自公維合意案を提示
企業・団体献金禁止なし
パー券公開にも経過措置
衆院政治改革特委
 （写真）政治資金規正法改定案の修正案が自民党から示された衆院政治改革特別委員会理事懇談会。右端は塩川鉄也議員＝31日 |
衆院政治改革特別委員会は３１日、理事懇談会を開き、自民党が政治資金規正法改定案の新たな修正案の概要を提示しました。企業・団体献金や政治資金パーティー券購入の禁止などには一切踏み込んでいません。
自民党は、修正案の具体的な内容を示さないまま、６月３日の委員会質疑後の採決を強硬に主張しました。これに対し、日本共産党の塩川鉄也議員は「肝心要の企業・団体献金禁止が入っていない。これでは受け入れられない。自民党裏金事件に対する国民の怒りがこれほど大きいなか、この内容で納得は得られない」と批判。立憲民主党も「現状維持だ。受け入れられない」とし、採決日程に反対しました。
また、塩川氏は「質疑を打ち切るようなことは断じて認められない。審議を尽くすべきだ」と指摘しました。
自民、公明両党と石田真敏委員長（自民）は野党の意見を無視し、３日に質疑し採決することを職権で決めました。その後、自民党の浜田靖一国対委員長は立民の安住淳国対委員長と会談し、委員長職権で決めた３日の採決を取り下げると述べました。安住氏は、岸田文雄首相出席のもとでの質疑を行うよう要求。浜田氏は「検討したい」としました。
自民党が理事懇で示した修正案の概要は、３１日午前、岸田首相が公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会談し、合意したもの。概要は政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行２０万円超から５万円超へ引き下げるとしながら、３年の経過措置を設けるなどというものです。
また、維新提出法案から政策活動費の領収書など支出の状況を１０年後に公開する制度の検討規定を盛り込みました。
