「意思疎通、統合、協治」の約束はどこへ…
尹次期大統領「逆走の１カ月」
決断が必要だとして意見集約は「パス」
女家部廃止公約を批判した人物が辞意
入閣候補群に女性や青年はわずか
国民の力の議員とばかり昼食会
地方選挙を狙って党内の人心掌握に埋没
今月10日には尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の「次期大統領の時間」が中間点を迎える。当選が確定してから1カ月、来月10日の就任式までの残された時間もちょうど1カ月だ。先月10日午前4時ごろ、当選を確定付けた同氏の第一声は、「憲法の精神と議会を尊重し、野党と協治を行い、国民に仕える」というものだった。約束はどれほど守られているだろうか。残念ながら、この1カ月間、意思疎通と統合、協治の姿は見られなかったという評価が相次いでいる。
「意思疎通」という最初の約束…「決断が重要」執務室移転を強行
尹次期大統領は先月10日未明、当選を確定付けた後に訪れた国会の開票状況室で、「国民の声をどのように傾聴すべきか、多くのことを学んだ時間だった」と大統領選の過程を評価した。同日の当選あいさつ記者会見でも「議会と意思疎通する。国政の懸案をめぐって国民と率直に意思疎通する」と述べ、「意思疎通」を重ねて強調している。
しかし当選後、最初の懸案として浮上した大統領執務室の移転に関しては、国民世論の集約や合意の手続きもなく独断的な決定を押し通す姿ばかりが目立った。先月20日には大統領執務室移転に関して自ら記者会見を開き、「決断しなければ帝王的大統領制から脱することは難しい」と述べた。大統領執務室移転に反対する世論が過半数であることについても、「世論調査の結果などに従うより、政府を担う人間の哲学と決断も重要だと思う」と一線を引いた。「脱大統領府」の理由だった「国民との意思疎通」には疑問符がついた状況だ。
「統合の政治」強調…多様性はなく、能力主義ばかりが目立つ
尹次期大統領は自らの当選理由として「統合の政治をせよという国民の切実な訴え」（先月10日の記者会見）をあげた。同氏はこの席で「統合と繁栄の時代を切り開く」とも約束した。しかし引き継ぎ委内部でさえ「統合」できていないことが何度もあらわになったことで、このような約束は色あせてしまっている。引き継ぎ委で国民統合委員会政治分科委員長を務めていた長安大学のキム・テイル総長が、尹次期大統領の「女性家族部廃止公約」を批判した事実が伝えられた後に、内部の反発に耐えられず辞意を表明したのが代表的な例だ。
近く発表する初代内閣に対する下馬評の中にも、女性や青年などが少なく多様性が失われており、「能力主義」ばかりが目立つという批判がある。チャン・ジェウォン次期大統領秘書室長は7日、記者団に対し、「仕事をうまくやって成果を出すことが国民統合に役立つ」とし、「世代、地域、性別（を考える）というより、成果を出せるチームワーク方策として（内閣を）構想中だ」と述べた。党内外では、0.73ポイント差で勝負が分かれただけに、大統領選挙後、尹次期大統領が自ら「国民統合」をアジェンダに掲げ、ライバル政党の支持層をまとめあげるべきだという声が少なくない。
「協治を行う」と語るも…優先される「党内の人心掌握」の動き
政権発足後の「少数与党」局面を突破しなければならないという課題を抱えることになった尹次期大統領だが、この1カ月はこれを突破しようとの努力は見られない。「野党との協治を行う」という約束を裏付ける動きはなかったというのが大方の見方だ。尹次期大統領は、「国民の力」党内の議員と昼食を共にすることで党内の人心掌握に向けた動きを続けているが、公開された昼食会のリストにライバル政党の人物はおらず、接点を作ろうとの試みも見られなかったというのが代表的な例だ。「尹核関（尹錫悦の核心関係者）」議員らが相次いで党内・地方選挙の候補として登場し「尹カラー」を前面に押し出しているだとか、尹次期大統領が党内議員と顔を合わせるたびに地方選挙勝利に向けた積極的な行動を注文しているなどの事実が伝えられていることから、依然としてライバル政党を「協治の対象」ではなく「対決相手」と見ていると解釈されている。
龍仁大学のチェ・チャンリョル教授（教養学部）は、「地方選挙が近づくにつれ、大統領選挙の構図が延長されているかたちとなっているため、与野党間の協治は期待しがたいのが実際のところ」とし、「新旧権力間の確執があらわになったことも、このような構図の形成に影響を及ぼした」と指摘した。朝鮮大学のチ・ビョングン教授（政治外交学）は、「選挙後、国防部移転計画を明らかにし、それが対立の軸となったことで、協治や意思疎通に関する懸念と疑念が解消できていない」とし、「新政権をどのように率いるのか、政策をどのように展開するのかの方向性も示せていないため、新政権に期待する根拠ができていない」と指摘した。
