マイナンバーカードと保険証の問題 - 5 ( マイナンバーカードの目的 )

　　4.  マイナンバーカードと保険証の問題　河野デジタル相の責任問題 ( 10件 )

　政府関係機関の広報やマスコミでは報道されませんが、マイナンバーカードの最終目的については、

        　1.  不正に作成した「健康保険証」の使用撲滅

        　2. 所得隠しに使われる通名による「銀行口座の追放」

        　3.  マネーロンダリングのため使われる「不法口座の追放」

　の三つがあると言われています。

　1. の目的を説明するものとして、「山本社会保健労務士事務所」の2018 ( 平成30 ) 年12月5日のホームページを紹介します。

　　「外国人による国民健康保険 ( 国保 ) の不正利用」

　　「一千万円以上の不正利用も」

　タイトルに続く本文を紹介します。

　　・外国人による国民健康保険の不正利用について、改めて考えます。

　　・在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことを良いことに、すでに国保に加入している家族や知人になりすまして、国民健康保険証を不正に使用している外国人が多くいます。（もちろん日本人でも本来資格が無いのに不正に保険を使用している人もいるでしょうが。）

　　・厚生労働省によると、国保の平成28年度の被保険者は3013万人で、このうち外国人は99万人で全体の3.3％います。

　　・国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は年々増えています。

　　・一方、国保の平成28年度の赤字額は1468億円で、赤字分は公費が穴埋めしています。つまり外国人の不正な健康保険料を、国の税金で補っていることになります。

　　・神戸市では、平成26年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、2年以上にわたって総額1千万円以上のHIV（エイズウイルス）治療を受けていたことが発覚しました。

　　・厚労省幹部は、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と訴えていますが、早く連携を進めてください。

　　・外国人の受け入れを増やす前に、外国人による国保の不正利用を防ぐための対策を早急にしないといけないのではないでしょうか。

　偶然の一致なのでしょうか、このブログが作られた同じ平成30年12月に、安倍内閣が移民法と呼ばれる「改正入管法」を成立させています。　

　経団連の意向を汲み、安価な外国人労働者を増やすという目的の法律ですから、野党が反対する中で成立しました。改正された法律の内容を、簡単に言いますと以下の通りです。

　　・　外国人労働者の受け入れを、拡大する。

　　・　外国人の出入国と、在留の公正な管理を総合的に推進する。

　　・　入国管理局を廃止し、出入国在留管理庁を新たに設置する。

　　・　出入国在留管理庁に、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける任務を追加する。

　これまで単身に絞っていた入国条件を緩和し、一定期間を過ぎれば家族の呼び寄せを許すなど、外国人労働者の受け入れ条件を緩め、彼らに永住の可能性を広げました。「カジノ法」「アイヌ新法」とともに、これらの法律を安倍内閣最大の失政と私は今でも思っています。山本事務所の指摘については、伊藤貫君のような大風呂敷の警告と受け取っていません。

　 2. の通名による銀行口座は、現在の制度では開設時の本人確認が厳しくないため、特別永住者の一部が通名を利用し、所得隠しに使っていると聞きます。

　パチンコ業界、焼肉店チェーン、あるいは著名な在日韓国企業などの一部が脱税に利用し、日本の財政収入だけでなく、韓国にも影響する巨額になっているそうです。本人の顔写真があるマイナンバーカードが、通名口座に関連づけられると不正な開設ができなくなり、脱税もなくなります。

　マスコミが報道せず、ネットの情報だけなので確信がありませんが、通名口座による脱税の把握には、財務省が乗り気であると聞きます。韓国政府も期待を寄せており、マイナンバーカード普及後の「不正通名口座」情報の提供を求めているそうです。日本で脱税している本人確認ができれば、韓国で課税ができるからだと言います。

　尹錫悦 ( ユン・ソンニョル ) 大統領になって以来、韓国の姿勢が大きく変わりました。これまでの政権が取ってきた「憎しみと対立」から、「融和と協調」へと驚くほどの変化です。通名口座を作っているのは在日コリアンですから、ことさら大きく取り上げるには躊躇があります。こう言うときは、やはり官僚の助けが要ります。

　微妙な問題を荒立てず、何となく曖昧にしながら、それでも核心部分は外さないと言う説明です。国税庁のホームページから、絶妙の解説を紹介します。

［　マイナンバー制度の目的　］

　・「行政手続における、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」が成立し（平成25年5月31日公布）、平成28年1月1日よりマイナンバー制度が導入されました。

　・マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

　・マイナンバー（個人番号）は、社会保障、税、災害対策など、法令又は条例で定められた事務において利用可能です。

　・一方、法人番号については、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。

［　マイナンバー制度の概要　］

　　1.  マイナンバー・法人番号の通知等

　   ・マイナンバー（個人番号）については、市町村長が、住民票コードを変換して得られる番号を指定され、市区町村から住民票の住所に通知されます。

　　・マイナンバーを含む個人情報は、法令又は条例で明記された場合を除き、第三者に提供してはなりません。

　　・法人番号については、国税庁長官が、法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定し、「法人番号指定通知書」により通知を行っています。

　　・個人番号の通知は、令和2年5月24日までは、「通知カード」（本人の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載されたカード）により行われてきましたが、「通知カード」の発行手続が廃止され、令和2年5月25日以降は、「個人番号通知書」により行われます。

         2.  国税分野での利活用

        ・国税分野においては、確定申告書、法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）や法人番号が記載されることで、法定調書の名寄せや申告書との突合が正確かつ効率的に行えるようになることから、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながっているものと考えています。

   官僚言葉は法律用語と同じで、正確さを優先しますから、読みやすさを考慮していません。源氏物語を書いた紫式部のように、区切り点のない長い文章ですから、ぼんやりと読んでいると最初の意味を忘れてしまいます。乱暴な言い方をしますと、国税庁の説明文は、最後の二行が結論です。

　「所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながっているものと考えています」

　こんな文章を読みこなすのは、凡庸な議員にはできません。専門家が必要となり、優秀な官僚がどうしても不可欠となります。

        　1.  不正に作成した「健康保険証」の使用防止

        　2. 所得隠しに使われる通名による「銀行口座の追放」

        　3.  マネーロンダリングのため使われる「不法口座の追放」

 　マイナンバーカード作成の目的の説明が、あと一つ残りましたので、次回といたします。