日本のエネルギー問題 - 13 (東京財団政策研究所の情報 )

　　平沼氏が所属する「東京財団政策研究所」は、非営利・独立の民間シンクタンクとして、外交・安全保障、経済・社会保障、環境・社会分野の政策提言や、普及活動を国内外で実施しています。

　ネットでは、次のように説明されています。

　「急速にグローバル化する世界において、人類の直面する地球的諸課題を解決し、」「知的貢献のリーダーシップを取ることを目指し、」「ボートレース業界の総意により、日本初の世界レベルの独立的シンクタンクを目指し」「平成11年に、国土交通省により認可・設立された。」

　「平成30年に、〈 東京財団政策研究所 〉に名称変更した。」

　前にも述べましたが、日本財団は「日本船舶振興会」が名称変更した組織です。海洋開発市場で必要とされる技術力の向上や、専門知識を持った海洋開発技術者の育成に取り組んでおり、「東京財団政策研究所」の設立はこの方針に沿ったものです。

　これで、「日本のエネルギー問題」には、国交省とボートレース協会も参加していることが分かりました。

　紹介する同研究所・主任研究員・平沼光氏の意見は、令和3年に、中央公論 3月号にて掲載されたものです。

　「今後日本においても、再エネを主力にしたエネルギー転換の方向に向かうことになるが、」「現状、日本の再エネの普及率は低い。」

　「再エネ普及で先行する欧州では、既に平成30年で、」「発電電力量構成における再エネ比率、30％以上を達成している国も多く、」「EUでは、2030年に57％にまで普及すると推計されている。」「一方日本の普及率は、平成30年の17％にとどまっているばかりか、」「2030年の目標も、22～24％とかなり低い。」

　「これまで地中に埋蔵された天然資源に乏しい日本は、資源の調達を海外からの輸入に依存せざるを得ず、常に資源の供給不安定化におびえてきた。」「一方、エネルギー転換がめざすものは、」「化石燃料依存から再エネ利用に転換し、再生資源を循環させる経済モデルである。」

　「すなわち、"資源調達を輸入に依存せざるを得ない"という、これまで日本にとって、」「圧倒的に不利であったゲームのルールが、根底から覆されようとしているのだ。」

　ここまで読んだ時、私は氏が「メタンハイドレート」のことを示唆しているとばかり思っていました。ところがそれは大きな間違いで、「資源のリサイクル」、「資源の再利用」の話でした。

　「日本は、地下に埋蔵された化石燃料や鉱物資源に乏しくとも、」「地下から掘り出された天然資源の、純度を高めて作られた製品が、」「膨大な量の廃棄物として、地上に蓄積されている。」

　「これは、都市の中に存在する"都市鉱山"とも呼ばれており、資源として位置づけるなら、日本は紛れもない資源国となるだろう。」

　 「日本には、再エネを主力化できる十分な資源ポテンシャルと、技術がある。」「先進諸国の中でも、レアメタルのリサイクル、省資源化の高い技術を持つ日本は、」「国内の都市鉱山を、最大限活用することで、」「資源を生み出す資源大国へと、進化するチャンスなのだ。」

　青山繁晴氏に協力しないのが、経済産業省だけでないことが、これではっきりしました。日本財団、 東京財団政策研究所、石油業界、経団連、国土交通省、環境省、文部科学省、外務省など、ほとんどの省庁が、〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野への投資に向かう「スーパーメジャー」と「国際金融資本」の動きに合わせています。

　今回のシリーズで分かりましたが、「日本のエネルギー問題」の内実は、おそらく青山氏には語れないことばかりです。氏を代弁するつもりで頑張りましたが、マイナーな私のブログでは、多くの人々に知ってもらう役目が果たせませんでした。

　孤軍奮闘する青山繁晴氏の姿を再確認した私は、これからどうすればいいのでしょう。「メタンハイドレート」が、もっと多数の読者を持つユーチューバーの手で、広く発信されたらと願いながら、このシリーズを終わります。

　長い間おつき合い頂き、有難うございました。

日本のエネルギー問題 - 12 ( 日本財団の情報 )

　「スーパーメジャー」と呼ばれているのは、下記の6社でした。

　      1.　エクソン・モービル　　米国　　　

  　　2.　ロイヤル・ダッチ・シェル　　イギリス、オランダ　　

　  　3.　BP ( 旧フリティシュ・ペトローリアム )　　英国 　

　  　4.　シェブロン　　米国     　

　  　5.　トタル　　　　フランス     　

　  　6.　コノコフィリップス　　米国      　

　「脱炭素社会」の流れの中で、6社が今後どのように動いていくのかにつき、 「ジェトロ・ビジネス短信」が伝えていることを、第8回のブログでご紹介しました。そこでは、日本財団の動きについても説明していました。

　「日本財団は、日本メーカーと石油メジャーによる〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野での、」「新たな連携技術開発プロジェクトの、アイディアを募っている。」

　「日本財団は、平成30年5月、世界の主要石油・天然ガス生産大手らが組む、」「コンソーシアム〈 DeepStar 〉と、海洋技術の共同開発のため覚書を締結し、」「日本企業が、これらスーパーメジャーなどと連携して、技術開発を行うプログラムを設置した。」

　本日は、令和元年5月に公表された「日本財団」の資料を紹介します。日本の主要企業がスーパーメジャーと連携し、どのような技術開発に取り組んでいるかが分かります。(  注　1.は、研究テーマ　　2.は、参加企業名です。)

　〈　　川崎重工業（株）　〉

　　　1.    自律型潜水ロボットの、海洋石油分野への実用

　　　2.   Total（フランス）   Shell（イギリス、オランダ）

　〈　（株）島津製作所　　〉　

　　     1.    海底での光通信無線技術の開発

　　 　2.     Shell（イギリス, オランダ）   Chevron（アメリカ）   Total（フランス）

　〈　　日本製鉄（株）　　〉

　　　1.   海底ケーブル用の、新型スチールの開発

　　　2.    Total（フランス）    Chevron（アメリカ）

　〈　　日揮（株）　　　　〉　

　　　1.   天然ガス中のCO2等、高濃度酸性ガスの処理プロセス開発

　　　2.    Petrobras（ブラジル）   Shell（イギリス, オランダ）   JX石油開発（日本）  Chevron（アメリカ）

　〈　　日産化学（株）　　〉

　　　1.   海洋油田の生産効率を向上させるための、添加剤の開発

　　　2.    Woodside（オーストラリア）      Chevron（アメリカ）

　〈　（株）日本ペイントマリン　〉

　　　1.   海洋油田での長期防食が可能な、新型塗料の開発

　　　2.   Anadarko（アメリカ）    Woodside（オーストラリア）  Chevron（アメリカ） Shell（イギリス、オランダ）

　〈　　日本電気（株）　　〉

　　　1.   水中での、非接触型給電システムの開発

　　　2.   Total（フランス）    Chevron（アメリカ）     Shell（イギリス、オランダ）

　〈　　三菱重工業（株）　〉

　　　1.    新型海底ポンプによる、海底原油採取の最適化

　　　2.   Equinor（ノルウェー）    Chevron（アメリカ）    Shell（イギリス、オランダ）

 

　　　1.    海洋石油・ガス生産施設における、故障予想モデルの開発

　　　2.    Anadarko（アメリカ）    Total（フランス）    Chevron（アメリカ）

　〈　　横河電機（株）　　　　　〉　

　　　1.   海洋石油開発にかかるパイプラインの詰まりや、腐食を防止するための添加剤注入新技術の開発

　　　2.   Shell（イギリス、オランダ）    Chevron（アメリカ）

　前回私は次のような、2つの予測を立てました。

　　　1.　彼らは、自分の影響力を、「日本の石油業界」で確立しようと計画する。

　　　2.　彼らは、自分の影響力を、「日本の産業界」で確立しようと計画する。

　石油業界には株主として参加し、産業界には研究開発の連携企業として参加しています。国際金融資本家とスーパーメジャーが、日本へ影響力を行使しつつある状況が見えてきました。

　これでは青山繁晴氏が、政界でいくら奮闘しても、「メタンハイドレート」が国民に伝わらないはずです。安倍元総理と頑張っていたと話していましたが、それでも彼らにはかなわなかったと言うことなのでしょうか。

　「日本のエネルギー問題」の森は、深く、大きく、広がっていますが、青山氏を応援するため、もう少し森の中を散歩し、何かの糸口を探したいと思います。

 　次回は、東京財団政策研究所の主任研究員である平沼光氏の、意見を紹介します。