DAX企業法人税平均税率

フランスで襲撃事件が起こった。なるほど大晦日前日に検問があったのはこうした動きがあったからだろう。911の数時間前のように自動小銃は構えておらず、極気楽そうに見えたが、トランクルームにカラシコフを探していたのかもしれない。分解すればどれぐらいの大きさになるのだろうか？支援者が、ポーランドやチェコの国境からフランスの国境まで車で運べば問題なくロシアの武器はフランスまで届く。フランスの情報局は911の時も早めに情報をもとに動いていたが、今回も警戒していたのだろう。また、連邦政府はウクライナからハッカー攻撃を受けた。東ウクライナの対ロシア勢力への支援にキエフ政府と動いていたからのようだ。パリの政府は、協調してこの自体に当たるとしてしているようだが、十分な情報の伝達が事前にあったかどうかは分からない。

面白い記事が載っていた。経済欄の一面にドイツのDAX企業つまり優良上場企業の法人税の額やその利益における割合である。これに似た話題は、山本太郎参議院議員などが日本の現状として訴えていた内容とリンクする。つまり日本ではトヨタをはじめとする大企業は様々な減税処置で殆ど法人として税を支払っていないことを訴えていたのだ。そのさまざまな減税処置とは、まさしく行政の利権の一つ一つで、これによって行政当局は巨大な権力を得ることになっている構造そのものなのである。

そして、ドイツのその一覧表を見ると腰を抜かすに違いない。なんと最高税額は、企業整理としてブラジル法人の売却益を上げたテッセンクルップ社で96.3％の300億円相当である。勿論利益が薄いのでフォルクスヴァ―ゲン社の4000億相当には遠く及ばない。そのVWが26.4％で丁度平均値に当たる。つまりDAX大企業でも利益の27％平均は法人税を払っているとある。

最も少ないのがエネルギー企業RWEで二千億ほどの損失を出したが、前年までの原価償却などが無効となって、更に一千億円以上税金を支払っていることである。高率第二位に入っているドイツェバンクは53％を超えていて、ドイツ以外の高税率の合衆国などの税率でこのような結果となり、また係争費用が経費として認められないことからの高額の徴税率となっているらしい。

新聞は、これら企業から総額30兆円相当を租税することで財政を安定させるとしているので、如何に連邦共和国における法人税の価値が大きいかを示している。またこの平均税率は、労働税などの30％などと比較してそれほど低くはないのでよしとしている。これによって、19％の付加価値税を含めて、財政の健全化が出来ているのである。安倍政権などは何か法人税減税を企てているようだが、輸出大国のドイツの一流企業群がこれだけの法人税を納めていながらドイツに居を定めながら世界的な企業として君臨していることと全く話が合わない。余程日本の一流企業と呼ばれる会社は安い労働力を売り物にした安物企業であるかということだろう。

兎に角、日本社会はマスメディアを含む官僚組織が崩壊状態へと導いており、ドイツ社会は優秀な労働力を必要としているということであり、PEGIDAなどの運動はとんでもないということである。ネット情報によれば、パナソニックが中共から日本国内に生産拠点を戻す方向にあるらしい。真意は分からないが、円安の時点で上手にそれを進めれば、メードインジャパンの商品価値で市場を確保できる可能性もある。なにもご当地のシナ人だけでなく、本当に品質において優れているならば、特に家庭電化においてはメードインチャイナでないことは欧州市場でも付加価値につながる可能性はある。今回購入した髭剃りは、まだまだ使い続けなければその品質については言及できないのだが、技術的には十分に勝負できる商品であることは間違いない。三週間ほどで、公称してあるほどのリチウム電池のもちはないのだが、室内温度などの影響もあるように想像する。充電池はある程度使ってみないと十分に逐電できていないのかもしれないので、もう少し様子を見てみよう。先ごろの炊飯器と言い、この髭剃りと言い、決して欧州銘柄のそれらに後れを取らない存在感を示しだしているのは事実で、市場イメージも欧州で大成功している所詮安物のサムソンとの差別化ももう一息で達成する域に至っているかもしれない。



参照：
あの時のイヴェント　2006-09-12 | 歴史・時事
極東旅行を前にした自信　2007-08-28 | 女