本気で平和を維持するなら、選挙前の各政党の発言観察しよう。

先ず、共産党をはじめ民主党ですら、船舶検査に異を唱える。経済政策で先ずは補給路を断たせることが何よりも重要なんだが、抜け穴がこの船だ。
船で濃縮ウランやらを運ぶなんてのは簡単なんじゃないか？　それをさせないためにも有効手段だというのに反対している。

また、在日朝鮮人なども反対デモをしている。それでも日本の制裁はまだ甘い。
こういった在日朝鮮人たちが海外送金できるんだもんな。額を下げるとはいってもチリも積もればと考えるなら、全面的禁止をするしかない。幸い季節も暖かくなるし、まあ、まじめに農業していれば食料だってどうにかなるんじゃないか？
つまりそういったことよりも安易に兵器開発して売って儲けるという発想がどれだけ民を苦しめているかなどまったく考えてない。

同僚の外国人から「日本は何故軍を持たないのか？」といろんな人から質問を受けた。質問の意味は安保というのは、共同行動なので、本来は日本も安保国の有事には参加するもんじゃないか、ということだ。さすがに憲法9条というのは誰も知らないというか理解しがたい法律みたいだ。
しかし、自分はそうは考えない。この憲法9条で日本は平和を維持する道を選択してきた。そのひとつが米軍へのおもやり予算だろう。まあ、アウトソーシングと考えれば、別に悪いことじゃない。ところがこの方法にケチをつける野党。米軍だって他国から金を貰ったところで死ぬのは俺たちだ、といった軍人だっているんだぞ。
彼らが言いたいのは、安保という契約だから守っているのに日本に滞在すれば、あれこれ文句を言われて、最期に怪我したり死ぬのは俺たちなんて馬鹿らしいじゃないか、と愚痴ってた。確かに思いやり予算があってもなくても彼らの給与が上がる訳じゃないようだから、この愚痴はまんざら間違いじゃない。
世界から見た日本は、どれだけ育ちのいいお坊ちゃん国なのかってところだろう。

ならば、何故憲法9条を改憲したいかと言えば、安保という契約を履行するのに日本は金だけ払えばいいのか？　違うだろう。平和を維持するためには武力として機能できなくても何らかの貢献はするのが安保とか友好条約なんじゃないのか？
自分が金持ちで金さえ払えば友達はいつでも自分の言いなりって関係で、お互い信頼関係など築けないのと同じだ。

だからといって、元防衛大臣だったかが、専守防衛で不満があって委員会だかやめて偉そうに発言していたが、予防的先制攻撃ってのは、どれだけ危険かわかってない。かつての戦争は予防的先制攻撃だったんじゃないのか？　まさに今の北朝鮮だろう。だから、一文を追加するってのは、今後の日本が防衛のために軍備（自衛）を強めたとしてもかつてのような行為はしない、という意味だと思うんだけどね。
もし、それでも攻撃されるというなら、そもそも事前にそういった情報を採取できない方が問題だと思うけどね。また、反撃に対して十分な策を公開することは、日本という国を簡単に崩壊できないと思わせる点でも有効なんだと思う。
しかし、核保有だけは絶対に反対したい。核を保有せずにも命中率の精度さえ高ければ十分な兵器になる。馬鹿みたいに破壊するだけの兵器って発想は今では古い。
同時に経済大国になることも防衛のひとつになる。金の力は核よりも有効だと思うんだけどね。

そういった意味では現首相が一番適任者だと思っている。同時に日本は世界に対して平和を維持するという強い志も発表する責任も負う。そもそも北朝鮮とのゴタゴタは長い時間続いているんだが、だからといって簡単に攻撃する訳にもいかない。
確実に日本を攻撃するという証拠がない限りは、できないんだよ。その手順が今回のように国連決議やらを経るってことだろう。

北朝鮮だってかつての日本がたどった道のりを知らない訳じゃないだろうから、そうそう簡単には手を出せないってのが大半の予想だと思う。ところが、歴史からすれば日本は経済大国にまでなったからなぁ。勿論、膨大な金を世界に撒き、未だにテロ国家と言われているってことまで知らないんだろうか？
明らかに間違った道のりだったってのは誰でもわかるもんだろう。

これを機会に本当に日本国の安全、世界の平和を考えている政治家なのか、口だけではなく確かに責任を持って行動しているのか、見極めるのは最適な時期だと思う。自国の国民を卑下するのではなく、いいところを見て、きちんと守れる政治家じゃないととてもじゃないが信頼などできない。心を豊かにさせるには、先ずは個々がきちんと不満なく生活できる必要がある。恨み、妬みばかりでは心がボロボロになる疑心暗鬼の日々が続き、希望が目の前に手を振っていても気付かない。
その希望をしっかり見つめるには、強い意志と責任が伴う。
こんな簡単なことに気付かないだけなんじゃないのか？

党首討論：どちらも日本国民だからこそ、似たようなもんだ。

鳩山党首は、麻生首相に塩を送ったような印象を受けた討論だった。

そもそも郵政の社長を解雇するとはじまって、反論を要求したため、麻生首相はしっかり時間をかけて鳩山大臣の辞任受理をした経緯を説明できた。それも筋を通してだ。社長の失態に対してはしっかり業務改善命令で問題点を改善させ、それを監督するために担当大臣も任命した、と説明した。いや、ここまで説明されては鳩山大臣は最期まで責任をまっとうしない状態での辞任ということになる。

ここまで筋を通されては反発するには、よほどの証拠を出さない限り今回の処遇や処分は正しくないと否定できないことになる。
経営者と労働者という立場での会話のようだった。

北朝鮮問題にしても鳩山党首は制裁案については、堂々と議論するので、早々に策を出せと言っている。なんかこれもすごくまともな政党のように思えるような発言だ。まあ、状況が状況なのでこれ以上は共に公けの場で口にできないだろうし、仕方ないだろう。しかし、本来の民主党らしくなってきたのか、と思わせる点は民主党のいい宣伝になったのかもしれない。

その後は予算をめぐり討論にならない。

なんでいつも反発するのかなぁ。予算が問題点じゃないって双方わかっているなら、協業して問題解決しようって思わないんだろうか？

組織という立場を背負うとどうしても自己は消さなく得なくなる。それでも鳩山党首も麻生首相も目指すところは大きな違いはないように思えている討論だ。
弱者救済を先にやるのか、弱者救済をするための財源を得るための策を先にやるのか、まあ、鶏と卵なんだけどなぁ。それは鳩山元大臣も目指すところは不正を正すという点では同じなんだが、業務改善命令での是正を問題がある人にさせるのが許せなかったんだろうなぁ、と考えた。つまり、麻生首相は責任はきっちりと問題を起こした本人に取らせるという方法。ところが問題があるなら、さっさと解雇と自分と同じ思考をする大臣。かつて上司に言われた言葉を思い出すなら、「自分のミスは自分で取らせる。」これがリーダーが部下に指示として適切ってヤツだ。

ひとつは本人に何がミスだったのかを理解させて、早急に正しい方向へ業務を是正する方が、新任がはじめからトレッキングして分析して業務を是正するより時間がかからない。勿論、改善が正しく進んでいるのかというチェックはどちらも必要になる。確か、麻生首相は官僚も最大に効果を出してもらうように働いてもらう、と言い切った首相だ。ならば、むやみに解雇するよりも最期まで責任を持って仕事をしてもらう、という手を選ぶんだろう。
人を使うのが上手いんだろうなぁ、と思った。

それでも鳩山元大臣の気持ちは同意できるのは、自分には人を束ねて仕事を効率よく進めるスキルはないってことなのかもしれない。
鳩山党首は経営工学だか、製造管理だかの教授だったような？　プロセスについては大家なんだろうが、郵政民営化で社長を解雇って発想しかできなかったのか？
もしそうなら、確かに官僚をひたすら削減し、予算を削減するしかできないんだろうなぁ。この発想こそが郵政の社長がやったコストカットというリストラ手法。
誰でもできて、赤字を一気になくせるんだなぁ。しかし、売り飛ばした資産と同等の資産価値を生み出すまでの提案を出せないなら、経営者としては失格だ。
確かに首相は株主総会までは結論を出さないようなことを発言していたのも、業務改善命令という手を打ってたからなんじゃないか、と思うんだなぁ。

補足：いいかげん与野党で選挙だからと争ってないで、有事以外の雇用対策も含めて協業して欲しいもんだよなぁ。経済回復が何よりも優先だろうし、対立しなくてもいいと思うんだよね。与党や野党と立場を背負う限り、本当に日本国や国民のための政策をいろんな面から議論して実施するのに時間がかかり過ぎる。
国防を考えると同時に平和を維持するために憲法9条を議論できるようがんばって欲しい。

国民が選択する未来は何なんだろうか。

北朝鮮はひたすら経済回復を兵器開発で達成しようと躍起なんだろうか？
金の成る木の日本を攻撃しても金は出ない。むしろ、おだてて金を無心するって発想はないんだろうか？　いや、それほど誇り高い民族なのかもしれない。
ならば、飢えて滅亡という道を選択したとしても驚かない。しかし、国民は違うんじゃないかと思うんだなぁ。毎日飯が食えて、家族がいっしょに生活していけるそんな平凡であたり前の生活が欲しいんじゃないか？

専守防衛か。問題なのか敵国の国民をいかに最小限の被害で攻撃するのかって点もしっかり議論して欲しい。大体戦争なんてもんは、上層部だけが実行するようなもんで、一般の民は単なる駒でしかない。これは先進国だろうが同じ。だからこそ、国家を守るってことは家族や友人を守るため、という大儀が必要なだけだ。

派手なミサイルに派手に対抗措置として迎撃するってだけじゃなくて、もう少し考えて欲しい。そのためには上辺だけの専守防衛を認めるのではなく、水面下で上層部を排除するような行動も認めるようにするしかない。それが国民にとって最も被害が少ない戦争で終わるんじゃないだろうか？

国連なんてのは決して世界の正義とか平和を制御できる機関ではない。仲裁という意味では機能しても、実際の有事については、強い国の声がでかいだけで双方の言い分を聞いて調停をする訳じゃない。ところが核兵器廃絶でリーダシップを取るつもりの米国はどうするかと言えば、彼らも策もなくなったという感じもしなくない。反面イランをはじめ中東で煙はまだ出ていて、完全な消火という状況でもない。アフガニスタンといい、いいかげん米国も中東と和平を模索しないもんか？
テロ組織を叩くのもいいが、そもそもイランで失敗したのも米国だし、その尻拭いで国連やら安保関連国をいつまでも引きずりまわすのは賢明じゃない。
北朝鮮は小さい国で支援している国も中国やロシアぐらいだから、なんとかなるとしても、中東はそうじゃない。エルサレム奪回で争うイスラエルのように米国も中東と争い続ける覚悟があるんだろうか？　少なくてもその犠牲になるのは一般の民だ。なんか北朝鮮を見ていると米国もやがて北朝鮮のように力を全開でアフガニスタンとかで叩くつもりじゃないか、と不安になる。話し合いなんかじゃ解決できない。だから、もうさっさと手を引いて、自国防衛としてテロ支援国家などとは貿易なども一切中止する覚悟ぐらいもたないとなぁ。

専守防衛のメリットとして、被害が最少で防げる手段ってのがある。
攻撃を受けてからの反撃では、こちら側も被害は出るし、反撃先が必ずしも相手の攻撃を止める手段にはならないからだ。ならば、先にミサイル基地などを叩くしかない。衛星という最新技術を酷使してもミサイル基地なりを選別できないようなら、一体何のために莫大なコストをかけて衛星を上げているのか、と文句を言いたい。しかし、日本には軍事衛星はないから、文句を言うなら米国とかになるので、文句すら言えない。これが日本の防衛実体だ。軍事衛星であってもそれが直接攻撃するのでなければ、日本や安保条約を結んだ国では共有してもいいと考えないんだろうか？　こういった衛星の利用に災害などの監視というのもある。ならば、近隣諸国で利用するってのも手なんだが、自分だけ有利になれるとか信じているんだろうか？　管理する技術やコストもかかる。それでも各国自分だけの衛星が欲しいのか？

日本が本当に監視衛星の技術や管理技術でトップを取れるなら、近隣諸国との平和を目的とした軍事衛星ってのは交渉の余地は残されていると思う。
また、近隣諸国でよりお互いを理解するためにテレビ番組とか共有して鑑賞できるように衛星を使うという手もある。これのメリットは宣伝が一国だけではなく鑑賞可能が国に及ぶってことだ。勿論、サブタイトルつけるとか手間もかかるが、違法で番組をネットで配信するよりも逆手にとってビジネスにする方が賢明だと思う。
それこそ、アニメとかドラマなんかうまくスポンサーを使うことで採算取れるんじゃないか？　逆に日本でも近隣諸国のドラマをサブタイトルとかで鑑賞できるというメリットもある。ネットが発達したとしても、コンテンツ提供という点ではメディアにはかなわない。その違いをメディアが理解して、新しい視聴者確保を含めて採算を考えていけば、テレビも雑誌も生き残る。なんだかんだといっても紙のメディアじゃなければ困るのが現実だろう。なにせ飛行機でネット接続できないからね。例えばネット接続したとしても長時間読む、鑑賞するってのはあの小さい画面では高齢者には辛いもんだ。
金がかかると嫌われるドキュメントだが、なくして欲しくはない。誰にでも公平な意見というのは難しい。ならば、いっそ反論や文句を覚悟で、偏った意見で作ってもいいと思う。それが表現の自由だからだ。訴訟ごときに恐れるから、表現を自由を捨てて読者や視聴者に媚を売る作品だけになった。それが今だと思うんだがなぁ。

政治を見ていると本当にいろんな意味で現代の縮図だと感じる。別に国民を優先しないでも守ってくれないでも自分はいいと覚悟している。生まれたから日本が自分の国と思ってきたんだが、税金も払ってきても自分へのメリットは多くない。
国民は税金で国からの保護を買っている、と表現した人がいた。まさに自分は同意。ところが、税金も払って労働の権利とか欲しくても仕事もなく、年齢を経て追い出される。最期に彼らが選択したのは仕事をさせてくれる国に行くことだった。
生活保護は子供がいない限り、独身では本当に生活するのにぎりぎりだそうだ。
その上、楽しみの酒もタバコも肩身を狭くして味わうのは苦痛だったそうだ。
賃金は安いし、医療も悪い。病気になれば死ぬしかない、と覚悟した上での選択だ。それでも心の中で日本国が経済回復して、戻りたい、と思うらしい。
それは生活がよかったからだけではなく、過ごした日々の記憶だけではなく、友人とか思い入れる場所やモノのためのようだ。
まあ、惚れた弱みはあるが、そのままいっしょにいれば駄目いなるって感覚か？

日本が失くしたは、「節制」だ。

補足：ふっと宮沢賢治作の「一杯の麦飯、味噌」ってフレーズを知人が言ってきた。豪華に焼き肉やらではなく、質素な食事のありがたさを感じるんだそうだ。
食に困る生活はこのところないが、食えないときにホットドック1個でも涙が出た記憶はある。ついでに透明な水ってのもあたり前だが、それもフィルターでろ過して飲む日々を送っていると水への感謝なんて忘れてたなぁ。

正義なんてものは立場によって存在する。鳩山元首相の正義は自民党という立場からは正義じゃなかっただけだろう。また、その機会を逃した責任という点では大臣だけの責任とは言いがたい。リーダはアサインしたメンバーの性格も知らなければ、今回のようなことは多々起きる。なんだかんだと簡単に大臣を辞任させ過ぎる。不正やミスという訳じゃないのに、トカゲの尻尾を切るならば、数だけの存在の議員を切ることができないんだなぁ。それもすべては党内のコミュニケーションを円滑にできてない証拠だと思える。目標が選挙での必勝であれば、もっと早くから向かうべき方向をしっかり納得させないと駄目だろう。その上で方向性と反するならば、さっさと切り捨てるぐらい事前に説得しておかないから今回のような事態になった。部下を信頼するのもいいが、進捗ぐらい管理して、駄目と思ったら早めに手を打たないと駄目だろう。

それでも鳩山元大臣の行動は否定はできない。ひとりで騒いで改革に失敗したとしてもそれを表に出したことは、膿を出す意味では価値はある。民営化の成功は、たぶんない。かつて国鉄が民営化し、コストが見合わない路線はことごとく廃線にした。民営に代わったところで、運賃は高くなり、国民にとってのメリットはなかったてこと忘れているんだろう。電電公社の民営化にしても同じで、独占状態のままだったのでサービスもコストも下がってなかった。競争原理で競合他社が登場したとしても携帯電話とISPだけだが、それでもOCNをはじめ利用者側のコストは下がってない。まあ、民営化すればいいことがあるってのはあり得ないって学習しない国民や議員の馬鹿さというだけだ。
国鉄、電電公社の民営化に伴っては、同じようにきな臭い疑惑は存在してたしな。

もし、民間企業の人事に口出せないというなら、法務大臣権限やらをなくせばいい。そもそも大臣ひとりに権限ってのが問題だって学習もしてない。本来は審議して決めるぐらいじゃないと公平でもないし、国が運営とも言い切れないんじゃないか？　公開すればこっそり利益を得ることができないから、公開しないなら、ますます国民は民営化という行政改革手法を信頼はできない。
民主党が小沢元党首をかばうのに国策捜査と騒いでいたが、自民党の幹部が口を開けば民間企業の人事に国が口出せない、と言うが、完全民営化してない状態での疑惑ですら口出せないなら、すべてを公開して国会で審議するのが民主主義だろう。
この点だけは野党の意見が筋が通っている。むしろ、自民党は経団連との癒着、特に選挙まじかの献金などをお断りできないし、という点で国民は疑惑を持っているだと思う。自分はむしろ小泉元首相が経団連だかの役員という点とかを考えると癒着ってのが濃厚なんだが証拠がないから、無罪というなら、まさに小沢元党首と同じレベルだろう。民主党もまさか同じ思考で自民党を責められないと安心しているのかもしれない。

経済団体と政治の分離ってのも考えないと労働者の権利は保護などできない。
労働者の権利が強くても駄目だが、企業の権利が強くても駄目だ。その中立に存在している政治が好ましい。そうじゃないとまたある産業だけが優遇されて、別な産業が犠牲になる。日本経済がトップに建てたのは決して自動車産業だけじゃない。
それを支えた国民がいることを忘れている。そして支えた町工場などは未だに大企業に首を掴まれている状態。いっそ、日本以外の製造業に自由に部品なり製品を売れるように市場開拓とかしていくってことを考えていくしかない。
産業において大小の格差をある程度是正しないと将来、誰も優良部品や精密部品を作る工場などはなくなっていく。本来労働者の賃金問題とは大企業ではなく、その下請けや孫請け会社の賃金や労働条件の改善から手をつけないと駄目だろう。
それを野党はやらない。となれば、いったいどこの政党が是正してくれるのか？
自民党は大企業の見方といわれるのはこういった小さい企業、工場、商店をいつも放置するからだ。確かに経済危機では対処した。ところがその後はどうするかまではいつまでたっても政策はでない。小さい産業の労働条件改善は国が口出すことじゃないと弁明するんだろうなぁ。

国家は国民の台所事情ってのをどこまで把握しているのか疑問がある。
月7万円で家賃を払い、生活費をすべて賄うには過疎地なみの地方に引っ越すしかない。生活保護も同じで失業者は過疎地で仕事を探すしかない。金さえばら撒けはいいって発想のままでは本当の日本経済回復はあり得ない。
野党が駄目だとしても、自民党は一部体力や財力がある国民しか考えないとすれば、さて、一体どういった政党を選択すればいいんだろうか？
増える老人という問題も経団連と癒着していれば、65歳過ぎても労働したいと望んでも駄目ということになる。また、ザル法になっている年齢、性別、国籍は現実として人材選別の項目に存在もしている。これじゃ麻生首相が目標にあげた日本の未来は非現実的な話でしかなくなる。
民主党の理想も同じで実現不可能となれば、どちらも似たようなもんでしかない。

国のトップを簡単に変える国は信用できない。

自民党内で選挙に向けて総裁選との話しまでメディアが記事にしているんだが、そもそも選挙前にこんなことを考えている議員の名前はしっかり記載しないと駄目だ。
日本国首相が小泉元首相からどれだけ短期で変わったのか忘れているんじゃないか？
それが日本国の信頼を著しく落としているって点も無視している。

成果を出した内閣がつまらない理由で大臣や首相を変えさせてきた。そんなにコロコロ変えてみても政策が実施されて結果が出る前に判断しているような気がする。
その例が郵政民営化だろう。その言い出した人はまずくなる前に逃げるというか、引退と発表したが、経済事情などの影響を考えて計画の見直しを議論と言えば、反対だけはする。まあ、息のかかった子分はかなりの数で党に残存しているから、安心ってことだったんだろうが、世間ではこの子分たちへの評価は相当厳しいもんで、自らは声を出したってことだろう。

この子分たちは選挙を控えて、各自の政策やら国政の方向性を明確に選挙民に訴えできないから、これまた総裁選前倒しとか騒ぎ出す始末だ。まさに御身第一だ。
しかし、自党の内閣が出した成果を無視して、選挙の人気のために総裁選という発想がどれだけみじめで馬鹿らしいのか、気づかないぐらいの馬鹿議員なのに、それでも自民党はこういった連中を与党としての位置を維持するために残すのか？
国政はタレントのように人気で総裁など選択できるって考えている時点で落選させないと本当に日本は駄目になる。実績がない議員の認定は辞めるとかしたらどうだ？むしろ、新しい人材を探して、そういったヤル気いっぱいの議員を公認した方が党だけではなく、国民にも利益になる。それとも党に貢献したから認定なんて甘ったるい人情で認定するならば、成果出して仕事してきた大臣を辞任させるような政党は辞任した大臣には情がなかったってことになると思うんだがなぁ。

どちらにしても選挙を控えて国民の支持率や人気のために首相を変えるなんて発想すうる政党は信頼など絶対にできない。首相が責任を負った決断できるような内閣を作れないって点で信頼はおけないんだが、まあ、巨像は末端まで神経がいってないから、損傷部分は切り離すぐらいの大胆な改革できなければ、次回選挙に勝ったところで、先行きは明るくはない。
これは民主党も同じだろう。あれだけ外国人参選権をメインに押し出してきて、同じ党内では反対が出てくるってこと。自分の政党がメインにしている政策に反対するって、入党時に知らなかったか、それとも選挙にかけてマイナス要素になるから反対しているのか、どちらにしても党に取っていらない人材かもしれない。

政党としてまとまることが本当に機能しているか？　だからこそ政界再編が注目されるんだろう。そもそも政治体系にしても時代とともに変化している今、一概に右とか左と言い切れない。特に経済状況が悪化している今は、国民を放置して外国人優先など国政として本末転倒でしかない。実際に生活苦にあえいでいるのは、老人や低所得層だ。生活保護だけではなく、なんらかの援助をこういった苦しむ人に対してどう政策するのか、論点はそこだ。ところが実際には低所得層の数は少なく、大半は生活ができる人たち。だから、低所得層に対してどう対策するなど興味はない。雇用問題にしても実際に解雇されてい失業している年代で若者は注目されるが、40歳代後半はほとんど放置状態。喉元過ぎればって感じで失業者対策についても金だけで実際に雇用されるだけのスキルをどうつけさせるなどまったく明確にならないまま話題から消えた。
生活できるだけの賃金が手に入らなければ、国内経済は巡回しない。生活保護による支出増大についても時限的でないため、経済回復したところで受給者が労働するかと言えば、これも不確定だろう。
外国人労働者対策にしても労働ビザはポイント制じゃないし、単純労働者が失業した場合、結局は生活保護までは適用できたとしても後に日本で就労するためのスキルアップまでは決まってない。つまり滞在中に失業すれば、金は出るからはじめは仕事をしても解雇されたら天国ってことになる。実際そういった話題は外国人労働者間で伝わっているから怖いもんだ。税金を払っても生活保護もらえるなら、損しないってのは、どこか矛盾していると思うんだが、そんな是正も誰も政策上出さない。反面地方税は上がる一方だしなぁ。国政がどんなに日本国民を守ろうとしたところで地方が市民を守ることを優先にするならば、税負担は消費税以上に上がる。

治安の悪化も含めて、地方行政の責任は重いんだろうが、まあ、引越しすればいいってだけということもあり、誰も文句言わない。国民が自国を守るって意識しないといくら政治でがんばっても無駄って言ってる人もいたなぁ。

ここは2期ぐらいは同じ首相でがんばって基盤から構造改革して欲しいってのが本音だ。民主党が政権交代したところで、日本国という目的でまとまってないから、あそこも長くは続かない。むしろ、それを狙っての外国人参選権だろう。

小泉元首相は、ひっかき回したってのが本当の成果でしかない。
むしろ、安倍元首相や福田元首相の方が実績としては大きいんじゃないか？
そういった意味では麻生首相まで小泉政権の尻拭いで苦労しているとも言えるんだが、経済、有事では十分な成果を出している。これを変えようって自民党議員は変えるだけのメリットが選挙以外にあるなら、それを明確にしない限りは国内だけではなく世界からも自民党という政党の信頼性を下落させることになる。

リーダの選択とは何か。

複数の処理があるならば、複数の優先順位を決めて、総合して最も被害を少なくする選択を考える。優秀なリーダは優先順位を決めて判断する。ならば、少々の痛手を修復するよりも後々の大きな痛手がわかっているなら、そちらから優先して処理をする。

確かに実体経済に即影響もなく、放置していたところで害もない。むしろ、今手を染めて時間と人を費やすよりももっと別な処理に人と時間を費やす必要があるかどうか、そういった判断をした上での結論は必ずしもみんなの納得は得られない。
何故ならば、自分がやっていることは他の誰よりも重要だという自負ばかりで総合的に判断はできない。それを判断するのは総合的に情報を把握しているリーダーだけだ。ゆえにリーダーは孤独と言われる。

人材を有効に活かすのは、スキルだけではなく組織としてどう人材を配置し、利益を最大に出せるのか、そこまで考えた人事ができなればリーダにはなれない。

所詮、人材は駒でしかない、か。

補足：勝たなければどんな理想を述べようと、意味はない。正義で勝利が確約されるのはお話の中だけだ。現実は、勝利という実績こそが評価されるだけ。
圧倒的な強さは反発されるよりはむしろ反発しても打破できないというあきらめを抱かせる。だからこそ、力の固持こそ、すでに闘争中ということになる。

これを機に反内閣派は切り崩しに動くだろうし、まあ、野党に取っては最大のチャンス到来ってことだ。そもそも小沢元党首の汚職などあって当然と思っているから、今更無罪だろうが、有罪だろうが、民主党への影響は少ない。
反面、実績を重ねてきた自民党の内閣としては内部からの切り崩しの機会を与えたら、それこそ即崩壊となる。まあ、一番の癌は自民党内部の郵政民営化支持派ってことなんだろう。それ以外に利益を受けるものはないからなぁ。
本当に国民に取って郵政民営化が興味あるかと言えば、成功したところでメリットよりデメリットが多いため興味はない。むしろ、不透明部分で疑いを残したことの方がずっと興味をそそる。それをいくら正当化したところで、印象は変わらない。
ならば、この郵政民営化を見直すって方向に持っていかない限り、国民は疑惑を持ったままで自民党を見ることになる。

本当に残念なのは内閣が出した実績がこれでチャラになるってことだ。
１つの疑惑より10の実績といったところで、重さは何故か疑惑の方がずっと重い。
だから、小沢元党首でさえ辞任しろ、と民意は要求した訳だ。
これを理解できないで自民党は大臣に責任を負わせて誤魔化したって見かたの方がずっと大きい。ひとつには経団連が委員会をほぼ牛耳っていることだろう。行政改革というが、官から民に移行したところで、腐った構造はそのまま経団連関連が充実という構造を維持する限り民間企業になったところで、メリットはない。
国民のインフラを担う郵便を民間企業にすれば、コストが見合わない地域などは切り捨てされるか、特別料金とかで辺境地などへの料金はあがるだろう。
これって国民からすればすごく差別なんだよ。公共サービスは公平じゃないとなぁ。みんな自分たちの利権ばかりでこういった点で議論を明るみに出さないでいた罰だろう。離島や山奥などで生活している人は公共サービスで差別されているって騒がない限り、改善されないよなぁ。同じ国民で国税も払っているのに、サービスだけは差別されるってことだ。

郵政民営化への移行の何が不透明で問題なのか。また、郵政民営化が完了したときの国民へのメリットとデメリットを明確にするしかないだろう。
ところが運がいいのは、そんな議論より有事や経済対策の方が危機に瀕した日本としては重要ってことでしかない。そう考えるとやはり大臣辞任までの必要はなかったんじゃないかと思うんだが、辞任してもらわなければ困る人たちを優先する要件って何だったんだろうか？　経済とか有事とは思えないん。そうすると選挙でしかないんだが、これもそういった人のおかげで選挙で勝てば、ますます選挙後に郵政民営化の自由度はなくなり委員会やらの好き放題で進むってことになる。
選挙で負ければ、賛成派を排除できるか、と言えば、それも難しいだろう。なにせ数が必要だから排除したらますます意見を通せる可能性はなくなってくる。
どちらにしても賛成派を維持して、という手しかなかったんだろう。

日本国民のための日本の政治ってどこの政党が言い出せるんだろうか？
まあ、外国人参選権や日本国民よりも外国人優遇策をどれだけの日本人が不満に感じているか、いいかげんに把握して、このあたりをしっかり攻めないと日本人が住む国は失われる。日本人が持つ習慣や文化も失われるか？　本当にいいんだろうか？　自由とは今までの習慣や文化を維持したいと望む人も外国からのいいなりで新しい文化や習慣を作ろうという人と共存はできないもんなのか？

国民は政治家に徹底的に舐められている

与党は票のために「官は民に口を出さない。」と言い出した。ならば、経済危機で経団連に解雇をできるだけ回避するようにお願いしたのは、単なるパフォーマンスだったってことだろうか？　それともその引き換えに郵政民営化を触らないとでも言ったのか？

経営者が交代して民営化が後退するようであれば、それはすでに民営化に無理があるってことだ。国民のインフラを国営化に戻せばいい。そして貯金や保険をさっさと切り離すことだろう。郵便は郵便だけでいいんだ。それを願う人の方が多い。
理由は民営化すれば、絶対にサービス料金と質の維持を考えるなら、料金は上がるに間違いないんだよなぁ。山奥や離島にまできちんと届く手紙やはがきというサービスの質は世界でも誇れるもんだったはず。それを民営化すれば赤字になる。なにせハガキ1枚だろうが、配達しなければいけないんだからね。そういった状況を考えないで何がなんでも黒字経営なんて無理に決まっている。それとも離島や山奥は特別料金とか加算するような仕組みにすれば、ますます一般民は差別感を感じで首都圏近郊に生活拠点を持つようになる。そうなれば土地代もあがる。
まったく今まで学習してない経済効果ってままじゃないか。

郵便以外に貯金や保険を選択する人は、何故銀行などの貯金、保険会社の保険を選択しないのか？　そこに目をつけてメインに金融商品というのは、それこそ今までの郵政の体質そのものなんじゃないか？
いっそ、貯金とか保険を年金選択に組み込みするとかそういった発想していかない限りは赤字は続く。なにせ老人人口が増える訳で、その金が払えなければ、民営化したところで結局は税金注入になる。
逆にそれほど保険という商品の数が多すぎる。自由化って言葉はいいが、本来の機能である支払いができなくなるぐらいに掛け金と受け取り金の額が大きすぎる。
農協とか、そういったところでも金融商品を扱っている。
なんか、競争原理もいいんだが、現実破綻しているって点を無視してないか？

鳩山元大臣の指摘はそういった不透明部分での改革が進んでいる点だろう？
それと4社分割ですら議論もさせない、郵政民営化賛成派の議員たちは、それこそ民営化したメリットなど何も発言できないじゃないか。なのに、問題点を指摘すれば、即民営化後退と叫ぶ。ならば、鳩山元大臣以外にもさっさと辞任または役職がなければ辞職させても問題点をきっちりクリアしていく努力をするべきだろう。
そのためには経団連との癒着するような関係ではなく、もう少し国民の利益を守るためにどうするか、という方向から意見を出して議論してもらわないと、国民に対しての背信行為を郵政民営化推進派はしていることになる。
同時に関連委員会もだ。なにせ委員会の中には国民の立場となる消費者は含まれてないんだよね。すべて経営者側とか経済なんとかって人たちばかりだ。
これで国民のための民営化なんて本当に笑わせてくれるもんだよ。

まあ、休日には窓口を閉じて、夜も仕事が終わってからは窓口が閉じている状態でどんなサービスの提供を考えているのか教えて欲しいよ。せいぜい、有料で対応とかまるで銀行みたいになるだけじゃないのか？
野党も本気で問題点を引き出して、さっさと正常に戻さないと、本当の行政改革は実現できないよ。同時に産業界と政治の癒着という温床も作ることになる。

そもそも法務大臣に拒否権と定めた法を乱用というが、その権利が法律で認められているにも関わらず、郵便事故の謝罪や説明もしない経営者を何故経済団体は続投させるんだ？　本来、企業が問題を起こしてトップが交代なんていくらでもある。
それをさせない委員会や経済団体、郵政民営化推進ってのはやはり何かおかしい。
だから国民も疑問があるんだ。

連立とは言わないが、ここははやり政党よりも政治家個人の実績や政策趣旨をしっかり見極めて選挙するしかない。政党なんて結局は票のための集団でしかないから、議員個人の政策趣旨と違っても指摘もできない。これじゃ問題点を指摘して訂正するには政党同士が対立してないとできないって矛盾になる。
本当に政界再編となるんだろうか？　それでもある政策ではA、ある政策ではBってことも十分に想定できる。そうなると本当に政党という集団で意見をまとめる方式が最適なのか疑問も出てくる。
いっそ、主題になる政策ごとで党を組み、それで選挙した方がいいんじゃないか、って考えたりもする。しかし、国民が望まないことでもやらないといけないこともありそうだし、まあ、現実的には今のような仕組みのまま4年費やすんだろう。

民主党をはじめとする野党が政権交代したところで、変わらない。何故なら、野党もそれぞれ党という集団で意見をまとめる限り、誰かが指摘したところで飲み込まれるだけだ。経済団体の代わりに今度は労働組合とか日教組とか、宗教とかだ。
つまり必ず、何かの集団と癒着するんだなぁ。これじゃ国民のための代弁なんて言えないんじゃないか？

一体どうすれば、政治腐敗に対して国民がNOと言えるのかだ。特定政党を選択しても絶対に変わらないし、少数派を選択しても変わらない。
だから、強いリーダーを望むのだろうが、これもまたリーダーの過ちを指摘する人がいれば、飲み込まれる。これが数、力の原理だ。
政治なんてのは、結局のところ、性善説でしか政治家を見てないから、改善できない。そのいい例が小選挙区制度だろう。いっそ、地方から議員から代表を出して、それで国政政治を実行すればいいんじゃないか？無駄な議員数も減るし、国民だけではなく市民の声も届く。その上で、国民投票とすればいい。
中央集権を否定するのではく、一本化することで無駄を減らすことにならないのか？　道州制も否定して政策の売りにならなくなった。確かに経済基盤が弱い地域では独立などできないからなぁ。しかし、地方行政の怠慢というか責任も追及しないで仕方ないっで終わるようなら、政治という仕組みを全体的に考え直さないと駄目だろう、ということになる。そんなこととてもじゃないが無理だろう。
ならば、いっそ、国民は必ず一度は政治家をやるとかすればいいのかも。

他人に依存するぐらいなら、文句言うぐらいなら、誰でもが義務で政治家をする。

株価10000円台とかぐやの月着陸成功！の反面、悪の野党集団

派遣労働者はうんぬんと言って職を奪い、生活保護で飼いならした政治家は反省して欲しい。エコ車で有名なトヨタ、ホンダ共数ヶ月待ち状態だ。企業は人手が足りない中でがんばっているそうだ。雇用の需要があるのに、法律で派遣労働は駄目となったため、労働者が職を得られない。これって矛盾だね。少なくてもアルバイトとしてでも仕事できればいいと思うんだが、それをさせたら派遣労働を認めるとか、正義を立てに文句でも言うような政治家は出てくるのかな？　野党は何も言わないのか？
おまけに解雇された労働者でさえ「仕事させろ！」と企業にデモもしない。
一体何がおかしいんだろう？

かぐやは無事月に着陸したようだ。さて、韓国も宇宙競争に勝つ宣言した。
みんな宇宙を目指す訳だが、ロケット飛ばすのは楽としても、問題はちゃんと地球に帰ってこれるのかって点だろう。まあ、いつになれば火星に行けるんだろうか？
核をエネルギーとして宇宙へ飛び立てる日は自分たち世代が生きているうちに着て欲しい。

補足：あとは願うならば、国民生活に不安をあおるような活動をする団体とかをどうにかして欲しいなぁ。文句いいばかりだと日本人全部がクレーマーに近い文句しか言わない、そんな人のように思われる。正しい道を歩んでいるのに、言われるなんてもう馬鹿らしいどころが、逆に怒りがこみ上げてくる。
文句があるなら堂々と法で勝負する訳もなく、ネチネチと活動する団体は、ゴキブリ以上の害虫でしかない。これが同じ国民が活動しているとなると、昔の学生運動のように蜃気楼を信じた馬鹿モノ集団で、やがては暴力に訴えるんじゃないかと不安も感じる。
せっかく日本は治安もより落ち着いているのに、ここでまた過去の亡霊いやモンスターが姿をあらわし、不安な日々を国民に与えるんだろうか？
彼らの自由とは彼らの自己満足であり、自分にはまったく利益がない。
自分が望むのは、誰もが同じように日々

社民党や市民団体はかつての学生運動で生まれた団体のように自由とか平等という言葉をかぶり、一般国民を不安と危機に合わせても構わないようだ。たぶん、自分たちが自由という名の下で力をもった発言力と行動で正義だと信じきっているので、力の怖さを知っているからこそ、日本から反撃という部分を封じたいんだろう。なにせお菓子の家政策だからなぁ。蟻がたかり、壊れてしまって家としての機能も失い、食べることもできなくなって国民ははじめて気づくんだろう。

民主党も同じで国民の安全などより政権交代が何よりも優先するようだ。
しかし、政権交代したあかつきには、北朝鮮をはじめ日本国家崩壊をもくろむいろいろな団体や組織には活動全開のチャンスになるってことも忘れて欲しくない。
そう、あのオウム事件のように自由とか平等とかの言葉をかぶったテロ組織や集団、はたまた他国からの工作などが大手を振って実施される。だからこそ、こういった人たちを制限する法律に今まで反対してきた政党だ。
そうなれば、いくら日本が経済で成功したとしても安全な国という成果はなくなる。日本の一番の魅力が消えていく。

戦争はいじめと似ている。気が弱く、反対もできない子供がいじめられるのは、きっぱりと言い返すことや、殴られても殴り返せないから、狙われる。
外国からの攻撃であれば安保があるといったところで、さて、ミサイル発射して着弾まで10分足らずではどこも助けてくれない。日本は反撃もできないで沈む。
その日本には日本人以外の外国人も居住しているのにその安全も放棄するんだ。
そんあ国にまともな企業や引退後に日本に住もうなんて大切なお客様はやってこない。観光の条件は何よりも安全な国だ。

さて、人道的うんぬんという野党は、北朝鮮の米国人記者を有罪にした件では何も言わないんだ。犯罪者日本人は、口出しできないってことらしい。
まあ、おかしいというなら、日本人は犯罪者というなら、社民党も民主党も犯罪者の政治家ってことになる。それこそ友愛とか平等なんて矛盾していないか？
社民党のおかしさは、農業も漁業も労働がきついってことで跡を継がないだけで世襲制とかじゃないだろう？　それを言うなら古典芸能だと思うが、おそらく犯罪国の伝統芸能など興味もないから、文化保護もしないってことだ。

本当に日本が開かれた自由で平等な国になるには、こういった怪しい魔女のような政党は排除したい。少なくても自分たちは自己防衛を目指すだけだ。、その法律改正を議論することも許さないって自由を拒否する似非民主主義者など信用できない。北朝鮮と同じだ。少なくても中国や韓国の方がずっと自由で民主主義的だ。

自民党が悪いというのではなく、民主党や社民党は素晴らしいって思う人がいるなら、少しは考えて欲しい。本当に5年後の日本に日本人は居住していると思うのか？
30年後の日本は、すでになくなっているのかもしれない。別に他国に侵略されたというだけではなく、労働者権利ばかりで企業も米国のように強い労働者のために存在して、製造するものは高い割に品質は最悪となって、中国とかインドから購入ｓるんだろう。日本は労働者もいなくなり誰も税金を納めなくなり、老人は放置され死ぬだけなんだろう。なんか、ぞっとする。労働者が税を納めなければ、社会保障など実施できないからなぁ。外国人には優遇し、かつ平等を重視するなら、外国人労働者から徴収した税金は日本国民の老人などに使うのは無駄ってことも言い出すかもれしれない。

青い鳥は都市伝説でもないし、遠いところにいるのでもない。
今、自分たちそれぞれの傍にいるんだ。それを見ようとしないで、お菓子の家などに騙されていては、いつまでたっても幸福なんて味わえない。神に祈っても同じだ。個々が確固たる強い意志で自分の幸福を掴むしかないんだ。誰も与えてくれない。それをサポートしてくれる政治や社会環境こそ、青い鳥をいつまでも自分の傍にいさせるための餌であり籠なんだよ。

補足：こういったいつまでも日本人は犯罪者と言いたがる日本人に対してなんらか訴訟できないもんだろうか？　不安をあおり、自分てない罪までつぐなえと力でねじ伏せる行為は、正当化されるもんではない。まあ、訴訟で勝てないから法定まで持ち出さないんだろうしなぁ。ならば、被害者としてこちら側が訴訟できるか相談してみるのも一興。別に自分で選択して日本人になった訳じゃないから、それをいつまでもいしゃもんつけて自分だけが英雄きどり。これはやっぱ賠償金もらってその金で平和記念事業をするのが一番役立つと思うよなぁ。

CO2削減数値を達成するためにはどうするのか。

深夜営業などにはCO2税を加算するとか、休日前以外は深夜営業を自粛させるとか。
メリットとしては治安改善につながる。深夜のコンビニや飲食店の営業において未成年などの溜まり場になるからだ。最近では未成年以外の人間の溜まり場になりつつある。反面、営業時間を早くずらすことで、使う電気量を軽減させるという手もある。

顧客サービスに関係しないなら、別に業務開始時間を同じにしないでもいいはず。
それによる通勤ラッシュなども緩和される。また、義務教育の学校も授業開始を早めで早く終わればいい。夏場などのエアコンなども考えるなら、勤務は必ず8時間にしないでもいいような業務もある。

家電メーカーは待機電源を使わない製品を開発すればいいと思うんだけどね。
例えば、深夜に充電しておいて、深夜以外は待機電源を充電から使えばいいだけだろう。また、一家で使う電気量から算出されるCO2発生も目でわかるような計測機を電気会社が無料で配布するとかしないと、国民の意識はなかなか無駄な電気をなくそうとは動かない。家電製品の充電であれば、電池を交換すれば製品は使えるだろうし、当面の家庭で維持する太陽電池などよりはコストは安くすませられる。、
または太陽電池を使った電気補助については、5年計画で支払いさせるとか、今なら支払いは1年度で利子はなし、とかアイデアはいろいろあるんじゃないだろうか？

昔、パソコンの電源を水素電池だかなんだかで動かすような実験やっていた国内メーカーもあったような記憶がある。太陽電池とか、それこそ電源に接続できないでも稼動できるようなNetBookが生まれれば、本当に日本国内だけじゃなくて発展途上国での普及は確実だろう。100ドルPCと呼ばれた時代に手で回す発電機で稼動するとかいろんなアイデアが出ていたからだ。例えば、国内メーカーのバッテリー企画を同じにすることで、バッテリーだけレンタルなんてのも可能になる。
メリットはビジネスマンとかが電車や飛行機で使うのに必須なのがバッテリーだし、学校などでも授業としてPCを使うところも増えてきているので、バッテリー業界はアイデアを出すことで新しいビジネスが生まれてくると思うんだなぁ。

少なくても道路を照らす街灯などは地方が確実に太陽電池化をすれば、済む。
コストは、地方にも1年後からの支払いなどとして、現状の経済回復を目的とすればいいだけじゃないのか？　公立学校で使用する電気も30%は太陽電池とかにするとか。工場などはなかなかCO2削減を実行するのは難しいだろう。なにせ、資金もないし、CO2削減といっても具体的にどう対策するのかが見えてこない。

経済団体とか反対するのもいいが成功すればこれが日本が海外に製品を売る最大の宣伝になると考えるなら、反対することは損することになるんだけどね。
別にCO2削減すれば温暖化が防げるとか、CO2削減は嘘とかどうでもいいんだ。
消費者がCO2削減が必要と考えるなら製品にそれを活かさないとビジネスじゃない。
すでにエコポイントも考えているなら、企業に対してもエコ製品開発についてのメリットを打ち出さないと駄目だろう。また、太陽電池やエコカー導入についても支払いを12ヶ月据え置きなどを検討して、先ずは製品を導入させることを考えていく。製品が製造されれば雇用にもつながる。問題はここで派遣うんぬんというのがある。企業も人材募集でコストをかけないで例えば、2年契約で勤務態度や成績が満たせる労働者を社員にするなど検討してはどうだろうか？勿論、評価は先に労働者に定時し、定期的に評価を開示することなどを条件とすればいいだけだろう。労働者側も勤務形態の選択ができるような契約にすればいい。労働者保護を強くすれば、企業などへの人材の流れがスムーズにならなくなる。ならば、どのレベルなら企業も労働者も納得できるのかという勤務形態を考えていいんじゃないだろうか？
例えば、賃金は高くなくても福利厚生が大きいのか、福利厚生は少ないが賃金が高いか。そういった選択ができるようにしていかないと多種多様な雇用形態の確保は難しい。あとはセーフネットの整備はどうなったのか？　疾病や育児や介護などの理由により離職と個人の都合では保護の格差は当たり前だと考えて欲しい。
また、企業の解雇についても勤務態度や賞罰という場合と、リストラでは区別した格差の対応が必要だ。何故、格差をつけるかと言えば、まじめにがんばった人とそうでない人が同じ保護では、誰もが労働する意欲などなくなってしまう。

エコは日本の産業構造改革へのきっかけになって欲しい。それは労働者にとってもフルタイムで仕事をするのが正社員というだけではなく、疾病、育児や介護をしながらでも労働できる環境を創るという意味だ。
今までは働き蜂だとか、仕事中毒とか言われて、家族崩壊や自殺者の増加を招いてきている。人間は孤独に耐えられない生き物だそうだ。確かに自分も人がいない大自然よりは都会の中で孤独を楽しむタイプだ。家族や友人がいても交流する時間もなく、人生にゆとりがないってのは、生きていくのに空しいし、寂しいもんだ。
好きな趣味で飯が食えればいいんだが、大半は自分が望んだ仕事で飯が食えない。
矛盾かもしれないと思うのが外貨を大量に獲得できたから、経済大国になれたってこともある。しかし、その背景には犠牲になった産業もあるってことをもう一度考えたい。日本という国が目指すのは過去の失敗を繰り返さないことであるならば、国民、市民、家族、友人という小さい集団におけるコミュニケーションの大切さを見直さないと駄目なんじゃないかと思っている。少なくてもイジメの構造を打破できるように人同士のつながりを維持する時間ってのも確保して活きたい。
月に1日はボランティアとか、仕事や趣味を向上させるために勉強する時間とか、家族で過ごす時間とか、を確保するように考えて欲しい。それが少子化対策にもつながるし、治安維持にもつながる。

誰もがいろんなカテゴリーの集団に属している。それが現代社会では複雑になってきているから、時間も足りなくなる。睡眠を減らせば、病気にもなる。ならばどこを減らすのかと言えば、労働時間じゃないのか？　がむしゃらに働き、金を得る時代から、効率よく成果を出す労働に切り替えるように経営者側も思考を転換していかないと世界規模の競争には勝てない。問題がたくさんあるってことは、新しいビジネスチャンスもあるってことだ。

別にCO2が嘘だとしても実現して損することはない。人間や動物が呼吸するだけのCO2で十分植物は育つんだから。

追記：アマゾン開発でゴタゴタがあった、とニュースで発表してた。アマゾンを開発ってことは、まだ緑が減るんだなぁ。日本は緑を大事にしてきたはずだし、コンクリートジャングルばかりではなく、緑地化計画も推進したいね。

ニュースと言えば、沖縄で珊瑚の人工産卵が成功したと発表があった。

1980年代にヘドロや光化学スモッグなど公害オンパレードだった日本は、自然回帰を目指したんじゃなかったけ？　川、海をはじめみんなでクリアして国だ。
水と空気を維持するためにも、CO２だけじゃなくて考えていこう。少なくても利益としては安全でおいしい水や空気の恩恵が受けられるのは自分たちだから。

郵政の社長続投は正しいという自民党議員は選挙のために言うだけだ。

そもそも政府が民間経営に口出ししていいのか、という問題点から、無能が自民党議員は選挙のために郵政民営化は正しかったという事実を捏造したいために社長の続投を支持するだけだろう。だから、経営的うんぬんという根拠は何も言えない。
おまけに法的根拠すら示せずに鳩山総務大臣に辞任しろ、と馬鹿な発言もする。
どう見ても、仕事もせずに現内閣の足をひっぱり、技術のない移民を無計画で日本に招聘する計画だとか、本当にやりたい放題させてもらっているようだ。
小泉元首相の大失敗は、有能は年寄りを追い出し、無能な小泉チュルドレンを単に数だけのために当選させたことだ。これが日本丸をどれだけ危うい状況に招いたのか、反省して欲しいもんだが、おそらく本人は何も感じてないんだろう。

現内閣はここ数ヶ月、金融危機でも野党の反対にも負けずによくがんばって予算を通した。借金をしなければ、製造業の末端の中小企業や工場から、一般の企業もみなもっと倒産して失業者の数は今どころではない。
自殺者が増えたというが、日本だけではない。経済危機以前からも自殺率は上がっている。だから、政治のせいというのは、根拠がない。北朝鮮のように中央が金を持ち、日々豪華な食事をしているという訳じゃない。貧乏というのは、ある意味個人の責任もある。生活保護適用にしても、本来必要な人かどうかをまじめに地方行政は審査しないで議員のコネ、弁護士の声だかな要求で出すだけだ。
母子家庭加算とか民主党やら野党は言い出したが、ならば、出納記録を月1回、領収書とともに提出させるようなシステムを考えればいい。個人の自由というが、出資された金は税金だ。それを無駄なく使う義務は公務員だけではない。

さて、税金という定義も法的に議論して欲しい。所得税にしても最低所得の額と高所得者の額では生活への影響度はかなり違う。その分、消費税で補うなら、税金申告時に食料、ガス、電気、通信費、教育費を収入から引いて税をかけられるようにして欲しい。やがては生活に必須な食料、電気、ガス、通信費、義務教育費は消費税適用からはずして欲しい。まあ、それとも国民すべてが税金申告を義務とする方がいいなら、それでもいい。税務署の職員も増えるし、税理士も増えるから仕事は生まれる。申告することで還付金を国民自身も手にできる。
まじめに働いて低所得でがんばる人が生活保護適用者より苦しいというのは、社会の矛盾でしかない。それをなくすには、同等の生活水準を先ずは定め、すべての国民が最低生活水準以上を目指す税制を考えて欲しい。その次に外国人の税制を検討してほしい。年金がない外国人の場合、永住する人であれば、老後生活保護の対象となる。しかし、老後まで日本に滞在しないと言われてしまえば、年金も払えとは強制できないだろう。だから401Kのように自己責任で年間これだけ治めているという証明書を毎年税金申告で提出させることで、年金を支払う対象となるかどうかは判断できる。まあ、国民もこの方式が一番いいと思うんだが、それでも国家が面倒みたいらしい。老人が増えていく時代に国家が面倒みるってシステムが最適だとは思えないだけどね。おまけに定年65歳ではあと10年以上は生きるとしてその間面倒を国が見ることになる。財源は税金を投入しても足りないんじゃないだろうか？

経済回復に向かって、各業界の統廃合がはじまってくる。そこには今までのような方法では対処できないだろう。労働者をモノとして扱った経営は、本当に強い企業になるかと言えば、米国を見ればわかるように強い企業にはなっていない。
企業にとって労働者が単なるモノでしかなければ、労働者も企業が傾いても協力して支えようとしなくなる。こういった経営を否定したのが日本の有名な経営者たちだったのではないだろうか？
郵政民営化の社長も資産をたんなるモノとして処分し、そこで得た資金で帳簿上の黒字を出しているだけで、実際の資産価値は下落しているという点から無能な経営者でしかないんだ。そう思っていたら、野党はしっかりかんぽの宿で訴訟した。
これでも郵政の社長続投を支持するのか自民党議員？　これじゃ小沢元党首を無責任と笑えないんじゃないか？　むしろ、不正を認めないと戦う鳩山総務大臣だけがまっとうが国会議員だろう。彼は法務大臣のときにも仕事だけはしっかりしていたからなぁ。一番いいのは、関係者だけで話しをして、社長は辞任してもらうしかない。国民や野党に健全な経営だと示すなら、別な社長になって不正を修正していくしかない。そもそも貯金や保険などはさっさと売り飛ばせばいいだけだろう。
まあ、そのときまで貯金や保険をどうするかは、利用者が判断すればいいだけだ。
いっそ、選挙で郵政問題を争点にしてもらってもいいのかもしれない。
なにせ国民のインフラを民間に委託するのはいいが、それでサービスの質がますます落ちるようなら、大失敗だよなぁ。サービスの品質管理すらできない社長など解雇だろう？　確か未配達の郵便物が見つかった事件とかの郵便事故はあったよな。
それについては現社長は一切の会見してないんだ。また、事故にあった郵便物の行方も不明のままだ。国会での質疑というなら、リーマンの担当とか探して呼ぶぐらいの気合がないと不正は暴けないんじゃないか？

自民党が本当に変わったというなら、郵政民営化についてしっかり国民に説明し手欲しい。必要なら与党も訴訟するぐらいの覚悟を決めてだ。

現首相が演説で戦う覚悟と言ったそうだ。確かに覚悟もなくあれこれ言うなと思う。鳩山大臣が言った言葉は覚悟を決めた発言だ。それを即辞任とか、結びつける馬鹿者にはつける薬もない。覚悟するとは、先が自分の望む目的しか考えてないから、その後どうするなど他人に言えることではない。
また、有事については、それこそどの政党を選択するかの重要な鍵になる。
島国の日本が本当に独立するということは、自分で自分を守れる防衛を持たない限り実現できない。安保という契約はある。しかし、どこでも国のリーダーが変われば、約束の重みも変わる。拉致されるような事件が起こるってのは、防衛に手薄だったということだろう。日本人が日本国内で拉致されるのだから、治安面でも問題だ。外国人の犯罪に対しては滞在許可の取り消しおよび国外退去ってのも罰則に含めるべきだろう。

外国人対策については、長期滞在許可のある外国人に対しては日本語義務を追加して欲しい。少なくても単純労働であれば日本語は必須だからだ。それを教育するかどうかは、これもまた議論して欲しい。例えば、昔の夜間中学とかのように日本語だけを夜間で教育するとか、方法はいくらでもある。言葉が通じなければ地域とのコミュニケーションもうまくいかない。だから、選挙権とか言い出す。
実際選挙権があったとしても願いが必ず通じるって訳ではないが、ならば選挙権がなければ一方的に日本国の習慣だけを受け入れなければいけないか、と不満になる。もし、そうゆうルールであれば来日する前にきちんとビザの発行時にサインする前にDisclaim書かないと駄目だろう。人権とは、法を守る人に存在するもので、法を破る人に存在はしない。そりゃ人権というのは法律で保護された権利だから、法を軽んじる人にまで存在したら、それこそ法の意味はなくなるだろう。
それともすべての人には平等な愛とかどこかの宗教みたな意味で人権とか言うのか？　そんな弁護士とかは法律化ではなく宗教屋でしかない。

やっと野党も少しはまともになったのか？　それでも金を出せば国民は幸福だとか思うような野党が与党になれば、国民は政治のPETになるだけだ。札束で心は売れないなぁ。大きな福祉はいらないというよりも先ずは本当に国民のために平等な日本国を目指して欲しいよ。自由と生活の安定と安全な日本国。

幸福を手に入れるためには、強い意志が必要だ。

食、住居、衣服は与えられるものではない。自らが意思を持ち、手に入れる合法的な手段を選択する。その結果、手に入れられるものだ。こんな簡単なことを忘れているのではないだろうか？

自己犠牲で幸福になれるならそれもひとつの選択だろう。しかし、自己犠牲という行為は本当に自ら望んでいるのだろうか？　それとも誰かに煽動されているのか、押し付けられているのか？
逃げてばかりでは、目の前の壁は越えられない。問題はいつまでも目の前に存在する。ならば、後退して別な道を探すのがいいのか、考える。
何も失わないで利益だけ手にできるほど世の中甘くない。競争は嫌だ、戦いは悪と信じていたとしてもその価値観は自分以外には通じない。

経済というシステムを発明して、日々の糧を得るだけの生活から人類の歴史は変わった。しかし、過去からあるように略奪という行為は残っている。
自分の利益のために何かを犠牲にする。この犠牲がどこまで許されるのかなんて誰も考えない。また、尺度は何もない。いや、あるとするなら、自己犠牲だけではないと知って欲しい。自分だけが満足するだけの自己犠牲など単に自らの見栄でしかない。本当の自分は何を望むのか考えて欲しい。人が決めたルールに悪も善もない。道徳は人が集まって生きるために快適に暮らせるためのルールをみんなで共有しているだけだ。だから、それは絶対のルールではない。

例えば、毎日好きなだけ酒が飲めるのが幸福なら、それを実現させるための方法を考えればいい。ただし、健康を害してやがては好きな酒も飲めなくなる。度を越した欲望は結局は自らを滅ぼす。だから、制限があるってのはむしろセーフガードでもある。毎日がたいくつで何も困ったこともない。もしかしたら、それが幸福かもしれない。

自由と欲望を履き違えても幸福を見つけることはできない。自分が本当に望むのは欲望なのか、自問自答して欲しい。誰かに聞いても答えはでない。また、誰も個人の望む価値観など理解もできない。答えを出せるのは自分自身であり、その結果、生き方を決めていくものだ。