいだけだ。だから、あれこれなんでも解決します、という公約など嘘でしかない。そんなの一度の演説で適材な人かなんて判断はできない。
さて、安心して生活できる基盤を提供するというなら、それを具体的に示せ。
はっきりいって行政改革とかそんなもんはどうでもいい。国家が借金してようが、経済が上昇すればその借金を返せるというなら、経済の上昇と国民の生活基盤の安定をどうやって実現するのか、そこをはっきり説明して欲しい。
ひとつにはお年寄りの年金。年金で生活ができない人にはどうやって支援をするのかだ。例えば、定年制を廃止させるとか、それができないでも働く権利を保護するとかだ。そのためには体力や知力テストや職業適性試験など国家で何らか支援する方法を作る。年金に賃金プラスで生活とかなら、老後のボケないし、体も動かすから健康になる。企業も就業8時間ばかりではなく労働形態も柔軟性を持たせることで主婦や介護している人でも就労を可能にする。生活に足りない分の支援をどうするかだけだ。生活保護も時限にして、自立できるような支援を確立させる。子供がいるなら子供を預ける施設を増やし、低所得者からは利用料の代わりに支援チケットを配布するとかだ。車は地域でコミュータ化することで低所得者層でも子供や年寄りの送り迎えができるようにするなどアイデアはたくさんある。そういった生活しやすい日本にするにはどうするのか、とみんなが考えていけるようなそういった場もどんどん作って欲しい。民主主義なら主権国民が国を作る。だからこそ、こういった国民からの要望やアイデアが出やすいような場やイベントを増やす。
イデオロギーなんて飯の種にもならない。重要なのは国民が生活できて安心な国であることだ。それを創るのは政治家ではなく国民だってこと忘れて欲しくない。
しつこいが、コスト削減をするなら選挙からだ。
