南北首脳の「敵対解消」確認後、朝米首脳は「終戦宣言」に到達するか
首脳会談の議題に浮上した「終戦」
「4・27合意文」に含まれる内容は？
大統領府、南北間敵対行為禁止など
軍事対決の終息を盛り込む方案を検討
南北のみでは「終戦」は難しく
米国などの保障がなければ無意味
朝鮮半島平和体制に進む過程
政治的宣言水準で推進される見込み
「朝鮮半島の恒久的平和定着」に対する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の構想が具体化している。まだ南と北が平和宣言・終戦宣言・平和協定など、どのような方式で朝鮮半島の平和体制に向けた第一歩を踏み出すかは未知数だが、今回の南北首脳会談が1953年から続いてきた朝鮮半島冷戦体制を終息させ、実質的な平和を強固にする出発ラインになる可能性が高まったことは明らかだと言える。
大統領府高位関係者は18日、記者団と会い「朝鮮半島の安保状況を少しでも究極的に平和な体制へと発展させるための多様な方案を検討し、協議している」として「その一つの方案として、朝鮮半島の停戦協定体制を平和体制に転換できる方法を検討している」と話した。さらに「南北両者間の合意だけで停戦体制が平和体制に転化できるかに対するまた別の意見があり、必要ならば3者間、さらに一歩踏み出して4者間の合意も可能だと見る」と付け加えた。
大統領府は今回の南北首脳会談合意文に「南北間敵対行為禁止」という内容を盛り込み、これを基に停戦協定を締結した当事者間で確定する方式を念頭に置いていると見られる。さらに、南北が1992年に採択した「南北基本合意書」と「不可侵付属合意書」など過去の南北合意と今年3月に金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が南側特使団に明らかにした「核兵器はもちろん在来兵器を南側に向かって使わないことを確約」した内容を今回の首脳宣言に盛り込む方案も検討しているという。
南北首脳会談と朝米首脳会談が可視化し、複数の政府当局者は南北が首脳会談の成果物として「北朝鮮の非核化の意志確認と終戦宣言が目標になるほかはない」と見通した。専門家たちも同様な展望を出した。ただし、現在の停戦体制では南北が終戦宣言をし平和協定を締結したとしても、米国など主要当事者の保障がなければ無意味であり、具体的方式については「終戦宣言推進」などの表現が出ている。終戦宣言を先にする場合、朝鮮半島の停戦体制を維持・管理している国連司令部の地位と役割に関する問題が生じるので、南北が扱う性格ではないとの指摘もある。大統領府高位関係者が「必ずしも終戦という表現を使わないかもしれない」とした部分も、こうした部分を念頭に置いたためと解説される。
「終戦宣言」を通じて朝鮮半島の停戦体制を平和体制に転換しようとする構想は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時期にも出たことがある。特に、当時任期が終わる前に朝鮮半島問題に進展を見たかったジョージ・ブッシュ米大統領の“政治時刻表”とも合致し、2007年9月7日にオーストラリアのシドニーで開かれた韓米首脳会談で両首脳が関連内容に言及し、注目を集めた。南北は一カ月後に開かれた2007年南北首脳会談で「南と北は現停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を構築していかなければならないということに認識を共にし、直接関連した3者または4者の首脳が朝鮮半島地域で会い終戦を宣言する問題を推進するために協力していくこととした」(10・4首脳宣言4項)と合意した。だが、終戦宣言の議論は李明博(イ・ミョンバク)政府ができて履行されなかった。
国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル首席研究委員はこの日、大統領府の発表に対して「終戦は南北間でできる問題ではないため、終戦宣言を別にするのでないならば、それに先んじた相互不可侵宣言を確認し、これ以上朝鮮半島で戦争が再発しないよう約束し、平和協定を推進する水準になるだろう」と解釈した。大統領直属の政策企画委員会委員であるムン・チャンニョル国防大学教授も、今回の南北首脳会談で「朝鮮半島での戦争の永久的終息」と「南北は軍事的緊張と対決状態を完全に解消するために努力し、その一環として軍事当局者間の対話と交渉を継続する」などの内容を骨格とする「共同宣言」を提案したことがある。
これに先立って北朝鮮は2013年1月、国連安保理が北朝鮮の「銀河3号」ロケット発射(2012.12.12)に対応して決議2087号を採択したため、朝鮮半島非核化宣言と南北不可侵合意破棄、停戦協定無効化を宣言し反発した。「第2の朝鮮戦争」、「核先制攻撃権行使」などの見えすいた脅しで朝鮮半島の緊張が高まりもした。南北首脳が有名無実化した主要合意を復元すること自体も、朝鮮半島の恒久的平和定着の踏み石になりうる。
したがって今回の南北首脳会談では「南北間直接敵対解消」、「軍事的緊張緩和」程度の内容が含まれた政治的宣言程度が推進されると見られる。政府当局者は「首脳レベルでは南北間軍事的敵対行為をしないという宣伝的確認をし、後続措置で南北国防長官会談やその他の形式の軍当局会談を開き、具体的に議論する方式になる可能性がある」と話した。
イ・ヘジョン中央大学教授は「今までは朝米が非核化に対する合意を成してこそ朝鮮半島の平和について論じることができた。今は平和体制議論と非核化議論は分離している」とし、「南北関係は朝米関係の従属変数だったが、今は独立変数になった。韓国が事実上相当な自律性を持って動くだろう」と指摘した。
