国民のため、低所得者のために党員はみな寄付しましょう、って運動しないのか？
何故しない？ 困った人を助けるのが目的じゃないのか？
たかが1万2千円というが、年収200万円って月に手取りはいくらって思っているんだろうか？ 年金暮らしの老人もだ。結局偉そうなこといっても自民党より嘘つきだわ。
共産党ですら、低所得者を助けるために寄付という活動もしやしない。
これが政治家の本音。マスコミですら、何も批判しないで、定額給付の効果ばかり揚げ足を取る。まったくどうなっているんだか。
文民統制の崩壊より、日本人として助け合い精神の崩壊の方がずっと重要だ。
赤い羽根運動は何故起こった？ 長い間、続けた運動は今は活発さもない。
興味がなくなれば、ホームレスや低所得者のことなどどうでもいいらしい。
自由だから、平等だから、というんだが、助け合いって精神はどうなるんだ？
こまっているときにはお互い様という日本独自の習慣じゃなかったのか？
もうすぐ12月、クリスマスといえば、あの「クリスマスキャロル」を思い出す。
3人の幽霊が過去、現在、未来を見せて、ケチなスクージの心を変えさせる話だ。
たかが1円、されど1円。そう、1円足りなくても物は買えない。金の価値は生活レベルで変わる。自民党があれだけ揉めたのは、何故かわかるか？
政治で制限をすることに無理がある。ならば、国民はどうするのかだ。
地方行政はこれをどう利用するかだ。ホームレス対策として寄付をつのるか、それとも何もしないか、さぁ、どうする？
かっぱらい、空き巣なんか労働の割りに儲からない犯罪と言われている。
しかし、なくならないのはそれだけ金が欲しいからだ。パチンコで即なるなる金額かもしれないが、それで牛丼、バリューミールがいくつ買える？
コンビニのおにぎりがいくつ買える？ まさに首相がカップ麺の価格を知らないと非難するマスコミだが、こういった発想は自分たちもできないらしい。
日本経済のマインドが冷え込むというが、その背景には助け合いって昔からあった日本の暖かい心がなくなったからじゃないだろうか。無駄な工事はなくしたおかげで彼らの仕事もなくなった。長い不景気の中で彼らも年老いた。あれだけ騒いだのはいつだったのか？ まだ問題は解決していないのに、マスコミは誰もこれを報道しない。このまま黙殺するんだろうか？ 派遣社員はまだ仕事を探すことでどうにかなる。しかし、派遣社員にもなれないホームレスはどうするんだ？
30歳代向けの月15万円支援の自立金はどうゆう効果があったんだ？
何故、野党はつっこまないんだ？ こういった結果をはっきりさせない限りは金が有効だったか判断できないだろう。そして、失敗も判断できないまま、黙殺される。
ある政治家がどこかのブログに書いてあった。「税を払う人は救済する。」という意味は、収入もなく金もないから消費活動もできない。まったく税を払わない。
だから国民じゃないとでも言いたかったらしい。
ならば何故こうゆう国民を増やす政策をするんだ、と言いたい。
何のための職業訓練施設なんだろうか。ある職種は時代ともになくなるならば、新しい職業に移行できるような政策は政治の責任だろう。それをすべて経済団体の責任にはできない。必要な雇用を作るのは企業だが、そこで働ける人材のスキル移行は国の政策だ。自立させるには、精神面での支えも必須。そういったことをしない限りホームレスは増え続け、外国人雇用を推奨することでやがて米国のようになっていく。
厚生大臣は年金問題だけが仕事じゃない。ホームレスやニートの自立も勧めてくれよなぁ。もし、彼らの自立が成功すれば、人材が持つ眠れるスキルという点に注目されるようになる。例えば、派遣社員も雇用保険や福利厚生面を正社員と同じように雇用保険やサードパーティ保険で長期の病気や怪我で就業できないときの休業補償などできれば、いいだけだ。これは自営業も同じで、担保がなければ金が借りられない。だから、休業補償はなかなか受けられない。派遣社員も個人事業者と同じような扱いで退職金積み立て、休業補償やらの整備ができれば、別に正社員で働かなくても将来の不安はなくなる。そして税金の控除もだ。交通費やら仕事で使うPCや計単電話は控除できれば、年間収入が少なくても仕事を継続できるし、勿論生活もできる。住宅ローンも定職と同じ扱いでなくても過去何年の税金支払い証明のようなものつくり、それを提出することで収入証明にするとか、できないもんだろうか？
まあ、民主党の政策なんかここまで考えてない。絵に描いた餅にもなってない。
おそらく誰も派遣社員の経験がないからだろう。
補足：
アフリカの飢餓や子供の病気治療対策、ヨーロッパの子供救済など、最悪な状態のようだ。みんな不景気だから。IMFから金を借りられるのは国がなんらかの生産がｄけいるところであって、借金を返せない国は借りられない。だからODAなんだ。
昔、アフリカにボランティアに言った人が日本のホームレスの映像を見せたところ、現地の人から「国に帰ってこういったホームレスを助けろ。」といわれた話を読んだことがある。アジアの国でも日本にホームレスがいることを知らない人もたくさんいる。人道的うんぬんというなら、こういった人たちを放置することが問題だ。労働できる健康と智恵、スキルを持つ人が労働をしなかった場合、これは憲法による違反になるのか？ 住所不定で選挙にいけなかった場合、違反になるのか？
何がむかついたかと言えば、たかが1万2千円と言い切るマスコミや評論家、それと一般の人だ。スクージより最低の人間たちだよ。
何故しない？ 困った人を助けるのが目的じゃないのか？
たかが1万2千円というが、年収200万円って月に手取りはいくらって思っているんだろうか？ 年金暮らしの老人もだ。結局偉そうなこといっても自民党より嘘つきだわ。
共産党ですら、低所得者を助けるために寄付という活動もしやしない。
これが政治家の本音。マスコミですら、何も批判しないで、定額給付の効果ばかり揚げ足を取る。まったくどうなっているんだか。
文民統制の崩壊より、日本人として助け合い精神の崩壊の方がずっと重要だ。
赤い羽根運動は何故起こった？ 長い間、続けた運動は今は活発さもない。
興味がなくなれば、ホームレスや低所得者のことなどどうでもいいらしい。
自由だから、平等だから、というんだが、助け合いって精神はどうなるんだ？
こまっているときにはお互い様という日本独自の習慣じゃなかったのか？
もうすぐ12月、クリスマスといえば、あの「クリスマスキャロル」を思い出す。
3人の幽霊が過去、現在、未来を見せて、ケチなスクージの心を変えさせる話だ。
たかが1円、されど1円。そう、1円足りなくても物は買えない。金の価値は生活レベルで変わる。自民党があれだけ揉めたのは、何故かわかるか？
政治で制限をすることに無理がある。ならば、国民はどうするのかだ。
地方行政はこれをどう利用するかだ。ホームレス対策として寄付をつのるか、それとも何もしないか、さぁ、どうする？
かっぱらい、空き巣なんか労働の割りに儲からない犯罪と言われている。
しかし、なくならないのはそれだけ金が欲しいからだ。パチンコで即なるなる金額かもしれないが、それで牛丼、バリューミールがいくつ買える？
コンビニのおにぎりがいくつ買える？ まさに首相がカップ麺の価格を知らないと非難するマスコミだが、こういった発想は自分たちもできないらしい。
日本経済のマインドが冷え込むというが、その背景には助け合いって昔からあった日本の暖かい心がなくなったからじゃないだろうか。無駄な工事はなくしたおかげで彼らの仕事もなくなった。長い不景気の中で彼らも年老いた。あれだけ騒いだのはいつだったのか？ まだ問題は解決していないのに、マスコミは誰もこれを報道しない。このまま黙殺するんだろうか？ 派遣社員はまだ仕事を探すことでどうにかなる。しかし、派遣社員にもなれないホームレスはどうするんだ？
30歳代向けの月15万円支援の自立金はどうゆう効果があったんだ？
何故、野党はつっこまないんだ？ こういった結果をはっきりさせない限りは金が有効だったか判断できないだろう。そして、失敗も判断できないまま、黙殺される。
ある政治家がどこかのブログに書いてあった。「税を払う人は救済する。」という意味は、収入もなく金もないから消費活動もできない。まったく税を払わない。
だから国民じゃないとでも言いたかったらしい。
ならば何故こうゆう国民を増やす政策をするんだ、と言いたい。
何のための職業訓練施設なんだろうか。ある職種は時代ともになくなるならば、新しい職業に移行できるような政策は政治の責任だろう。それをすべて経済団体の責任にはできない。必要な雇用を作るのは企業だが、そこで働ける人材のスキル移行は国の政策だ。自立させるには、精神面での支えも必須。そういったことをしない限りホームレスは増え続け、外国人雇用を推奨することでやがて米国のようになっていく。
厚生大臣は年金問題だけが仕事じゃない。ホームレスやニートの自立も勧めてくれよなぁ。もし、彼らの自立が成功すれば、人材が持つ眠れるスキルという点に注目されるようになる。例えば、派遣社員も雇用保険や福利厚生面を正社員と同じように雇用保険やサードパーティ保険で長期の病気や怪我で就業できないときの休業補償などできれば、いいだけだ。これは自営業も同じで、担保がなければ金が借りられない。だから、休業補償はなかなか受けられない。派遣社員も個人事業者と同じような扱いで退職金積み立て、休業補償やらの整備ができれば、別に正社員で働かなくても将来の不安はなくなる。そして税金の控除もだ。交通費やら仕事で使うPCや計単電話は控除できれば、年間収入が少なくても仕事を継続できるし、勿論生活もできる。住宅ローンも定職と同じ扱いでなくても過去何年の税金支払い証明のようなものつくり、それを提出することで収入証明にするとか、できないもんだろうか？
まあ、民主党の政策なんかここまで考えてない。絵に描いた餅にもなってない。
おそらく誰も派遣社員の経験がないからだろう。
補足：
アフリカの飢餓や子供の病気治療対策、ヨーロッパの子供救済など、最悪な状態のようだ。みんな不景気だから。IMFから金を借りられるのは国がなんらかの生産がｄけいるところであって、借金を返せない国は借りられない。だからODAなんだ。
昔、アフリカにボランティアに言った人が日本のホームレスの映像を見せたところ、現地の人から「国に帰ってこういったホームレスを助けろ。」といわれた話を読んだことがある。アジアの国でも日本にホームレスがいることを知らない人もたくさんいる。人道的うんぬんというなら、こういった人たちを放置することが問題だ。労働できる健康と智恵、スキルを持つ人が労働をしなかった場合、これは憲法による違反になるのか？ 住所不定で選挙にいけなかった場合、違反になるのか？
何がむかついたかと言えば、たかが1万2千円と言い切るマスコミや評論家、それと一般の人だ。スクージより最低の人間たちだよ。
