日本版アダルトチュルドレン

オバマ次期大統領のことを「人種差別がないから。」と評する文筆家たち。
同僚の外国人連中と「オバマが白人ならこういった意見がでない、ということが差別って理解してない。」と笑った。
気にしないなら、差別じゃない。この理論が理解できないのが問題だろ。

金融サミットの効果は、直接国民の役にたたないだろうが、世界経済が安定しない限り外需に頼る日本は生きていけないんだよ。いくら内需拡大といっても、輸出に頼る企業は続々リストラしているのは何故かわかってない。
政治ができるのは、土台を整備することだから、国内の問題を解決するために円高、輸出先国の経済回復がなによりも重要だし、優先なんだけどね。

恐らく、米国民主党も低所得者層やらどう対応するかといえば、かつてクリントン女史が医療政策を出しても負けた。つまり、自分たちの税金をこういった低所得層などへの救済に使ってもらっても国家は利益を得られないという理由でだ。
同じくNZが経済政策＝競争原理を選択した。
この背景には、低所得の責任は国ではなく、個人の責任という考え方だ。
共産、社会主義の国でも同じ。なのに何故日本だけは違うのか不思議だった。
そこで外国人がいうには、「みんなと同じが好きな日本」という言葉だ。
誰かはこうしてもらっているけど、自分はしてもらってない。差別だ、という言い分だ。依存しているよなぁ。

成熟した民主主義国家の国民は自立しているんじゃないか？　ちなみに米国や英国などではホームレスになっても求職したい場合、いろんな支援制度がある。
特に素晴らしいのは、ボランティア団体が存在していることだ。日本にもあるが、規模が違う。確かに宗教関連ってこともあるんだが、寄付が集まるし、寄付自慢もする。慈善は偽善ではなく、義務であり、権利なんだ。
日本はこういったボランティア団体への寄付としても本当に少ないそうだ。
自立できない人たちはどうするのか、と言えば、宗教団体ぐらいしかないみたいだ。自らの責任で生きるなら、それなりの努力をする限りなんらかの支援はあるが、何もしないで助けてだけでは誰も手を差し伸べない。それはすでに物乞いだそうだ。

こういった意識改革をしていくと同時に現時点でのホームレスや低所得者への求職活動意支援は、より強化していく必要はあると思っている。これを解決できないで外国人労働者を受け入れる場合には、国内で外国人排斥の意見は高まるからだ。
リストラにおいても再就職支援にメンタルケアが含まれる。そりゃ、自立するっていても一度失った自信はそう簡単に回復できないだろうし、スキル訓練しても自立しようという意思がなければ身につかない。無駄になるだけだ。

日本版　Big Issue
http://www.bigissue.jp/

ネットワークビジネスもそうだが、きっちり法整備をすることが何よりも優先だろ。自宅で親御さんを介護している人や通勤できない人でも勤労できるからだ。
かつてECとかe-BisunessといってWebでの営業活動がブームなったが、法整備がきちんとしてないから、詐欺や詐欺まがいの営業が増えてきて、個人の販売は芳しくなくなったと聞いている。実際具体的な数字はどこにも出ていないんだが、確かに個人商店というのは、オークションというサイトで発展してきている。

もし、消費庁が消費者保護だけではなく日本においての消費活動を推進する目的も兼ねているなら、健全なネットワークビジネスやWebビジネスの法整備をして、ビジネスモデルを確率して特許登録できるようにして欲しい。
無店舗商法は違法ではない。まあ、違法になる部分をしっかり法整備して罰則も決めていけば詐欺や詐欺まがい商法を減らすことにもなるんじゃないか？

消費者は決して成熟した大人ではない。ゆえに残念ながら法整備に頼るしかないんだなぁ。

雇用を増やすためにはどうするのか。

失業が増えれば、国家の支出はますます増える。だからこそ、雇用確保がなによりも優先されるんだが、さて、どうしたもんかなぁ。

企業はこの機会に空洞化した産業を新しいビジネスモデルを実現できる構造へ変化できるんだろうか？　大規模なリストラをしたとしても、体力がなｋれば利益が出る前に倒れるだろうから、新規分野などへの手だしはできない。
しかし、この機会に変えられる部分は変えるために新規人材を準備するなどしないと次の競争には勝てない。
危機はしばらく続くとしても、経済が上昇に変わるときに、攻めに変わるには、どう攻めるのか今から準備しなければ、新興国に負ける。経済危機がチャンスというのはそういう意味でもある。

だから、転職にもいい時期というのは、この危機に安直なリストラでしか対応できない企業は生き残れたとしても、経済が上昇するときにはどうなるかといえば、保証はない。変化を素早く実行できる企業こそ、次の価値組ってことなんだろう。
今回の危機で、既存の価値観はかなり変わるんじゃないかと予測している。
ひとつは、ヒト、カネ、モノの関係というか比例がかわるんじゃないだろうか。
カネは勝ち組トヨタを代表するように自分が資金を十分に持っていることが重要になる。しかし、外国から罵倒された系列システムなんだが、米国の自動車産業は系列を馬鹿にしていたから、まあ、潰れたとことで関連会社はないんだろうなぁ、と思ってた。しかし、関連企業はまったくない訳じゃないようだし、海外への影響も考えると、潰せないだろうなぁ。それでも米国の有名個人投資家は「潰せ」といっているらしいんだがなぁ。どうせ、今回の危機で損しても、かなり儲けているだろうし、次もしっかり儲けるんだろうから、いいじゃないか、と思うんだが、何か策でもあるんだろうか、と少々疑いたくなる。

日本といえば、こういった危機には最適の安くて燃費のいい車ってのはどの会社も作れるから、まあ、それを売りにするってのもいいだろう。あ、でもベースモデルの機能は最少にしないと売れないと思う。これはすべての製品が同じなんだが、Simple is bestってのは永遠なんだよ。機能は消費者の好みで追加できる方がコストも下がるだろうし、消費者も選択域が広がる。いいかげん、機能もりだくさんでコスト高って設計はやめて欲しいぞ。

国産製品と内需拡大とするならば、流通経路はシンプルにしてコストを下げる。
生鮮食料の過剰生産に対して、破棄するなどしないで、加工食品や保存方法などを開発して無駄なく利用するしかないんだろうなぁ。まあ、そうすると農家の利益が問題となるなら、そもそも生産高で収入が不安定という構造をなんとかするしかないんだろうが、労働者も企業と違い自由が利かないしなぁ。このあたりの構造も変えるべきポイントなのかもしれない。
ここまで提案できるコンサルっているんだろうか？　ほとんどが既存のビジネスモデルに対してだから、新規ビジネスモデルを生み出せば、それは特許登録で儲かるよなぁ。うーん、早い者勝ちかぁ。政治家の政策で特許って取れたら、儲かるんだろうか、と疑問を持っていた奴がいたが、国家が儲かる以前に法的に無理なんじゃないか？　まあ、無理なら法を変えればいいだけなんだけどさぁ。

なんでも駄目、無理じゃ進歩ないし、新しいビジネスモデルは開発できない。
先に批判されていたネットワークビジネスだって、新しいルールを確立して、法整備すれば立派なビジネスモデルのはずなんだが、ひたすら叩いて終わったなぁ。
儲ける気誰もないらしい。そういえば、貯まっているポイントボーナスへの課税って話はどうなったんだろうか？　消費税ぐらいは現金で払うとかすればいいと思うよ。どうせポイントボーナス分ははじめから製品へ組み込まれているコストなんだから、無料って訳じゃないしね。とにかく、何かしら仕事をつくらないとなぁ。