司法修習生「返済ムリ」 給与廃止、１１月から貸付制 奨学金と“二重苦”に(西日本新聞)
国が司法修習生に生活資金などを無償で支給してきた給費制を今年１１月から廃止し、貸付制を導入することについて、弁護士や修習生から反対意見が上がっている。修習生には、司法試験合格までに数百万円単位の奨学金を借りるケースが少なくなく、修習中はアルバイトも禁止されているため、さらなる借金を抱え込む恐れがあるという。日本弁護士連合会（日弁連）は緊急対策本部を設置し、給費制維持を訴える活動を本格化させた。
司法修習は司法試験合格者が１年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を積む制度。これまで国は修習生に月２０万円程度の給与や通勤手当を支給してきた。司法試験合格者の増加に伴う見直し（２００４年法改正）で給費制を廃止し、無利子の貸付制（月平均２３－２８万円）に移行することになっている。
日弁連が０９年に修習生１５２８人にアンケートした結果、法科大学院在学中に奨学金や教育ローンを借りた修習生は約５３％で平均額は約３１８万円。最高は１２００万円だった。貸付制になれば「さらに２７６万－３３６万円の借金が必要だったとの試算がある」（日弁連）。
（中略）
日弁連は従来、給費制廃止に反対の立場。社会的弱者の救済に取り組んできた宇都宮健児新会長の誕生を機に活動を本格化させ、４月１５日に緊急対策本部を発足、５月１８日には東京で市民集会を開催する。各地の弁護士会も反対活動を始める予定。福岡県弁護士会は５月中に対策本部を設け、シンポジウムや街頭宣伝などの活動に取り組む。
２００４年の法改正の結果ということですので前政権が決めたことではあるのですが、どうにかならないものなんでしょうか。この辺は政府与党が「その気」になりさえすればどうにでもなる部分ですから、素通しするか修正するかでまた政権の評価が分かれるところだと思います。ともあれ司法研修機関の給費が貸し付けに変更されるということで、この期間はアルバイト禁止ですから実質的に無収入で１年を過ごさなければならないことになる、司法試験合格者に高いリスクを負わせる法改正です。奨学金も給付ではなく貸与が圧倒的多数を占める日本らしい制度改正でもありますが、また随分と生きていくためのハードルが上がりますね。
もうとっくにリンクも切れてしまいましたが、２～３ヶ月くらい前のニュースで、司法試験に合格しても就職先が決まらない人が続出していると伝えられていました。元より「ほぼ全員」が司法試験に合格するとの触れ込みだったはずの法科大学院も合格率は当初の目論見を大きく下回り合格率は半分にも届かず、そして合格しても１年間のただ働きで借金を膨らませ、司法研修を乗り越えても就職は決まらない確率が高い――こういう状況で法曹を目指すのは、支えてくれる身内に恵まれた人か、あるいは失敗するイメージが湧かないよほどの自信家ぐらいになりそうです。志だけで法曹を目指すには、あまりにも厳しい環境でしょう。少なくとも私には無理です。
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自分の場合、不確実なことに努力することが苦手です。頑張れば「ほぼ確実」に結果が出る状態ではモチベーションが保てるのですが、努力したところで成功するかどうかはわからない、むしろ徒労に終わる確率の方が圧倒的に高いような状況では、全くやる気が出ません。中には「難しいかも知れないけれど、それでも頑張ろう」という殊勝な人も少なくないでしょうけれど、私はダメそうだったら早めに見切りをつけちゃうタイプですね。たぶん、司法試験には向かないタイプだと思います（合格したところでその先行きが不透明なんて！）。まぁ就職活動もそんなところなのかも知れません、昨今ではどれほど条件の悪い求人でも狭き門であり、不採用に終わる可能性が圧倒的に高い、それでも頑張っている人はいるのでしょうが、どうにも無駄に終わることがほぼ明らかなだけにやる気がしません。こういうブログの記事を書いたりするのは、当たり前ですが確実に掲載されることと、一定数の閲覧者が見込めることという「確実性」があるだけにモチベーションは保てるのですが、不確実なことにはやる気が出ません。履歴書を書くのが怠い……
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