経済効果に反対な人はすべて受け取り寄付をして、減税も拒否しよう！

先ず、経済効果に疑問を持つ政治家、評論家、有識者をはじめマスコミの方々もみなさん、減税を含めて拒否していただき、その金額で年収200万円以下の収入で暮らす人たちや老人ホーム、孤児院などへ寄付してください。
間違いなく食費やらの生活費になり、貯蓄などできません。
本当にこういった低所得層などの社会の底辺で生活する人をなんとかしてあげたい、と心から望むならどうかこういった行動を起こしてください。
国民の税金だけで救済ではなく、ぜひ、ご自分のお金も費やしてください。

減税として、慈善団体や救済運動をしているNPOへの寄付などには減税および非課税を拡大してください。日本を元気にするとは、こういった末端の人たちが働いて生活ができる環境が必要なんです。中小、零細企業も不景気で人件費も削らないといけない状況だと思うんですが、こういった仕事場で未経験でも仕事をしようとする人への門戸を開くためにインターシップにような働きながら学ぶという方法など取り入れて欲しい。具体的な道を決めないと実行できない程、日本は殺伐としてます。その例のひとつが国民の救済をポリシーにする政党ですら批判はすれども自分たち自身が行動をしないことです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-12-16/12_EA002.html

あれから何年も経過している今、誰もが忘れていませんか？
批判ばかりしていないでしっかりやって欲しいもんです。

年末の忙しい中、倒れた人を誰もが無視して通りすぎていく日本を元気だと思いますか？　これは政治だけの問題ではないです。救急車が来ても病院が人で不足で拒否をする現代です。日頃から健康であれば、あとは働く意思をなくさないように希望になる政策を実行することで、人材が確保できます。
それには中小、零細企業の活性化にも大企業が利益を出さない限りは無理なんです。日本の産業構造を改革するといって何十年なっても結果としてはかえることができなかったんです。国から地方へ金を巻くなら、こういった人たちのために役立つ使い方を地方議員たちも考えてください。それが地方の治安のよさ、景気にもつながります。なにせ、仕事があれば彼らも立派な消費者なので税も納めます。
経営者もコスト削減だけではなくワークシェアという方式も考えてください。
中級層の賃金を上げるのではなく低所得層の賃金を上げる。しかし、仕事がないならば労働時間短縮をして、会社で福利厚生として住宅補助なり借り上げなり賃金以外の部分で労働者を支えてください。

あのバブル崩壊後の年末に、自分が出会ったのは、倒れたホームレスを見つけて、
どこに連絡するのか迷っているうちに、救急車が来ました。救急車が運ぼうとしても受け入れてくれる病院がなくて救急隊員と警察官たちです。1人は涙を流してました。どうにもできない、その辛さを見ていた自分は、見ないふりして現場を去ることしかできませんでした。その後待ち合わせしていた友人も同じ経験をしたようで、何も言葉を交わさず、まずい酒を飲んだ記憶があります。
それから毎日出る小銭を貯めて、年末に寄付するようになりました。金額はわずかかもしれません。それでも一ヶ月の飯代にはなります。もし、12人が同じ金額を寄付すれば1年は飯が食える。こういった小さい運動を職場でするようになりました。
自己満足なだけだ、と批判もされました。だけど、そのお金で確実に誰かが飯を食えるんです。一食で数日は生きられるんですよ。風邪薬だって変えるんですよ。

ばあさまがいつもホームレスの人たちに売り物の残りを持っていたとき、みっともないとか、そんな人助けないでもいいだろうに、と思っていた自分。現実にそういった場面に出会い、いかに自分が何もできないのかって切実に実感したからこそ、小さいながらもこういった行動をするようになりました。
金額は少なくても気持ちです。贅沢もします。でも、端数は貯めるというルールは未だに守っています。これが自分なりに社会への小さな貢献です。