幹部会決定の二つの中心点を訴え
都道府県委員長会議 志位議長の中間発言
 （写真）発言する志位和夫議長＝６日、党本部 |
日本共産党の志位和夫議長は６日に開かれた都道府県委員長会議で中間発言を行い、同日行われた幹部会の決定の二つの中心点について訴えました。
志位氏は、一つ目として、２月中に第２９回党大会決定を全支部で討議し具体化を開始し、３月中に読了５割突破をやりぬく腹を固めることを訴え。二つ目には、２月から読者拡大で前進に転じ党員拡大で現勢前進に転じる―そのために全国的に１万人に働きかけ１０００人の入党者を迎えることをよびかけました。
志位氏は第一の中心点について、２９回党大会決定について、「１９回大会から決議作成にかかわってきた経験に照らしても今回の決定ほど多面的で豊かで充実した決定はそうはない」と指摘。大会決定は、「その大会期に党が切り開いてきたことの総括的意義づけを明記したものであると同時に、新しい理論的突破を明らかにするものだ」「少なくとも５点くらいある」として紹介しました。
第一は、東アジアの平和的構築をめざす「外交ビジョン」の「二つの発展方向」を明らかにしたことです。
志位氏は、これは「野党外交の積み重ねを踏まえた発展だ」と力説。同時に、４年前の第２８回党大会で行った綱領一部改定（世界論の発展）を踏まえた提起だと語りました。
二つ目は、日本の政治の行き詰まりをどうやって打開するかについて太いところで答えをだしたことです。志位氏は、自民党が外交でも内政でも深い矛盾と政策破たんに陥っており、行き詰まり打開にむけた二つのカギとして「自民党政治を終わりにする国民的大運動」「総選挙での日本共産党の躍進」を打ち出したことの意義を語りました。
三つ目は、多数者革命とのかかわりで日本共産党の役割を深く明らかにしたことです。志位氏は「この問題でここまでまとまった共産党論を述べたのは大会決定では初めてだ」と語りました。
四つ目は、党建設の歴史的教訓と大局的展望について明らかにしたことです。志位氏は、１９９０年代の党員拡大「空白の期間」について突っ込んで明らかにし、「なぜ党勢後退が長期にわたり続いたのか、という全党が求めていた問いに自己分析のメスを入れ答えをだした」と述べました。
五つ目は、社会主義・共産主義論です。決議は、三つの角度から社会主義・共産主義が「人間の自由」が開花する社会であると特徴づけたものだが、「綱領路線の発展に道を開く新しい解明」だと強調しました。
志位氏は、今回の大会決定は、「根底には科学的社会主義の理論と綱領路線がある」「文字通りの『社会科学の文献』」として「全党が共有することは党の発展の質的な土台になる」と訴えました。
二つ目の中心点について志位氏は、２月から現勢を前進させる仕事について二つの角度から強調しました。
一つ目は「大運動の結果をどうとらえるかが大事だ」と指摘し、「党員拡大・入党の働きかけの日常化」「双方向・循環型の活動」「世代的継承の意識化」の三つの足掛かりをあげ、「全党の奮闘の重要な成果として確信をもつこと」をよびかけました。同時に志位氏は、「大運動を通じ、党員でも読者でも前進に転じることができていない。これはこれとして直視しなければならない」と率直に提起し、「私たちの運動のレベルが党員の現勢で前進に転じるに至っていない」「根幹が後退していることが読者拡大も含めすべての活動の隘路（あいろ）、制約になっている」と指摘しました。そして、２月から現勢で前進に転じる大道として、「大会決定の全支部での討議・具体化開始と一体に党員拡大を全支部運動にしていく―。ここに挑戦しよう」とよびかけました。
志位氏は、二つ目の角度として「党建設の歴史的教訓と大局的展望」を２月から「実践の指針」として生かしていくことをあげました。
党大会で確認された１９９０年代の党員拡大の「空白の１０年間」の打開、その教訓を今後の活動にいかすことについて、「これを『解釈』だけでなく『実践の指針』にしていくことが重要だ」と強調。２０２０年代に入っての党員拡大の立ち遅れを具体的数字をあげて率直に明らかにし、「『空白の１０年間』の影響を一挙に打開し、２０年代に入っての立ち遅れも一挙に打開する取り組みが必要だ」と指摘しました。
志位氏は最後に、▽絶対に『空白期間』をつくらない▽何らかの事情で生じた場合、打開する特別な取り組みを行う▽党員拡大を１０年先、２０年先の党の将来を展望して戦略的課題として位置付ける―、「党建設の歴史的教訓」を２月から実践に生かし、「党大会で決定した目標をやりぬく大局的な展望にたち、新たな一歩を踏み出す月として２月を位置付け奮闘しよう」と訴えました。
