朴槿恵前大統領、懲役２０年確定…国政壟断の審判に終止符
4年経て司法処理は終わったものの
「資本権力の統制」など課題残す
「陰の実力者」による国政壟断をきっかけとして起きたろうそく革命の末に大統領職から罷免された朴槿恵(パク・クネ)前大統領(69)の司法処理が、4年を経て終わりを迎えた。最高裁(大法院)3部(主審：ノ・テアク最高裁判事)は14日、朴槿恵前大統領の収賄・国庫損失・職権乱用の容疑などを有罪と認め、懲役20年を宣告した。
朴槿恵前大統領に下された懲役刑は、先に選挙公認候補選への介入で刑が確定していた2年を合わせて22年となる。2017年3月31日に拘束されているため、残る刑期は19年ほどだ。
最高裁は、サムスンとロッテから数十億ウォンを、イ・ビョンホ元国家情報院長から特別活動費2億ウォン(約1890万円)を受け取った容疑(収賄)で懲役15年と罰金180億ウォン(約17億円)を、国家情報院の特別活動費34億5000万ウォン(約3億2700万円)を横領した容疑(国庫損失)などで懲役5年を言い渡し、追徴金35億ウォン(約3億3100円)を命じた原審を確定した。
最高裁の判決は、「陰の実力者」による国政壟断事件に対する法的審判が終わったことを意味する。朴槿恵前大統領と、同氏が属していた政党に対する政治的審判は、2016年12月の弾劾訴追、2017年3月の弾劾審判、2017年5月の大統領選挙、2018年6月の地方選挙、2020年4月の国会議員総選挙で下されている。
この事件の本質は何か。
第一に、政経の癒着だ。「国民の力」のキム・ジョンイン非常対策委員長の見解は傾聴に値する。
「朴槿恵弾劾は、根深い政経癒着関係に対する弾劾でもある。朴槿恵大統領が弾劾を受けた理由は様々だが、その中で決定的な要因の一つはサムスン財閥との結託である。サムスンがイ・ゴンヒ(会長)からイ・ジェヨン(副会長)に譲られる過程で、政府とある種の結託が必要になり、大統領を動かせる最側近を探し出してロビー活動を試みたのだ。当時、メディアはその事件をよく「チェ・スンシル・ゲート」と呼んでいたが、私は「サムスン・ゲート」と呼んでこそ本質を正確に表現していると思う」(『永遠な権力はない』、2020)。
賄賂は積極的に渡した者も重く処罰しなければならない。サムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対する破棄差し戻し審の判決公判は18日に開かれる。もし、裁判所が執行猶予を宣告すれば、すべての罪を朴槿恵というスケープゴートに被せて財閥を見逃がしてやることになる。さてどうなるか。
第二に、大統領による犯罪だということ。
大統領は在職中、公訴時効が停止される。このため、在職中に犯罪を犯せば退任後に処罰される。今後就任するすべての大統領も同じだ。
大統領は国家の元首であり行政府の長だ。大統領のあらゆる指示は職権乱用の危険がある。大統領の行為に職権乱用罪を適用するのはどこまでであるべきなのか、深く考える必要がある。
今回の事件が私たちに残した課題とは何だろうか。
第一に、資本権力の統制だ。資本権力の力は、政治権力をすでに凌駕した。資本権力を制御できなければ、いつでも再び国家共同体を脅かすだろう。
第二に、権力構造だ。「陰の実力者」による国政壟断は大統領制だったために可能だった。しかし、国民は今も大統領制を好んでいる。どうすべきか。
第三に、赦免の是非だ。2人の前職大統領が監獄に閉じこめられている現実は、私たちを困惑させる。正義と国の品格という二つの価値が衝突するためだ。赦免権者である文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年の記者会見で見解を明らかにするだろう。気になるところだ。
