諸問題の解決を、関係諸国と国際舞台の合意で確認されている道筋が、日朝平壌宣言
日朝協会代表理事の大橋満です。
５月１２日東京青年舘での全国総会に出席し、志位和夫委員長の「日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか」と題する記念講演を聞き、日朝協会の運動を活発にして、安保条約をな
くす取り組みに貢献し、東アジアに平和な環境を実現することが出来れば、その環境の中で、日朝韓国民の友好はすべての分野で花開くと思うのです。
日本の歴史は、隣の国朝鮮の影響を受けて発展してきました。京都の都を築いた桓武天皇の母は朝鮮人でしたし、京都の町は、朝鮮人技術者の指導の下に作られ、当時の農業や、西陣織をは
じめ京都の織物、陶器、お寺も朝鮮とのつながりが広く深く残っています。
朝鮮通信使は、京都伏見の納所で船を乗り降りし、鳥羽街道から京都に入って宿泊し、三条京阪から大津に向かう、往復だったのです。
中国のものが朝鮮を通って伝わってきたと言われますが、朝鮮は世界的に見ても独特の文化を築いた国で、日本もその影響を受けながらも独特の文化を作り上げてきたのです。もともと非常に
優れた民族なのです。
秀吉の侵略と「韓国併合」から 今も残る不正常な状態は、長い歴史から見れば「一時期そんなこともあった」といえるよう 早く過去のものにしなければなりません。
日朝協会は、今年が日朝平壌宣言１０周年だから、もっと活動を活発にしようと頑張っています。両国政府の代表が署名しせっかく良い宣言を出し、動き始めたと思ったら、自民党も民主党も責任
ある行動を取らず、この１０年間何も動かなかったのです。だから国民の力で動かしたいのです。
東アジアには、米韓相互防衛条約 日米安保条約。日韓基本条約。この悪のトライアングルがある下で、しかも、近代において日本人が弾圧のかぎりを尽くしたその相手国の国民と、友好を結ぶ
ことは、そう簡単なことではありません
しかし友好がすすめられる根拠は、私たち日朝協会が、その支配に反対し、韓国併合に反対し、第二次世界大戦に反対してきた日本国民の革新的伝統を受け継いだ団体だからこそ、侵略した
相手国の国民であっても戦争反対平和を築こうという共通の土台のうえにたって、友好ををすすめることができるのです。
いま、日韓朝が共同して取り組み、心通わせて信頼を深めているのは朝鮮王朝儀軌返還運動です。朝鮮総督府が略奪し、宮内庁にあったものを日韓朝の市民運動で返還させたのです。日本政
府が日韓基本条約で韓国側に請求権はないといい続けてきたものなのです。
日韓基本条約で決められたことを、３国の協力した市民運動で風穴を開けさらに新たな文化財返還の道を切り開いたのです。新しい友好運動の道を開いたのです。
在日外国人の中で、韓国朝鮮人が非常に多いのは皆さんもご存知の通りですが、その人々とも共通の妨害者に対して毅然とした取り組みをしなければなりません。
高校授業料無償化問題・慰安婦問題をはじめ市民生活に至るまで、最近は特に朝鮮問題を故意に解決させない妨害団体が組織され活動しています。
拉致問題の解決なくして国交正常化なしと言う考えは間違いです
制裁を強化して、話し合いのテーブルに着けという考えも間違いです。
これからの諸問題の解決を、関係諸国と国際舞台の合意で確認されている道筋が、日朝平壌宣言なのです。
その内容は
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するもの
となるとの共通の認識を確認した。
双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開する
こととした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機 関を通じた人道主義的支援
等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉
において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化
交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。 となっています。
双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義 人民共和国側は、日朝が不正常な
関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認
双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図
るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係
諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。
双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
となっている。
国交正常化を勝ち取る私たちの活動が、北東アジアの平和の構築と、安保条約廃棄の日本の実現に寄与すると確信しています
革新懇に結集する皆さんと力を合わせ、全国革新こんの三つの共同目標達成のために力を尽くす決意を述べて発言とします。
