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日朝協会活動強化 メールニュース NO.410 2019年10月13日（日）
連絡所 〒617-0005 向日市向日町南山１２番地 大橋 満
Tel 075-921-4415 090-1076-6270, micchan_oohashi@yahoo.co.jp
再々度のお願い。
10月7日西京区の匿名の方から、バドミントンラケット2、羽根をいただき朝鮮初級学校に持参し、後日、遊んでいる写真を掲載したいと思っています。ありがとうございました。
私の妻が京都朝鮮第２初級学校の保健室にボランティアでいっています。朝鮮学校への補助金打ち切りで保護者の負担が大変です。建物の維持費・先生の給料・通学バス（低学年）・教材費（京都市は、教材費だけの一部を毎年査定して配分があるそうです）等々・・・
だから子ども達が遊ぶ遊具の補充もできず、困っておられます。もう使っていないサッカーボール、野球の道具、バトミントン、バレーボール、バスケットボール、その他遊具等々がありましたらいただきたいのです。私のメールにご連絡ください。よろしくお願いいたします。micchan_oohashi@yahoo.co.jp
日朝協会の活動強化にカンパのご協力をお願いします。郵便局の振り込み先は、赤字印刷用紙で、口座記号・番号は、０９５０－３－２０１５５３ 大橋満です。
チョ法相実弟の逮捕状棄却 検察捜査に打撃必至＝韓国
写真あり 記事一覧 2019.10.09 10:51
【ソウル聯合ニュース】韓国のチョ国（チョ・グク）法務部長官の親族が運営していた学校法人を巡る不正疑惑で、ソウル中央地裁は９日未明、チョ氏の５０代の実弟に対する背任容疑などでの検察の逮捕状請求を棄却した。
逮捕状請求の棄却を受け、待機していたソウル拘置所を出て車に乗り込むチョ氏の弟＝９日、義王（聯合ニュース）
チョ氏の弟は、父親が理事長を務めていた学校法人を相手取り過去の工事代金の支払いを求める「虚偽の訴訟」を起こして勝訴し、同学校法人に損害を与えた疑いなどが持たれている。逮捕状請求が棄却されたことから、こうした疑惑に対する検察の捜査への一定の打撃は避けられない見通しだ。検察がチョ氏の家族を相手に行き過ぎた捜査をしているとの批判世論も高まりそうだ。
tnak51@yna.co.kr
「５７３周年ハングルの日、三一節１００周年に迎え意義深い」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.09 15:52
文在寅大統領のハングルの日のメッセージ
別の日の文大統領の写真あり
文在寅（ムン・ジェイン）大統領がハングル誕生５７３周年を迎えお祝いを伝えた。
文大統領はハングルの日である９日、「三・一独立運動１００周年、大韓民国臨時政府１００周年に合わせて重要なハングルの日」とし、「５７３年前のハングルを創製した世宗（セジョン）大王の愛民精神と日帝強占期にハングルを守った独立運動家たちの精神を反芻する」と述べた。
文大統領は「日帝の強制占領期にはハングルを守ることが、すなわち独立運動だった」とし「周時経（チュ・シギョン）先生と朝鮮語研究会の先覚者たちは拷問や投獄を甘受してハングルを研究し、ついに１９４７年に「ウリマル（朝鮮語）大辞典」を編纂した。『言葉は人間の特徴であり、民族の印であり、文化の表象である』と先生方が導入に書かれた」と言及した。
また、「ハングルだけが私たちの考えを完全に表わすことができる」とし「金素月（キム・ソウォル）の『つつじの花』、尹東柱（ユン・ドンジュ）の『星を数える夜』、方定煥（パン・ジョンファン）先生の純児童誌『子ども』、抗日言論『大韓毎日新報』は全てハングルで書かれた。ハングルの読み書きができたから、私たちは三千里〔韓半島（朝鮮半島）を指す〕の山河を忘れずにいられた」と強調した。
文大統領のこのようなメッセージは、ハングルの日を迎え、日本植民地時代ハングルを守った独立運動家たちの精神に改めて照明を当てることにより、日本の不当な経済報復輸出措置に対抗し決意した危機克服の意志を改めて強調したものと解釈できる。
文大統領はハングルの科学的な面をも礼賛した。文大統領は「ハングルは学びやすく美しい文字」とし「１９４５年に実に７８％だった文盲率は１３年過ぎた１９５８年には４．１％に減少し、文字を会得した力で産業化と民主化を同時に導くことができた。国語学者たちが命をかけて守ったハングルが新しい国を作る呼び水になった」と説明した。
続けて「ハングルが大韓民国でハングルが私たちを世界とつなげる」とし「間島、沿海州、中央アジア、ハワイをはじめ、私たちの民族が新たに移住した場所ではどこでも学校から建ててハングルを教えた。今、全世界１８０カ所の世宗学堂でハングルを学ぼうとする熱気が非常に熱い」と述べた。
文大統領は「国境を越える韓流の根底にもハングルがあった」とし「韓国語の歌を歌う若者たちに会うたびにハングルへの誇りを感じた」と述べた。
また、文大統領は「私たちの子供たちは『オンマ、アッパ（お母さん、お父さん）』という韓国語で世界と初めて出会う」とし「私たちの歴史と私達のものの大切さ、未来の希望がハングルに込められている」と力説した。
また、「ハングル誕生の切なる思いを反芻し５７３周年のハングルの日を祝う」とし「私たちの言葉と文字を守り育ててきたすべての方に感謝する」と付け加えた。
就任から１カ月、チョ長官の検察改革の「青写真」…
今月中に特捜部の縮小進める
写真 登録:2019-10-09 06:26 修正:2019-10-09 08:01
改革案を万遍なく盛り込んだ「推進計画」発表
特捜部は3カ所だけ「反腐敗捜査部」として残す
深夜調査・別件捜査禁止へ
生活に支障きたす出席調査も最小限に
被疑事実の公表禁止規定を今月中に制定
チョ長官「捜査に影響はないだろう」としたが
長官捜査チームにプレッシャーがかかる可能性も
チョ・グク法務部長官が今月8日午後、京畿道果川庁舎の法務部ブリーフィングルームで「国民と検察が共に進める検察改革推進計画」を発表している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
チョ・グク法務部長官が就任1カ月を迎え、「検察改革推進計画」を発表した。特捜部(特別捜査部)廃止や刑事・公判部の強化など、検察の権限調整案や別件捜査の禁止、捜査長期化の制限など、人権保護案が盛り込まれている。
チョ長官は8日午後、京畿道果川(クァチョン)の政府庁舎でブリーフィングを行い、「国民と検察が共に進める検察改革推進計画」を発表した。チョ長官は同日、「私と法務部は検察改革が急務で切実だという国民の意向を胸に刻み、『次はない』という覚悟で臨んでいる」としたうえで、「不可逆的な検察改革のため、法制化、制度化の推進計画を立てた」と述べた。チョ長官は検察改革の核心とされる「直接捜査」を縮小する方策として、ソウル中央地方検察庁を含めて全国の検察庁3カ所にのみ直接捜査部署を残すことにした。全国の特捜部を3カ所だけ残す案は、これに先立ちユン・ソクヨル検察総長が今月1日発表したものでもある。特捜部の名前も「反腐敗捜査部」に変える。チョ長官は「特別捜査が一般捜査より優越な印象を与える。実質に合わせて反腐敗捜査部に変える」と説明した。このため、今月中に「検察庁事務機構に関する規定」を改正するが、国務会議の議決などを経なければならないため、実際特捜部が廃止されるまでは時間がかかるものとみられる。
特捜部や外部機関に派遣する検事を最小化する案も推進される。チョ長官はこのため、「検事派遣審査委員会」を設置し、3カ月以上の派遣者を対象に適切性を検討することにした。これまで主要捜査に検察庁から派遣された検事が多数投入されたが、このため刑事・公判部の検事が業務負担に追われているという指摘もあった。
チョ長官は、検察に対する法務部の2次監察権と行政事務監査権を積極的に行使する案も直ちに施行することにした。前日、第2期法務・検察改革委が発表した「内部監察権」の廃止と法務部の1次監察の実施から一歩後退した措置だ。
被疑者や参考人の人権を強化するための案も推進される。代表的な悪習とされる深夜調査を禁止し、実際の調査時間を8時間以内に制限することにした。また、事件と関連のない不当な別件捜査を禁止し、捜査の長期化も制限する。生活に支障をきたしかねない出席調査も最小限に抑えることにした。チョ長官はこうした内容を盛り込んだ「人権保護捜査規則」を法務部令で今月中に制定すると明らかにした。公開召喚の禁止と被疑事実の公表禁止などを盛り込んだ「刑事事件公開禁止などに関する規定」も今月中に制定する。
法務部の脱検察化など、大きな枠組みで検察の権限を調整する案も推進される。チョ長官はこれを「年内推進課題」としてまとめた。検察の人事制度と事件配当システムを再整備し、検察に一部委任された国家訟務（訴訟に関する事務や業務)事務も法務部に戻す。被疑者尋問の際、弁護人の助力権を強化し、捜査関連の行政規則(行政機関の中でのみ効力を持つ命令、訓令、事務規定など)も拡大公開する。また、法曹界の長年の悪習と言われてきた「前官弁護士特恵根絶案」も作り、令状請求方式も改善することにした。捜査記録の閲覧謄写権も拡大して保障することにした。
チョ長官は、今回推進する検察改革案が、現在進められている本人と関連する捜査に影響を及ぼさないようにすると述べた。そして、「(検察改革案の推進が捜査に影響を与えないようにするという)立場には変わりがない・懸念をすべて解消できるようにする」と述べた。しかし、今月中に制定・改定される法令の施行時期によっては、チョ長官捜査チームに影響を及ぼす可能性もある。また、特捜部の廃止と派遣検事の最小化策などが急きょ推進され、現在、チョ長官捜査チーム所属の検事が圧迫を受ける恐れがあるという指摘もある。ある法曹界の関係者は、「捜査チームの検事たちは今すぐ改革案が実行されなくても、見守るだけで負担を感じるかもしれない」と語った。
チェ・ウリ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
検察改革の方針提案
韓国法相 「民生に集中の組織に」
韓国の曺国（チョ・グク）法相は８日、ソウル近郊の政府庁舎で記者会見し、検察改革の方針を発表しました。現地からの報道によると、曺氏は「検察の直接調査部門を縮小し、民生に集中する検察組織に改編する」と表明。今月から関連規定の改定に着手し、年内に終えると述べました。
曺氏は、刑事事件における被疑者の人権を尊重するため、検察が直接捜査する場合は、その調査方法と回数を制限するとしました。具体的には、▽長時間にわたる取り調べや深夜の聴取の禁止▽不当な別件捜査と捜査の長期化の制限▽検察の出席調査の最小化▽出国禁止対象者の知る権利の強化―などを挙げました。
また「抑制と均衡の原則に基づいた検察運営」として、検察に対する法務省の監察の強化などを挙げました。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長は１日、特別捜査部を大幅に縮小し、外部機関に派遣された検事を呼び戻すと提案しています。それを受けて曺氏は会見で、ソウル中央地検など三つの拠点だけで「反腐敗捜査部」を残すという内容で規定を改定すると述べました。
曺氏は「今後も検察と協議し、ともに改革をすすめていく。国民のために揺るぎない検察改革を完成させる」と述べました。
（しんぶん赤旗、栗原千鶴）
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日朝ピョンヤン宣言17周年『朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！ .
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