2018/05/18 15:01
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１８日、「韓国が北朝鮮核兵器を国外に搬出させる案を米国に提案した」との朝日新聞の報道について、事実ではないと指摘した。
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尹永燦・国民疎通首席秘書官（資料写真）＝（聯合ニュース）
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尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は「根拠のない内容を事実確認なしに報道した朝日新聞に遺憾を表明する」と話した。青瓦台は朝日新聞の報道への対応を検討するという。
朝日新聞はこの日、韓米関係筋の話として、「韓国が４月末、大部分の北朝鮮核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と報じた。提案は４月２４日にボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と面会した青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が打診したとした。
2018/05/20 14:59
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、１泊４日の日程で米ワシントンを訪れ、トランプ大統領と首脳会談を行う。北朝鮮の非核化に向け大きな転機となる朝米（米朝）首脳会談を目前に控え、北朝鮮が韓国と米国に対し強硬な態度に転じており、文大統領の「仲介外交」が正念場を迎える。
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左から文在寅大統領、トランプ米大統領、北朝鮮の金正恩委員長（コラージュ）＝（聯合ニュース）
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文大統領は２１日午後、ソウル空港（軍用空港）を出発する。同日午後（以下、米東部時間）にワシントンに到着し、２２日午前に外交・安保政策を担当する米政府関係者との会談を皮切りに米国での公式日程を始める。同正午ごろ、トランプ大統領と２人だけの会談を行ってから、昼食を兼ねた拡大会談を開く。
両首脳は昨年１１月に、ソウルで１５分程度、２人だけで会談を行っている。ただ、今回は朝米首脳会談が迫る中、非核化ロードマップを巡る朝米の対立が表面化する中で行われるだけに、会談時間が長くなる可能性があるとみられる。
青瓦台（大統領府）高官は「訪米目的は明確で、文大統領がやるべきことも明確だ。訪米目的に関する対話は単独会談で行われる」と説明した。
文大統領は２２日夜、帰国の途に就き、韓国時間（日本時間同）の２４日早朝に帰国する。
一方、文大統領は米国から帰国後に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と南北首脳間のホットライン（直通電話）で通話すると予想される。
【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は１７日、北朝鮮が６月１２日に予定される米朝首脳会談開催の再考を警告していることを受け、非核化に応じるなら「金正恩（キム ジョンウン）氏は非常に強力な保護を手にすることになる」と述べ、体制保証の用意があると強調しました。北朝鮮側は米国の軍事介入で政権崩壊に至ったリビアやイラクのような展開を警戒しており、米側の懸念払拭（ふっしょく）のメッセージとみられます。
ホワイトハウスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談した冒頭、記者団に語りました。
トランプ氏は、見返りよりも核放棄を先行させる「リビア方式」について、「北朝鮮を想定する際の、われわれのモデルではない」と否定。リビアやイラクでは米国が軍事介入し、国を破壊することになったものの、北朝鮮の場合は「金氏が国を治め、非常に豊かになる」とも述べました。
一方、トランプ氏は「もし合意に至らないなら、リビアのような方式に十中八九なるだろう」とも語り、非核化の合意に応じないなら圧力の継続と、最終的な軍事介入もありうると威嚇しました。
また、「北朝鮮は何事もなかったように、日程その他について伝えてきている」と会談準備は続いていると説明。北朝鮮の突然の態度変化については、予想外だったと認める一方、「金氏と（中国の）習近平氏との２回目の会談後に大きな変化があった」との認識を示しました。
サンダース大統領報道官は同日の記者会見で、予定されている米朝首脳会談の目標や日程、その他に「何の変更もない」と指摘。北朝鮮が非難している米韓共同訓練「マックス・サンダー」についても、「現時点で変更の考えはない」と述べました。
北朝鮮の非核化「トランプモデル」で火消しに走る米国
ホワイトハウス「リビア式ではない」と強調
トランプ大統領、朝米会談の見通し聞かれ「状況を見守る」
北朝鮮が朝米首脳会談の中止の可能性に言及したことと関連し、ホワイトハウスが「リビアモデルは我々の方式ではない」と強調したことで、「トランプモデル」の内容に注目が集まっている。
ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は16日(現地時間)、記者団に「先に核放棄を実行すれば、後で見返りを与える」非核化方式とされる「リビアモデル」について、「そのような見解があるのは知っているが、私は、我々が(リビア式解決策に）従っているとは思っていない」と明らかにした。さらに、「それ(リビアモデル)が議論の一部であることを見たことがない」としたうえで、「これ(非核化の解決策)が作動する方式に決まった枠組みはない」と述べた。彼女は、米国は「トランプ大統領モデル」を追求するとして、「大統領は彼が適していると思う方式でこれを運営するだろうし、我々は100%自信がある」と主張した。
このような発言は、朝米事前交渉が膠着局面に陥るかもしれない現在の危機状況を突破するのに重要な含意を持つ。ホワイトハウス報道官の発言は「リビアモデルを考慮している」というジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安保補佐官の13日の発言より重みを持つ、米国政府の公式見解といえるからだ。北朝鮮がリビアのカダフィ政権が「核を放棄したため、政権が崩壊した」という懸念を持っている状況で、北朝鮮を刺激する意図がなく、政権交代を追求するわけでもないことを確認したものとみられる。
「トランプモデル」は、北朝鮮の核交渉局面が始まって以来初めて登場した用語である点で、関心を集めている。1999年の「ペリー・プロセス」のように、非核化に向けた具体的なロードマップではなはなさそうだ。マイク・ポンペオ国務長官が二回、平壌(ピョンヤン)を訪問した時も、非核化について具体的な「交換（内容）」については協議されなかったという。にもかかわらず、「トランプモデル」を北朝鮮の反発を逃れるための単なるレトリック(修辞的表現)と片づけてしまうこともできない。ドナルド・トランプ大統領は、一貫して「過去の失敗」を繰り返すことなく、「果敢かつ迅速な」解決策を見出すつもりだと強調してきた。
米国政府がリビア式解決策からアイデアを部分的に借用した側面はある。リビアは2003年12月に核開発の放棄を発表し、翌年1月には核物質を米国に搬出するなど、徹底した非核化を開始した。米国は検証が終わった後の2006年5月にリビアと国交を正常化したが、履行過程から経済制裁を解除するなど、「果敢で段階的な解決策」を取った。リビアモデルは「先に核放棄を実行すれば、後で見返りを与える」だけのものではないということだ。
ホワイトハウス報道官「トランプ方式で進める」
北朝鮮の政権交代目指さない意向を明らかに
ボルトン補佐官も「会談の成功ために尽力する」
「トランプモデル」まだ具体化されておらず
「完全非核化・段階的補償」の可能性も
「北朝鮮が先に行動すれば、安全保障措置を取る」見込み
しかし、ボルトン補佐官がABC放送に説明した「リビアモデル」は、すべての核兵器を解体し、米国に送るまで見返りを与えないという趣旨のものだ。最終段階ではすべての核兵器の解体と移送を実行すべきというのが、国内外の専門家らも共通した見解ではあるが、彼は譲歩だけを求めているのだ。北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1次官が「大国に国を丸ごと任せて崩壊したリビアやイラクの運命」を強要しているとして反発したのもそのためだ。
したがって、ホワイトハウスの立場は“ボルトン式のリビアモデル”は使わないというものだ。「トランプモデル」も迅速かつ徹底した非核化を核心内容としている。だが、すべてを放棄してから米国が相応の措置を取るという構想は、北朝鮮が絶対に受け入れられないと言っただけに、「トランプモデル」では完全な非核化が合意された状態で、重要な実行段階ごとに制裁の部分的解除や安保憂慮を払拭する政策を推進する可能性がある。
政府消息筋は「北朝鮮は2020年まで米国が望むレベルで非核化を進め、約束は確実に履行すると言うだろう」とし、「リビア式でなければ、米国は北朝鮮の先の行動を支える安全保障措置を取るだろう」と見通した。イ・へジョン中央大学教授も「米国は本土を脅かす大陸間弾道ミサイル(ICBM)と核兵器の廃棄を要求し、北朝鮮は“安保対安保”の交換を先に要求するだろう」と予想した。シン・ボムチョル峨山政策研究院安保統一センター長は「『トランプモデル』とは、米国の利益を極大化しながらも、北朝鮮の要求を少しは聞きいれる『リビアモデル』の“マイナスアルファ”になるだろう」とし、「『リビアモデル』をそのまま進めるわけにはいかないから、段階的にするとか、非核化に対する見返りを前倒しする形になるだろう」と話した。
一方、北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1次官が16日の談話で「似非の憂国の士」と名指ししたボルトン補佐官も、多少軟化した反応を示した。彼は「フォックスニュースラジオ」とのインンタビューで、「成功的会談になるよう、（我々にできる）すべての事をする」と述べた。 また、「『完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄』(CVID)という会談の目的からは後退しない」と発言するにとどまり、「リビア」には言及しなかった。トランプ大統領は同日、「朝米首脳会談が依然として有效か」などの質問に「何が起こるか見守ろう」として、慎重な態度を示した。
朝鮮中央通信は16日、南朝鮮が米国と連合空中戦闘訓練「マックスサンダー」を行っていることを「板門店宣言に対する露骨な挑戦であり、良好に発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する意図的な軍事挑発だ」と非難する報道を発表。同日に予定されていた北南高位級会談について「中止する措置を講じざるを得なくなった」と明らかにした。
11日に始まった連合空中戦闘訓練には、ステルス戦闘機Ｆ22ラプターなど、100余機の各種戦闘機が動員され、25日まで行われる。当初、戦略爆撃機Ｂ52も動員される予定であったが、北南高位級会談中止に関する報道が発表されるや、急きょ取りやめになった。
板門店宣言第2項では「北と南は、朝鮮半島で先鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため共同で努力する」と合意されており、米国もまた、これを支持した。
通信は、「南朝鮮当局と米国は、歴史的な4.27宣言のインクが乾く前にわが国に反対する大規模の連合空中訓練を行うことで、これまでわれわれが示した平和愛好的な全ての努力と善意に無礼、非道な挑発で応え、宣言の履行を望む全同胞と国際社会に大きな懸念と失望を与えている」と非難。
「善意を施すにも程があり、機会を与えることにも限界がある」としながら、「歴史的な板門店宣言は、どちらか一方の努力では履行することができず、双方が履行のための有利な条件と環境を、力を合わせてつくっていってこそ、はじめて良い結実につながる」と板門店宣言履行のための双方の努力について強調した。
通信は、今回の北南高位級会談の中断と、北南関係に難関と障害がもたらされたすべての責任は、無分別に振る舞う南朝鮮当局にあると非難した。また、米国に対しては、「南朝鮮当局と行っている挑発的な軍事的騒動の局面をもって、日程に上がっている朝米首脳対面の運命について熟考すべきだ」と警告。「われわれは、米国と南朝鮮当局の今後の態度を鋭意注視している」と強調した。
 （写真）自民党改憲案の危険性について法律学者らの報告を受ける参加者＝15日、衆院第２議員会館 |
自民党改憲案の問題点と危険性をうったえる集会が１５日、衆院第２議員会館で開かれ超党派の議員ら８０人が参加しました。「改憲問題対策法律家６団体連絡会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が共催しました。
主催者あいさつをした宮里邦雄弁護士は、「安倍政権の進める改憲を阻止する大きな国民運動をつくるきっかけにしたい」と述べました。
集会では、自民党がねらう改憲の危険性について、▽９条改憲▽２６条改憲（教育）▽参院選の合区解消▽緊急事態条項―などのテーマで憲法学者らが報告をしました。
東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授は９条改憲の危険性について報告し、「自衛隊違憲論の主張をあえて控えてはいけない。対案は憲法９条。世論調査でも憲法へ信頼を寄せている。国民の声を受け止めて大同団結していこう」と呼びかけました。
集会では主催２団体が共同で作成したブックレット『自民党改憲案の問題点と危険性』も紹介されました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、沖縄の風の国会議員らが参加。日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員が参加し、それぞれあいさつしました。
ジョン・ボルトン国家安保補佐官
北核「リビア式解決法」再び強調
会談控え北朝鮮の神経逆撫で
2003年、金正日に「暴君」と非難
20年来の北朝鮮との悪縁の“スーパータカ派”
北朝鮮が16日「激怒を禁じえない」として出したキム・ゲグァン外務省第1副相の談話文には、ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官の名前が三回登場する。談話文の大部分は、ボルトン補佐官が最近マスコミインタビューで主張した対北朝鮮メッセージに照準を合わせている。ジョージ・ブッシュ行政府に続き、ドナルド・トランプ行政府で華麗に復活した“スーパータカ派”ボルトン補佐官が、史上初の朝米首脳会談へ進む道で変数に浮上した格好だ。
北朝鮮とボルトン補佐官の悪縁は、2000年代初めにまで遡る。彼はブッシュ行政府で国務部軍縮・国際安保担当次官と国連駐在米国大使を務めた時から代表的な強硬派(ネオコン)に挙げられた。彼は次官を務めていた2003年、金正日(キム・ジョンイル)当時北朝鮮国防委員長を「暴君のような独裁者」と非難し、当時北朝鮮は「人間ゴミ、血に飢えた吸血鬼」と打ち返した。キム・ゲグァン副相が談話で「私たちはすでにボルトンがどういう者かを明らかにしたことがあり、今でも彼に対する拒否感は拭えない」と明らかにしたのは、こうした前歴を指す。
キム副相はまた「かつて朝米対話が進行されるたびに、ボルトンのような者のために迂余曲折を経なければならなかった過去の歴史を忘却し、偽りの憂国志士の話に従うならば…(省略)」と警告した。これもまた2000年代初期の北朝鮮核6カ国協議の時期を指していると見られる。ボルトン補佐官は、国務省次官だった2004年、リビアの核関連装備を米国テネシー州のオークリッジに移すことを主導しており、当時6カ国協議のメンバーではなかったが「北朝鮮はリビアモデルに従わなければならない」と主張し続けた。当時、6カ国協議の北側首席代表はキム副相だった。1994年の朝米ジュネーブ合意を2002年にブッシュ行政府が破棄する過程もまた、ボルトン当時次官が主導した。
ボルトン補佐官は今年3月、国家安保補佐官に任命される直前までも対北朝鮮先制攻撃を主張するなど、タカ派気質をまったく捨てようとしなかった。彼は任命直後には「これまで個人的に話したことは、もうすべて過ぎ去ったこと」と言いはしたが、13日には「北朝鮮の核兵器をテネシー州に持っていかなければならない」として、リビアモデルを再び口にした。互いに知り尽くしている14年前のレコードを再び回して、北朝鮮の反発を招いたのだ。
ファン・ジュンボム記者 jaybee@hani.co.kr
北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1副相
6カ国協議代表を務めた外交専門家
かつてボルトンと対峙
北、象徴的人物立てて米国に警告
「行動対行動」原則を強調
北朝鮮外務省のキム・ゲグァン第1副相は、中国北京で開かれた6カ国協議など北朝鮮核関連交渉で頑強に米国と対峙した外交の第一人者だ。彼が交渉の場で米国代表らと対抗する間、米国の大統領はビル・クリントンからジョージ・ブッシュに、さらにバラク・オバマに変わった。それほど朝米核交渉の歴史に占める象徴性が高い。
彼の交渉戦略は、北朝鮮の核廃棄過程を細かく分ける、いわゆる「サラミ戦術」と「行動対行動の原則」を通じて、段階別補償を最大化するというものだった。北朝鮮が今も強調している「段階的、同時的措置」に立った接近法を終始一貫掲げてきた。キム副相はその過程で、米国の軽水炉提供、平和的核利用権認定、マカオの銀行BDA(バンコ・デルタ・アジア)に対する金融制裁の解除などを貫徹させた。米国の立場から見れば、ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官が言う「不充分な交渉」を主導した人物といえる。実際、6カ国協議が採択した「9・19共同声明」や「2・13合意」 「10・3合意」を見れば、北朝鮮が主張する行動対行動の原則が基底にある。
北朝鮮は2003年、第1次6カ国協議を控えて、当時“ネオコン”の代表的人物であるボルトン国務省次官が米国の首席代表として出てくることを強く敬遠した。ボルトン次官が出てくれば共存しないとも言った。米国はブッシュ大統領とコリン・パウエル国務長官が決める事項だとして対抗したが、ボルトン次官はついに交渉の場に出てくることはできなかった。キム副相は、彼の不参加が確認された2次6カ国協議から北朝鮮の首席代表として出席した。しかし、ボルトン次官は交渉の場外で強硬な態度を維持し、キム副相は彼と見えざる戦争をしなければならなかった。
キム副相はしばらく北朝鮮核外交の舞台に姿を現わさなかった。彼が高齢であることに加え、健康状態が良くなく仕事をするには難しい状況という話が出回った。そのため、彼の今回の談話が名前を借りただけという観測も出ている。彼の名前に含まれた象徴性を通じて、米国に対する警告の重さを強調したという分析だ。ボルトン次官が当時、交渉の場外で米国の強硬な立場を代弁したとすれば、今回はキム副相が同じような役割をするものと見られる。
日本政府が15日に発表した2018年版外交青書で、東海(トンヘ)について「日本海が国際法的に確立された唯一の呼称」と記述するなど、韓国に対して強硬な表現をはっきり増やした。外交青書は、前年度の日本周辺の外交環境の変化を反映し、日本の今後の外交方向を提示する外務省の報告書だ。
多くの分野で日本の一方的主張を強化し、韓国との関係を格下げした表現が目につく。今年は、昨年まで使われていた「韓国は最も重要な隣国」という表現がなくなり「韓日両国の連帯と協力は、アジア太平洋地域の平和と安定において不可欠だ」と記述するにとどまった。
韓国に対する“格下げ”は、それまで使ってきた「自由、民主主義、基本的人権など基本的価値を共有する隣国」という表現が削除された2015年から本格化した。日本は2016年から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を使い、韓日が北朝鮮と中国の脅威に対抗するために軍事協力を強化しなければならないと強調してきた。今年はそれさえも削除した。これに先立って安倍晋三首相は、1月の施政方針演説から昨年まで使っていた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を使わなかった。
独島(ドクト)領有権主張もさらに強硬になった。これまで使い続けてきた「独島は日本固有の領土」という表現の他に、昨年までは使わなかった「韓国による占拠は不法占拠」という表現も入れた。また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12・28合意で「日本軍『慰安婦』問題は解決されていない」と言及したことと関連して「追加措置の要求は全く受け入れられない」と主張した。
これとは対照的に、中国に対しては関係改善を強調した。「首脳と外相を含む高い水準での対話が活発に進行され、中日関係の気運が大きく高まった1年だった」と書いた。その他に、北朝鮮の核・ミサイル問題には「日本、そして国際社会の平和と安定に対する今までなかった重大で差し迫った脅威」とし、「北朝鮮に対する圧力を最大限に高める」と記述した。
韓国政府は抗議した。ノ・キュドク外交部報道官はこの日論評で「日本政府が外交青書で韓国の固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対し、強く抗議して直ちに撤回することを強力に促す。独島に対する不当でとんでもない主張を繰り返すことは、未来指向的韓日関係の構築に全く役立たない」と強調した。キム・ヨンギル外交部東北アジア局長は、駐韓日本大使館の水嶋光一総括公使をソウル世宗路(セジョンノ)の外交部庁舎に呼び、抗議した。キム局長は「東海の名称に対する日本の不当な主張も受け入れることはできないという点を明確にし、東海こそが我が国で2千年以上使ってきた正当な名前であることを強調した」とノ報道官が伝えた。
日本共産党の志位和夫委員長は、夕刊紙「日刊ゲンダイ」１６日付に掲載されたインタビューで、米朝首脳会談について「対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれており、北東アジア地域の情勢をがらりと変える世界史的な大変動が起こり得る情勢にきている。このチャンスを絶対に逃してはなりません」と語りました。
志位氏は、同紙のインタビューで日本共産党が４月６日に関係６カ国への要請文を出し、「『朝鮮半島の非核化』と『北東アジア地域の平和体制の構築』を一体的、段階的に進めてほしいと提起」したことを紹介。そのうえで、最近の動きで注目したこととして、７～８日に北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）委員長が中国・大連を訪問して習近平・国家主席と会談したこと、「直後に米中首脳の電話会談が行われ、中国側は『段階的な解決』や、『北朝鮮の安全保障上の懸念を考慮』することを米側に求め、米側は『中国の立場を高く重視し、役割を称賛する』と応じた」ことを指摘しました。その直後にポンぺオ米国務長官の再訪朝が行われ、米朝首脳会談の日時、場所が発表されたとのべ、「米朝首脳会談が成功を収めることを、かなり期待してもいいところまできているのではないでしょうか」と語っています。
こうした米中朝関係と「対照的なのが日本の安倍政権ですね」との質問に対して、志位氏は「安倍政権の姿勢は一言で言うと『対話否定』『圧力一辺倒』。これが今、大破綻している」と指摘。安倍政権が「ひとり取り残された状態」とのべました。拉致問題でも「せっかく解決のチャンスが生まれている」のに、「『拉致問題の解決が対話の前提だ』といって対話に自らハードルをつくるという態度」では道は開けないと批判しました。
安倍政権の孤立が現れたのが日中韓首脳会談の間に行われた中韓首脳会談です。志位氏は同会談で「北朝鮮に対して一方的に要求するのではなく、北朝鮮が完全な非核化を実行する場合、体制保証と経済開発支援などの明るい未来を保証するうえで、米国を含む国際社会が積極的に参加すべき」という内容で合意したことを評価。「『圧力一辺倒』の安倍政権との落差が際立ちました」とのべました。
今後の非核化の展望について、「非核化と平和体制構築は一体で進めてこそ両方を実らせることができる」と強調。２００５年９月の６カ国協議共同声明で「『約束対約束、行動対行動』の原則に従い、段階的に実施する」と明記したことが「最も現実的な方法」だとのべ、「非核化には、核兵器や核物質、核関連施設がどこにあるのかを申告させ、それを検証し、次に廃棄し、さらに検証という段階がどうしても必要になる」と指摘しました。
最後に志位氏は、日本政府に対して、「情勢の前向きの激変が起こっている。これまでの『対話否定』『圧力一辺倒』の失敗を認め、政策を大転換することを強く求めたい」とのべました。
朝鮮中央通信（12日発）は、日本が「拉致問題」を持ち出して世論化することで、平和局面へと進む朝鮮半島情勢を妨害しているとする論評を配信した。
論評は、全世界が朝米首脳会談を朝鮮半島の肯定的な情勢発展を促し、すばらしい未来を建設するための第一歩として積極的に支持・歓迎する一方で、安倍首相をはじめとする日本の政治家が「国際的協力による既存の圧迫政策を変わることなく推進すべき」などと発言し、解決済みの「拉致問題」を持ち出していると指摘。これは、朝鮮半島の平和への流れを阻もうとする稚拙で愚かな醜態であると非難した。
論評は、08年に中断した6カ国協議について、「日本は多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出し妨害した」とふりかえり、「朝・日関係は本質上、被害者と加害者間の関係であり、したがって加害者が被害者に謝罪と賠償をすべきであるということは問題の初歩である」と強調した。
論評は日本が朝鮮半島の情勢発展に逆行し、「拉致問題」を世論化する背景には、朝鮮半島をめぐる国際政治に参加できずにいる哀れな境遇から脱し、他国の「同情」を呼び起こし、過去清算を回避しようとする意図があると指摘。「一寸先も見通せない愚鈍な政治視野によって自ら疎外を招いているのが安倍政権である」とし、「過去清算だけが日本の未来を保障する」と断言した。
（朝鮮新報）
「2週間で30％では上がったとは言えない…2倍も珍しくない」
北京・上海など外部の人の投資多く…現地人は“傍観傾向”
安保理制裁のせいで貿易再開の限界は明確…「見捨てられたような都市」
最近の北東アジア情勢の緩和で、北朝鮮の改革・開放の可能性に関心が集中している中、北朝鮮の新義州(シンウィジュ)から鴨緑江(アムノクカン)の対岸にある接境都市である中国遼寧省の丹東(タンドン)の不動産価格が急騰していると中国「環球時報」が11日報道した。
丹東の不動産業界では価格が毎日上がっていると話す。ある不動産仲介商の話では、先月24日に平方メートル当たり5000中国元(約8万5千円)だった丹東新区の住宅が、わずか10日で40％上がった7000中国元(約12万円)まで急騰した。このメディアの記者が聞いた売り手と仲介者の対話によれば、売り手が「相場に従えば今日売る小型は(平方メートル当たり)400中国元(約6800円)上げないといけない」と言うと、仲介商は「これは上がったとは言えない。2週間で30％上がっただけだ。他では2倍ずつ上がっているものもある」と答えた。
投資家は北京、上海、浙江など外部の人々が多い。北京のある投資家は、前金50％を出して20軒を一度に買い入れたケースもある。3月末、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の訪中以後、特に群がっている人々は、新義州～丹東を結ぶ新鴨緑江(アムノッカン)大橋の中国側に建てられた新都市丹東新区に強い関心を見せる。北朝鮮が経済発展に力量を集中するという意向を明らかにした以上、国連の対北朝鮮制裁で低迷していた朝中交易が再び活性化し、新鴨緑江大橋が開通するかもしれないという期待感のせいだ。
だが、丹東現地人の間では、もう少し様子を見なければならないという反応が出ている。ある店の主人は「これまでそこは平方メートル当たり2000中国元～3000中国元(約3.5～5万円)でも売れない幽霊都市だった。今は投機屋ばかりで、投機が終わればまた下がるだろう」と話した。平壌(ピョンヤン)で事業をしたというある人も「新区に投資しようとする人々は、新鴨緑江大橋開通後の国境貿易を期待しているが、新大橋の朝鮮(北)側はただの干潟で、道路も鉄道もない。いつ開通するかは待ってみなければ分からない」と話した。
国連安全保障理事会(安保理)制裁が維持されている状況で、現実的には直ちに朝中貿易を再開することは難しいという限界もある。2015年10月“再開”された丹東の互市貿易区も毎年の交易量が240億中国元(約4500億円)程度に達するだろうという当初の予想とは異なり、「小型乗合車が何台か通るだけで、物もなく入居した店もなくほとんど見捨てられているようだった」と、同メディアは評価した。
ただし、北朝鮮の核・ミサイル試験と国連の新たな制裁が繰り返されて数年間の経済沈滞を経験したためか、丹東現地でも北朝鮮の改革・開放に対する期待感は高い。丹東のある金融業従事者は「主要20カ国(G20)首脳会議の後には杭州が浮上し、ブリックス(BRICS)首脳会議の後には廈門が浮上した。丹東が浮上しないわけはない。北東地方にも一つの刺激が必要だったが、今回機会がきた」と話した。ある情報技術業者の関係者は「中朝貿易の橋頭堡になりさえすれば、丹東の物流と貿易は突破口ができるだろう」と話した。
南北首脳、近日中にホットラインを通じた初の電話会談
大統領府の関係者「近いうちに行われる」
今月に予定された南北高官級会談で
「豊渓里閉鎖」の時期など調整する見込み
文大統領、22日に訪米し韓米会談
来月「カナダG7」に出席する可能性も
朝米会談後に「韓ロ会談」行う可能性も
朝鮮半島の非核化と平和体制定着の尺度となる朝米首脳会談の時期と場所が確定されたことで、大統領府の動きも再び加速化している。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ米大統領の成功的な会談に向けた朝米間の直接接触が増えたが、状況をここまで導いてきた“仲裁者”の役割が依然として重要であり、朝米会談以降を視野に入れた戦略を整えなければならないからだ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と大統領府の参謀らは、朝米会談の成功を前提に、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店(パンムンジョム)宣言」で南北首脳が合意した「年内に終戦宣言と恒久的平和体制構築に向けた3者または4者会談」をいかに進めるかについての構想に入ったものと11日、伝えられた。
南北首脳の執務室に置かれたホットライン(直通電話)は、この構想の方向がある程度定まった後に稼動されるものと見られる。南北首脳間で初の電話会談は、22日に米国のワシントンで開かれる韓米首脳会談以前に行われる可能性が高い。板門店で朝米首脳会談が開かれる場合、それに続いて南北米首脳の歴史的な会合を行う計画だったが、計画を変更しなければならなくなったからだ。大統領府関係者は「南北首脳間の電話会談が近いうちに行われるだろう」と話した。これまで大統領府関係者らは南北首脳間の電話会談と関連し、「朝米会談の日程の発表後に行われるだろう。金委員長と話し合う素材が必要だ」と説明してきた。
文大統領は韓米首脳会談の前に、朝米会談後の構想について金委員長と先に協議するものとみられる。南北首脳間の電話会談が実現されない場合は、5月中の開催が有力視される南北高官級会談で協議する可能性もある。大統領府関係者は「朝米会談関連の内容は、国家安全保障会議中心に議論する予定であり、板門店宣言履行推進委員会は分科別の議論を行っている」と話した。朝米首脳会談の結果と連動しない南北間の軍事的緊張緩和と戦争の危険の解消に向けた南北間接触などは、当初の計画通り推進するものと見られる。
金正恩委員長が4・27板門店首脳会談の時に明らかにした「5月中の北部(豊渓里)核事件場の閉鎖(廃棄)」の時期と公開方式も、南北間の協議を通じて決定される見込みだ。北側は核実験場の廃棄の透明性を高めるため、韓国と米国の専門家とジャーナリストを招待し、閉鎖場面を公開する方針を示した。
文大統領の外交日程は、朝米首脳会談の前後にも目白押しだ。来月8～9日にカナダで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議に出席する可能性もある。韓国は参加国ではないが、議長国のカナダが招待し、他の参加国が同意すれば、オブザーバーとして参加できる。主に経済問題を扱う会議体だが、朝米首脳会談を控えて開かれるだけに、朝鮮半島問題が主な議題として取り上げられる可能性が高く、参加国首脳らが文大統領の長期構想を直接聞きたがるかもしれない。
ロシアワールドカップが開催される6月末には、韓ロ首脳会談が開かれる可能性が高い。ロシアのプーチン大統領が招待しており、文大統領がこれを断る理由はない。かつて北朝鮮の核問題解決に向けた6カ国協議の当事国でもあったロシアは、朝鮮半島の非核化と平和協定の締結以降、東北アジア多国間安保協議体を構成する場合、ここに参加する可能性が高い。また、朝米首脳会談の前後に朝ロ首脳会談が行われることもあり得る。
興奮を抑えきれず身を乗り出してテレビの画面に近づく、愛知「いこいのマダン」のハルモニの姿が印象的だった。4月27日の北南首脳会談の生中継で両首脳が握手した瞬間、ハルモニたちは涙を流しながら「夢のようだ」「今日まで生きてて本当に良かった」
▼北南首脳会談後、日本各地で様々な形式の祝賀会が開かれた。当初は予定になかった単位でも開かれた。各支部や分会では、より多くの同胞たちと共に喜びを分かち合いたいという要望に応え、急きょ集いの場を設けたということが容易に想像つく。また、野遊会など数カ月前から予定されていた同胞行事も、首脳会談と板門店宣言を支持歓迎する集いとなり、統一メドレーの中、踊りの輪が広がった
▼本紙編集局にはこのような各地の祝賀会の便りのほかにも、南朝鮮から「問い合わせ」の電話が寄せられている。その内容は、07年頃まで交流を深めていた北の団体と連絡が取りたい、北のある人物の取材をするにはどうすれば良いのか、などだ。ここ10年間、この類の電話がほとんどなかったので北南交流が活発だった頃を思い出すと同時に、新時代の到来を実感する
▼情勢はものすごいスピードで動いている。しかしながら、制裁と圧迫を続けなければならないと躍起になっている日本は、「朝鮮半島と地域の運命を論議する場に影も入れない」（労働新聞6日付）立場に立たされている。それは自らが招いた結果だ。（進）
2018/05/12 10:52
【ワシントン聯合ニュース】訪米中の康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官は１１日午後（日本時間１２日朝）、ポンペオ米国務長官と国務省で会談した。両外相は北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）が韓米共通の目標であることを改めて確認した。
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共同記者会見で発言する康長官＝１１日、ワシントン（ＡＰ＝聯合ニュース）
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康氏は会談終了後の共同記者会見で、「われわれの目標がＣＶＩＤであることを再確認した」としながら、「われわれは朝米（米朝）首脳会談で非核化に向けたより具体的な措置が講じられることを望んでおり、（対北朝鮮）制裁緩和については取り上げていない」と述べた。
両外相は、今年で６５年となる韓米同盟が朝鮮半島の平和と安定のために役割を果たしてきたと評価した。
康氏は「米軍の韓国駐留が韓米同盟の最優先事案であることを強調したい」と述べ、米紙が最近報じた在韓米軍削減説を一蹴した。会談では、在韓米軍のような韓米同盟に関する問題は北朝鮮との協議で扱うものではないことを確認し、在韓米軍削減についての協議は行われなかったと説明した。
２２日に開かれる韓米首脳会談を控え、朝米首脳会談の議題について事前調整があったかとの質問には「ここまで来るのにトランプ大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の緊密な意思疎通と信頼関係が緊要だった。両首脳が調整と意見交換を行うことが会談を準備する上で重要だ」と答えた。
2018/05/10 18:31
【ソウル聯合ニュース】韓米空軍が１１日から定例の航空戦闘訓練「マックスサンダー」を実施する。
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米空軍の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２」＝（聯合ニュース）
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韓国空軍作戦司令部と在韓米軍第７空軍司令部が行う同訓練は２５日まで実施され、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２をはじめ戦略爆撃機Ｂ５２、韓国空軍の戦闘機Ｆ１５Ｋなど１００機を超える航空機が参加する。
Ｆ２２は８機が参加予定で、韓米合同訓練では過去最多。昨年１２月に行われた合同空中訓練「ビジラント・エース」には６機投入された。
韓国空軍の関係者は「今回の訓練で、韓米空軍は対抗軍（仮想敵部隊）を編成するなど実質的な訓練を通じ空中戦の技術を高める方針だ」と説明した。
