過去2年間の納税証明を提出させて、それに伴って配布ってのも時間がかかるのか？
手続き上の問題であれば、それを特例として法を作ることはできないんだろうか？
100年に一度の危機ならば既存の法をまたぐ特定な法律を作ればいいように思うのは、これまた素人の考えかも知らない。しかし、法とは社会を守るためであり、今回のように社会危機に面しているなら、特例法も意味をなすような気がする。
まあ、国会審議で時間がかかるというなら、事前に衆参共党首レベルでの合意を取り付けるみたいな方法でもいいんじゃないか？
地方行政の税にしても、取り立てるだけじゃなくて、こういったときこそ、税務署の出番だろうしなぁ。国家公務員だけじゃなくて地方公務員だってこういった非常事態においてもうごかなければ、やはり地方公務員（一部警察など除外）をすべて公務員派遣法とか作って、その枠で働いてもらうことで、高い賃金を抑え、かつ仕事がある地域への異動も含めて人材を有効活用できるように思える。
賃金は全国一律同じでいいと思うよ。その方が異動もできるだろうし、不満ならやめてもらって転職でもいいだろう。教師も同じだ。
労働組合ってのは、大組織に属する人の団体だ。しかし、経済を支える小さい企業、工場、小売店はこういった団体に属していない。それを切り捨てる政策が民主党や社民党なんだなぁ。端から見ていると目糞鼻糞なんだってば。
本当に救済が必要な低所得層を救おうと言っているのが自民党と共産党だけだろ？
しかし、共産党は金を産む企業を敵視している限り、一時金しか望まない策だ。
生活は続くとすれば、金を産む企業を敵視することなく、労働環境を守り、庶民の生活の底辺をあげるような政策を出さない限りは支持などできない。
自民党は、ひとつの党派でありながら、幅広いポリシーを持つ。あるときには農業重視、あるときには建設業重視とだ。それが経済効果を生んできたことは、数字から見ればあきらかだろう？ 金権政治とか叩いたようだが、たまたま野党の政治家では地位もないし、財財もないから汚職などできないって思い込んでいただけじゃないのか？ そもそも労働組合に関しての政治家なんか、金でもからまない限りは政治家のメリットはないだろう？ 選挙の票だけとも考えにくいぞ。
ちなみに地方議員選挙がなくても市民やらの面倒みるってのは、何故か共産党とか自民党の議員が多いそうだ。地域に密着しているというか、場合によってはこれが選挙法うんぬんとなる場合も多い。これもおかしな話だ。地域に密着しているからこそ葬儀や婚儀に出席するのは当たり前なんだが、選挙中だと問題となるらしい。
出席したから確実に票が入るって保証もなく（無記名だし）、なんでこんなこと規制するのかよくわからない。それなら政治資金の使途をすべて公開させる方がずっと価値があると思う。交際費を重視する国日本と言われるだけあって、飲食やらの経費も簡単に認めるのが問題だと思うんだがなぁ。
まあ、解散がなくなって急に国民への演説やら対話集会をやめるような党なら国民の声など聞く姿勢もない政党ってことで、さっさと見捨てるように国民も賢くないといけないんじゃないか？ それとも組織に属するからって自分の生活すべてを放棄しても組織に従うんだろうか？ なんかこれって社会主義国家みたいだなぁ。
他人が暮らせるかどうかまで考えるのは、収入に余裕がある人たちだけでいいかもしれない。しかし、国際関係においての日本の位置だけは、重要だ。なにせ日教組系の社会などの教師は「日本がアジアを侵略した。」ばかりでそこにいたる経緯は何を教えない。重要なのは日本国の生死が迫っての決断って点だ。確かに判断は誤ったのかもしれない、と考えるのは後年だからできることだろう？
決して日本国民は神の下に在するという侵略ではないない。もし、そうなら満州、韓国への日本人移民はどんな意味があるんだろうか？
例えば、米国がイラクと戦争をしたのは、ある程度の米国民の意思だ。しかし、あの当時の日本国民は戦争を望んでいたのか？ 政府は回避する努力もしなかったという証拠は何だ？ そんなことも教えないで、何が日本の歴史なんだろうか？
歴史的事実というのは、多方面ある。それは日本側、それ以外側とだ。その双方の情報を開示して考えさせることこそ教育じゃないのか？それとも米国のように原爆は戦争終結のために投下した、みたいな教育こそ歴史教育というのだろうか？
経済にしても何故、世界情勢の日本の位置から教えないのか不思議だ。
公式は必要かもしれない。しかし、大半の経済学の背景は日本ではない。ならば、日本のように資源もなく貿易依存でしか収入を得られない国の経済はどうやって判断するのか？
経済としても同じだ。誰かの理論を数式で教えるだけで、実際の効果測定はどいうやって判断する、とまで教えられる教師はどれだけいるんだろうか？
まあ、有識者の意見なんて似たようなもんだ思っている。
何故なら今回の金融危機はサブプライムからはじまって各金融危機のエコノミストやらの先読みは外れた訳だからね。完璧な理論は確率されてないんだろう？
だから、批判の中の意見で効果がない、というのは説得力ないよ。
貯金するというんだが、そりゃ昔なら貯金はあたり前だろうが、最近は貯金するよりローンの利子や安いなら家や車といういった大物を購入するのが庶民感覚じゃないか？ だから、一時的にどれだけの金をもらおうが不況による失業の方が不安そのものだと思うよ。だから、貯蓄するんじゃない？
その不安を回避しようとして、動いているのが経団連と政府だろう？
派遣社員の首切りというが、自動車会社をはじめとする製造業の派遣社員って穂tんどが外国人のはず。勿論、日本人もいるだろうが、構成比からすれば外国人。
日系といっても国籍が日本じゃなければ外国人。ちなみ日系ではない永住権のある外国人はそのまま滞在できる。公平だろう？ まあ、あとは生活保護の適用とかなんだが、日本国民で適用なり足りない金額を援助ですら受けられないのに、永住権の外国人が受けられるという点は公平には思えない。同じく、外国籍の子供がいる外国人には適用して、日本籍の子供がいる日本国民には適用できない。
外国籍の永住権保持者の老人には適用して、日本国民の老人には適用できない。
こういった矛盾が日本人の外国人招聘を嫌う背景になっていると考えている。
さて、低所得者より株やら先物などで投資している所得者の方が今回は被害が大きいから、彼らにとっても立派な救済になるのは事実だ。貯金といえば貯金だが、わずかばかりの金だろうが、投資に回すことも考えるよなぁ。
こういった多種多様な生活様式を見ないで、反対する政党（たぶん野党）は、国民のことなど考えてないだろうし、特に老人や低所得者のことなど考えてない。
考えるなら政治家すべてが自分の取り分をこういった人たちへのお年玉として配布するとかキャンペーンすればいいだけじゃないのか？何せ月数百万もらう議員たちたしね。ここまで行動した上で、反対して欲しいもんだよ。
勝手に庶民だとか国民の代弁とか言って欲しくない、と怒った。
手続き上の問題であれば、それを特例として法を作ることはできないんだろうか？
100年に一度の危機ならば既存の法をまたぐ特定な法律を作ればいいように思うのは、これまた素人の考えかも知らない。しかし、法とは社会を守るためであり、今回のように社会危機に面しているなら、特例法も意味をなすような気がする。
まあ、国会審議で時間がかかるというなら、事前に衆参共党首レベルでの合意を取り付けるみたいな方法でもいいんじゃないか？
地方行政の税にしても、取り立てるだけじゃなくて、こういったときこそ、税務署の出番だろうしなぁ。国家公務員だけじゃなくて地方公務員だってこういった非常事態においてもうごかなければ、やはり地方公務員（一部警察など除外）をすべて公務員派遣法とか作って、その枠で働いてもらうことで、高い賃金を抑え、かつ仕事がある地域への異動も含めて人材を有効活用できるように思える。
賃金は全国一律同じでいいと思うよ。その方が異動もできるだろうし、不満ならやめてもらって転職でもいいだろう。教師も同じだ。
労働組合ってのは、大組織に属する人の団体だ。しかし、経済を支える小さい企業、工場、小売店はこういった団体に属していない。それを切り捨てる政策が民主党や社民党なんだなぁ。端から見ていると目糞鼻糞なんだってば。
本当に救済が必要な低所得層を救おうと言っているのが自民党と共産党だけだろ？
しかし、共産党は金を産む企業を敵視している限り、一時金しか望まない策だ。
生活は続くとすれば、金を産む企業を敵視することなく、労働環境を守り、庶民の生活の底辺をあげるような政策を出さない限りは支持などできない。
自民党は、ひとつの党派でありながら、幅広いポリシーを持つ。あるときには農業重視、あるときには建設業重視とだ。それが経済効果を生んできたことは、数字から見ればあきらかだろう？ 金権政治とか叩いたようだが、たまたま野党の政治家では地位もないし、財財もないから汚職などできないって思い込んでいただけじゃないのか？ そもそも労働組合に関しての政治家なんか、金でもからまない限りは政治家のメリットはないだろう？ 選挙の票だけとも考えにくいぞ。
ちなみに地方議員選挙がなくても市民やらの面倒みるってのは、何故か共産党とか自民党の議員が多いそうだ。地域に密着しているというか、場合によってはこれが選挙法うんぬんとなる場合も多い。これもおかしな話だ。地域に密着しているからこそ葬儀や婚儀に出席するのは当たり前なんだが、選挙中だと問題となるらしい。
出席したから確実に票が入るって保証もなく（無記名だし）、なんでこんなこと規制するのかよくわからない。それなら政治資金の使途をすべて公開させる方がずっと価値があると思う。交際費を重視する国日本と言われるだけあって、飲食やらの経費も簡単に認めるのが問題だと思うんだがなぁ。
まあ、解散がなくなって急に国民への演説やら対話集会をやめるような党なら国民の声など聞く姿勢もない政党ってことで、さっさと見捨てるように国民も賢くないといけないんじゃないか？ それとも組織に属するからって自分の生活すべてを放棄しても組織に従うんだろうか？ なんかこれって社会主義国家みたいだなぁ。
他人が暮らせるかどうかまで考えるのは、収入に余裕がある人たちだけでいいかもしれない。しかし、国際関係においての日本の位置だけは、重要だ。なにせ日教組系の社会などの教師は「日本がアジアを侵略した。」ばかりでそこにいたる経緯は何を教えない。重要なのは日本国の生死が迫っての決断って点だ。確かに判断は誤ったのかもしれない、と考えるのは後年だからできることだろう？
決して日本国民は神の下に在するという侵略ではないない。もし、そうなら満州、韓国への日本人移民はどんな意味があるんだろうか？
例えば、米国がイラクと戦争をしたのは、ある程度の米国民の意思だ。しかし、あの当時の日本国民は戦争を望んでいたのか？ 政府は回避する努力もしなかったという証拠は何だ？ そんなことも教えないで、何が日本の歴史なんだろうか？
歴史的事実というのは、多方面ある。それは日本側、それ以外側とだ。その双方の情報を開示して考えさせることこそ教育じゃないのか？それとも米国のように原爆は戦争終結のために投下した、みたいな教育こそ歴史教育というのだろうか？
経済にしても何故、世界情勢の日本の位置から教えないのか不思議だ。
公式は必要かもしれない。しかし、大半の経済学の背景は日本ではない。ならば、日本のように資源もなく貿易依存でしか収入を得られない国の経済はどうやって判断するのか？
経済としても同じだ。誰かの理論を数式で教えるだけで、実際の効果測定はどいうやって判断する、とまで教えられる教師はどれだけいるんだろうか？
まあ、有識者の意見なんて似たようなもんだ思っている。
何故なら今回の金融危機はサブプライムからはじまって各金融危機のエコノミストやらの先読みは外れた訳だからね。完璧な理論は確率されてないんだろう？
だから、批判の中の意見で効果がない、というのは説得力ないよ。
貯金するというんだが、そりゃ昔なら貯金はあたり前だろうが、最近は貯金するよりローンの利子や安いなら家や車といういった大物を購入するのが庶民感覚じゃないか？ だから、一時的にどれだけの金をもらおうが不況による失業の方が不安そのものだと思うよ。だから、貯蓄するんじゃない？
その不安を回避しようとして、動いているのが経団連と政府だろう？
派遣社員の首切りというが、自動車会社をはじめとする製造業の派遣社員って穂tんどが外国人のはず。勿論、日本人もいるだろうが、構成比からすれば外国人。
日系といっても国籍が日本じゃなければ外国人。ちなみ日系ではない永住権のある外国人はそのまま滞在できる。公平だろう？ まあ、あとは生活保護の適用とかなんだが、日本国民で適用なり足りない金額を援助ですら受けられないのに、永住権の外国人が受けられるという点は公平には思えない。同じく、外国籍の子供がいる外国人には適用して、日本籍の子供がいる日本国民には適用できない。
外国籍の永住権保持者の老人には適用して、日本国民の老人には適用できない。
こういった矛盾が日本人の外国人招聘を嫌う背景になっていると考えている。
さて、低所得者より株やら先物などで投資している所得者の方が今回は被害が大きいから、彼らにとっても立派な救済になるのは事実だ。貯金といえば貯金だが、わずかばかりの金だろうが、投資に回すことも考えるよなぁ。
こういった多種多様な生活様式を見ないで、反対する政党（たぶん野党）は、国民のことなど考えてないだろうし、特に老人や低所得者のことなど考えてない。
考えるなら政治家すべてが自分の取り分をこういった人たちへのお年玉として配布するとかキャンペーンすればいいだけじゃないのか？何せ月数百万もらう議員たちたしね。ここまで行動した上で、反対して欲しいもんだよ。
勝手に庶民だとか国民の代弁とか言って欲しくない、と怒った。
