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日本語版新聞紹介

習総書記は時代の大勢と国際情勢の重大な変化を科学的に把握し、世界のパワーバランスという横軸と中華民族の偉大な復興という縦軸から、中国の置かれた歴史的位置付けを科学的に定義した。

2025-07-02 | 中国をしらなければ世界はわからない
 
中国が条件付きで日本の一部地域の水産物輸入を再開、中国外交部が説明
 

    写真は別の会見です。

百年間なかった大変局における

「中国の特色ある大国外交」の位置付け

人民網日本語版 2025年06月26日16:56
 

2014年11月に行われた中央外交政策会議で、習近平総書記は「中国は自らの特色ある大国外交を行わなければならない」と強調して、中国外交の全く新たな座標を示した。百年間なかった大きな変局において、「中国の特色ある大国外交」はどのように位置付けられるべきだろうか。

6月24日付の「人民日報」に掲載された高飛・外交学院副院長による寄稿「中国の特色ある大国外交によって新型の国際関係の構築を推進」は、これについて次のように指摘している。

中国の特色ある大国外交の重要な時代的背景として、自国の国力の変化と転換期にある国際情勢という2つの重要な要素が挙げられる。習総書記は時代の大勢と国際情勢の重大な変化を科学的に把握し、世界のパワーバランスという横軸と中華民族の偉大な復興という縦軸から、中国の置かれた歴史的位置付けを科学的に定義した。

2018年6月の中央外交政策会議で、習総書記は「現在、我が国は近代以降で最良の発展期にあり、世界は百年間なかった大きな変化の最中にある。両者は同時に重なり合い、相互に影響し合っている」と指摘した。近年の国際情勢の激変は、この重要な判断の科学性と先見性を深く裏づけている。

世界のパワーバランスは、国際構造を決定する重要な要素だ。コロナ禍、ウクライナ危機、パレスチナ・イスラエル衝突などの影響のもと、世界の変化が加速し、米国主導の「一極多強」の国際構造も大きく変化し、いわゆる「西側の自由秩序」が瓦解し、世界は日増しに多極化している。上海協力機構(SCO)やBRICSの拡大に伴い、グローバル・サウス諸国の影響が著しく高まり、世界的なパワーシフトが加速し続け、国際構造は多極共存、複合的競争という特徴を示している。

中国は世界の注目を集める目覚ましい発展の成果を上げている。第1に、中国経済の持続的成長は、世界経済の安定的成長において鍵となる役割を果たしてきた。2010年に中国は国内総生産(GDP)が約6兆ドル(1ドルは約144.7円)に達し、初めて日本を抜いて世界第2位の経済大国となった。2024年には、GDPは19兆ドルに迫った。2010年から24年までの中国経済の年平均成長率は約7.5%で、同時期の世界平均を大きく上回り、世界経済成長への寄与率は約30%となった。第2に、革新駆動型発展を堅持し、産業の高度化が発展の底力を絶えず強化してきた。中国は世界で最も整い、規模が最も大きな工業システムを擁し、工業において41の大分類、207の中分類、666の小分類を有し、国連の産業分類におけるすべての工業部門を有する唯一の国だ。第3に、貿易の規模が拡大し、構造が最適化され続けてきた。中国は世界最大の物品貿易国としての地位を固め続け、2024年の物品貿易総額は43兆8500億元に達し、8年連続で世界首位を維持した。

国際構造の変化が加速する中、世界最大の発展途上国である中国は、世界の平和と発展を守る大国としての責任を積極的に担っている。中国は、平和的発展路線を堅持し、永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力圏を求めないことを強調し、常に世界平和の建設者であり続けている。また、共同発展路線を堅持し、互恵・ウィンウィンの開放戦略を遂行し、常に世界の発展への貢献者であり続けている。さらに、国連中心の国際体制及び国際法に基づく国際秩序を揺るぎなく擁護し、常に国際秩序の擁護者であり続けている。(編集NA)

「人民網日本語版」2025年6月26日

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尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権時代に起用された検察首脳陣が大勢交代したことで、新たな法務・検察陣用で検察改革が本格的に議論されるとみられる。

2025-07-02 | 韓国あれこれ・・・
 

韓国検事総長が辞意、

首脳陣も大勢交代…李在明政権で初の検察人事

登録:2025-07-02 07:33 修正:2025-07-02 08:47
 
 
                                                  ソウル瑞草区の最高検察庁/聯合ニュース

 李在明(イ・ジェミョン)政権は1日、検察の高位幹部人事を断行し、最高検察庁次長に同庁のノ・マンソク麻薬・組織犯罪部長(司法研修院29期)を、ソウル中央地検長にソウル北部地検のチョン・ジヌ地検長(29期)を任命した。同日、シム・ウジョン検事総長(26期)は就任9カ月で辞任した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権時代に起用された検察首脳陣が大勢交代したことで、新たな法務・検察陣用で検察改革が本格的に議論されるとみられる。

 法務部はこの日、「最高検察庁検事級検事(検事長)3人に対する新規補任および最高検察庁検事級検事4人、高検検事級(次長、部長)検事2人に対する転補人事を7月4日付で実施した」と発表した。シム総長の辞任で検事総長職務代行となるノ・マンソク新最高検察庁次長は、仁川(インチョン)地検特捜部長を務めた特捜通で、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代に法務部の監察担当官を務めた。全国最大の検察庁であるソウル中央地検の長に任命されたチョン・ジヌ検事長は、法務部国際刑事課長、公安企画課長などを歴任した公安・企画通。

 今回の人事で、検察の人事、組織、予算を総括する最重要ポストである法務部検察局長には大田(テジョン)地検のソン・サンホン地検長(30期)、法務部長官と次官を補佐し政策を総括する企画調整室長にはソウル高検のチェ・ジソク監察部長(31期)が任命された。ソウル東部地検長には「検察の内部告発者」として注目された大田地検重要経済犯罪調査団のイム・ウンジョン部長検事(30期)が起用された。金融犯罪の捜査を重点的に指揮するソウル南部地検長には、文在寅政権時代に法務部検察課長だったソウル高検のキム・テフン検事(30期)が起用された。ソン・ガン検察局長(29期)は、高検長に昇進して光州(クァンジュ)高検長に異動。ソウル南部地検のキム・スホン金融調査第1部長(35期)は、法務部検察局の要となるポストである検察課長に任じられた。法務部は「今回の人事は、新政権発足により雰囲気を一新するとともに、国政基調に合致する法務行政を実現するために実施した」と説明した。

 この日の検察人事の発表前、シム総長は辞意を表明した。シム総長は声明で「検事総長の重い責務を辞す。様々な状況を考慮した時、今、職を辞すことこそ私の最後の責任を全うすることだと判断した」と述べた。昨年9月に尹錫悦政権の2人目の検察の長に任命されたシム総長は、半分以上任期を残してに中途退陣することになった。最高検察庁のイ・ジンドン次長(28期)、ソウル南部地検のシン・ウンソク地検長(28期)、ソウル東部地検のヤン・ソクチョ地検長(29期)、法務部のピョン・ピルゴン企調室長(30期)も辞意を表明し、この日、依願免職となった。

クァク・チンサン、ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1205786.html韓国語原文入力:2025-07-01 21:59
訳D.K
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