もっとも驚いたのがフランスで、国民連合が1回目の選挙で支持された。ところが2回目の選挙では左派連合（現マクロン大統領側）が勝利して、まあ、バランス取れたように終わった。そりゃ現フランスと言えば、どこかの国議員が言ったように、ほとんどがアフリカから来た人が溢れている状態なので、極右翼と言われる国民連合が治めたら、即刻追い出されるからどうにかしたようにも見える。当初、欧州は人道的支援として、アフリカから船で来る不法入国を受け入れてた。この成功例で後続してきた数は想像以上で、イタリアを含め、小さい国では社会福祉費用の増大で国が大変になっている。だからイタリアも国民第一という首相が選ばれた。米国も同じで不法入国や移民の犯罪者を追い出すとしている大統領の支持率が高くなっている。米国の不法入国者は南米から来るのだが、人種としては何故が中国、韓国に日本人というアジア人が大半なんだそうだ。不思議だ。わざわざアジア圏から遠い米国に不法入国するために、南米まで出向いているのだから。日本政府はこういった米国への不法入国者である日本人をどう処罰するのだろうか。さっさとパスポート停止として、日本に強制送還させ、処罰するべきだと思う。これをやらないと日本国内に存在している不法入国や不法滞在者の処罰がゆるくなるからだ。
こういった世界各国で発展途上国などから不法入国や不法滞在が増えている事象を「世界統一」を実現するためだとか。否。統一を実現する前に必ず武力衝突がそれぞれの国で起こり、多くの死傷者を生ずるのだ。何故、わざわざ経済が安定している国に発展途上国の出身者が狙ってくるかと言えば、難民として贅沢な生活ができるからだ。これをあたかも当然という人がいるが、ほとんどの国にはその国の国民の貧困層が存在し、食事すら満足にとれず、疾病でも治療もされない状態が継続しているのだ。米国はそのもっとも極対な例だろう。なにせ、不法入国した外国人たちがやりたい放題し、そこに米国の貧困層たちが便乗しているのだ。特に肌の色で差別されていると訴える団体とかいるが、彼らはアジア系の黄色や赤色の人種は無視して人種差別を訴えている。こういった活動を社会や政府が無視するか、許している状態だと、ますますアジア系への差別は酷くなる。そりゃ相手が白黒双方の人種から差別されるからだ。人間も犬猫も同じで、種類が違うだけで喧嘩する、とある動物学者が言っているように、自分たちの種が優秀だからそれ以外の種はすべて自分たちに管理されるべき、という発想なんだな。かつて米国でキング牧師やマルコスXが活動していた時代から今でも黒人差別は無くなってない事実もある。あれだけ黒人の有識人がいるのも関わらずだ。白人の貧困層の大半が南米からの移民で、同じ不法入国してくるアジア人（中国、韓国に日本）の貧困層の数は少ない。そう、とても国が違う地球上で、世界統一なんてできる状態じゃないのだ。同じ人間という動物でありながら、未だに肌の色で差別しあってる状態なのだから。かつて1980年代に日本国は経済大国として世界のトップになった。そして、ついこの間までは中国が世界の経済大国として世界のトップになった。次はインドと言われているが、アフリカが経済大国になるには、まだまだ時間がかかる。何故かと言えば、教育の差があるからだ。そりゃ、短絡的に自分たちが楽して良い暮らしができる国に行こうって発想ばかりで、自らの国を良くしようとしないからだ。中国やインドは、国を出て、他国で学び、技術を盗んだりして、自国に帰る。ところが、アフリカは他国で学び、帰国すると独裁者になるのがほとんどなのだ。肌の色や人種による身体特徴の違いによる発展よりも、いかに教育を受けて、自国のためにどうするべきか、それを国民がどう支えるのかという社会になってなければどうにもならいのだ。アフリカからの難民も、読み書き計算ができる若者もたくさんいる。ところが、揉め事になると即刻、暴力による衝突になる。これはアジア圏も同じ。対話して解決する糸口を双方で歩み寄るという手段をしていても、実行できないのだ。日本も同じで選挙でお互いの足をひっぱるような話題やヤジで、歩み寄り、同じ問題点をどう解決するのかという議論がまったくできないのだ。
正しいかどうかではなく、目の前の問題をどういった手順で解決するのか、それすら冷静に議論できる国会議員がいないのが、日本や米国だ。反面、一党や一人による独裁国は、こういった面倒な手順を踏まないから、実行する時間は早いし、失敗すれば誰かに責任取らせるといって殺せば、御身は安泰。どちらが効率が良いのか子供でも理解できる。短絡的思考や行動による結果は早く手に入る。ところが違う意見であれこれ議論し、落とし所を探る交渉は、時間がかかるし、結果そのものも100％双方が望むものなるわけがない。だから誰もがみんな短絡的思考と行動に走るのではないか、と考える。あと人道的云々も同じで、二国の紛争地帯に支援するのなら、双方共同じでなくてはならない。どちらか一方のみに加担すれば、それは人道支援であっても紛争加担になるのだ。なにせ、紛争には金がいるので、支援物資を金に換えるなんて、遥か昔からある手段。だから国連や赤十字経由での食糧や医療の支援だったはずだ。いかに日本政府がおかしいのか、よく過去の事例とその理由を調べてみるといい。武力紛争に加担するのなら、まずはどちらが自分たちに利益をもたらしてくれるのか、という判断は必須だ。世の中、政治も経済も、まずは自分たちそのものへの影響がどうなのか、それは利益になるのかどうか、を考えないで判断はできない。人間は神になれないのだ。だから自分を守るのは自分しかいない。ならば、自分の利益を放棄してまで他人を助ける意味は何なのか、もっときちんと考えないものだ。たとえば、貧困で食べ物がない人が物乞いをしていて、そういった人への寄付が彼らの助けになるのかどうか。昨今では物乞いをビジネスとしているホームレスがいるのも事実。ただ、これもクラファンで金を集める人と何が違うのか、考えてみると、目的が違うだけだと思うのだが。日本は未だにホームレスがいる。それも外国人のホームレスが存在することがおかしな話。どうしてそういった外国人をそうそうに強制追放または強制退去という処分ができないのか。たとえ、合法なビザがあろうが、外国人の場合、日本に滞在するためには、経済自立するという条件が不可欠になっているのだ。だから不法入国や不法滞在という行為がどれだけひどいのかわかる。ビザの申請すらしないで嘘ついて入国したり、騙してそのまま滞在しているのだ。これを犯罪としない人たちは、国が定めが滞在許可とかビザの理由をどう考えているのだろうか。
まずは難民申請は、観光客でも入国時に申請するかどうかの確認を義務付ける。同時に今、不法入国や不法滞在者の一掃。特に不法入国したのちに得た滞在許可も無効とする法律を成立する。虚偽の報告による申請は無効だからだ。実際の政治的、思想的加害を加えら得たという事実が証明できないのなら、難民や亡命の申請なんてできないのだから。簡単に言えば、出身国で指名手配されいるかどうか。その理由がテロ以外の政治活動や思想活動かどうか。テロは論外に申請却下でよい。日本が受け入れるとすれば、自国民のテロリストのみで、処分するためだ。原則、テロリストや関与者は極刑が世界の基準だ。これを実行できない日本政府はテロリストからそれこそ袖の下でももらっているのか、疑いたくなる非常識組織なのだ。死刑があって残酷な日本と言われているが、避難する国々ではテロリストやスパイは、ほとんどが極刑。不法入国者でも極刑もありえるという国もある。大きな社会を統一という実現を目指すのであれば、当然、大人数を管理するための法律は必須だし、それを順守しない人への処罰はしなければならない。問題は処罰までの手順をどうしているかだけなのだ。
経済についても、欧州のEU連合を見てみるといい。貧富の差は開くばかりで、すべての国が恩恵を受けるかと言えば、否だ。今後は英国で政権交代したので、英国はEU連合に戻るのかどうか。戻れば、今以上の不法入国者たちが溢れるだろう。これを否定できないのは、EU連合そのものが定めた不法入国する難民と国民への社会保障をどうするのかだ。すべての不法者を追い返すなど、その数を見ると現実には難しい。それこそ内乱になり得る。米国も同じで、不法入国してくる外国人をどう処置するかとなると、すべて追い出すのはコストも時間も相当かかる。日本と言えば、今ならまだ数も多くないので、即、実現できる。今後は不法入国できないようにビザを必須とする。あと不法滞在者や不法入国者については、必ず資産の一時凍結を可能にする法律を成立させ、そこから送還費用を出させる。資産がない外国人には出身国へ費用の一部または出身国の交通手段で送還するようにしたいものだ。収容期間は食事は刑務所と同等で、疾病については出身国の大使館がたいていは医療技官もいるはずなので、そういった人に見てもらって、帰国できるようにする。今来は外務省はこいういった不法移民対策までやるべきなのだが。まあ、外務大臣は人気取り行動ばかりで、日本国や日本国民のためになる行動も政策もまったくやらないのは、まさに日本国民の不幸そのものだ。まずは不法入国や不法滞在者への滞在許可は認めないという強い日本国民の意思を示したい。
