2024年12月27日(金)
被害者救う対策強く
本村氏 リゾート会員権詐欺で
衆院特別委
 （写真）質問する本村伸子議員＝２３日、衆院消費者特委 |
日本共産党の本村伸子議員は２３日の衆院消費者問題特別委員会で、リゾート会員権詐欺事件の被害者を救済し、被害が出ないよう対策を強化するよう求めました。
リゾート会員権の詐欺被害を受けたという新潟県の人たちが、フィリピンのリゾートクラブ「ワールドビッグフォー」を運営するジャパンエアリゾートインターナショナル（ＪＲＡＩ社、東京）を刑事告訴しています。弁護士らの調査で、同県内だけでも１６００人以上、計１００億円以上の被害が生じています。損害賠償責任を認めた東京地裁判決は、虚偽の説明をして原告を勧誘し、ワールドビッグフォー事業への出資を行わせたことは、「詐欺の一環」だと認定しています。
本村氏は、被害届が受理されないケースがあると指摘し、特殊詐欺など国際的な事件は、巧妙化、複雑化、大規模化しており、専門性を持って捜査するために警察庁がイニシアチブをとるべきだと迫りました。松田哲也警察庁長官官房審議官は「適切に対処する」と答弁しました。
本村氏は全国各地で被害があり、民事裁判で勝訴しながら、警察が事件を共有していない問題があるとして、国民生活センターの被害相談などの情報を共有し、捜査につなげるべきだと主張。伊東良孝消費者担当相は「関係省庁と連携して取り組む」と答弁しました。
