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「憲法が守られているという証拠が見たくて」、「市民に銃刀を向けた大統領に腹が立って」、「これからもっと連帯したくて」

2025-04-03 | 韓国戒厳令関係
 

「尹錫悦は国民の怖さを知らない」…

韓国市民、弾劾審判で全員一致での罷免を要求

登録:2025-04-03 00:12 修正:2025-04-03 10:00
 
 
尹錫悦即時退陣・社会大改革非常行動が2日夕刻、ソウル鍾路区の安国駅6番出口前で開催した内乱首魁尹錫悦即時罷免集会に、市民が集まっている=イム・ジェヒ記者//ハンギョレ新聞社

 「憲法が守られているという証拠が見たくて」、「市民に銃刀を向けた大統領に腹が立って」、「これからもっと連帯したくて」

 2日夕刻、ソウル鍾路区(チョンノグ)の安国(アングク)駅6番出口前。市民は各自異なる理由をあげ、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領罷免を叫んだ。そして「内乱勢力を制圧しよう」などと書かれた印刷物、自ら記した「主文、被請求人大統領尹錫悦を罷免する」などの様々なプラカードを振った。また、200メートルほど離れた憲法裁判所に向かって「憲法裁は尹錫悦を8対0で罷免せよ」、「内乱首魁(しゅかい)尹錫悦を全員一致で罷免せよ」と声を合わせて叫んだ。

 尹錫悦即時退陣・社会大改革非常行動(非常行動)はこの日午後7時、安国駅6番出口前で「内乱首魁尹錫悦即時罷免」集会を開催した。前日の午後9時から24時間にわたって続けられた徹夜集中行動の最後を飾る集会だ。市民は安国駅6番出口付近の6車線道路の、150メートルの区間を埋め尽くした。

 市民は、昨年の12・3内乱を繰り返さないために、憲法裁は全員一致で尹大統領に罷免を言い渡すべきだと口をそろえた。ムン・ナギョンさん(84)は「(尹大統領は)ソウル拘置所から出てきた時、頭を下げて国民に間違っていたと謝罪すべきだったが、笑いながら握り締めた拳を振り上げていた」とし、「国民を怖いと思っていないようだ」と話した。そして「国民の怖さを知らない大統領があんな非常戒厳をまた繰り返したらどうするのか」と、尹大統領が罷免されるべき理由を語った。休暇を取って京畿道金浦市(キンポシ)からやって来たという会社員のイ・スンミンさん(53)も、「国会を軍隊が襲ったということは、自分を止められるあらゆる方策を防ごうとしたということ。対話や妥協もなしに自分の意思ばかりを貫徹しようとした尹大統領は、再発の懸念もあるので絶対に罷免されるべきだ」と話した。

 済州4・3抗争とセウォル号惨事が起きた4月を記憶している市民たちは、差別や嫌悪に別れを告げるために尹大統領を罷免しようと声を強めた。済州4・3汎国民委員会のペク・キョンジン理事長は、「内乱勢力は戒厳文書で済州4・3のことを『済州暴動』と言っており、極右勢力は(済州4・3抗争の象徴である)椿のバッジを共産党バッジだと言っているが、彼らこそ暴動勢力。白骨団のような暴力団の蠢動(しゅんどう)がソウル西部地裁を侵奪するに至り、憲法裁判所などあちこちで恐怖の雰囲気を造成している」と述べた。京畿道安山(アンサン)からやって来たというチョン・ウランさんは舞台上で、「セウォル号惨事から11年目の日が2週間後に迫っているが、この社会はなぜこのように遅いのか、つらい時間でもあった」とし、「もう一度未来を夢見てみようと、この春に私たちが勝利する経験を分かち合おうと言いたくなった」と語った。

 
2日夕刻、尹錫悦即時退陣・社会大改革非常行動が開催した内乱首魁尹錫悦即時罷免集会の参加者が、自分で作ったプラカードを手にしている=イム・ジェヒ記者//ハンギョレ新聞社

 市民にとって、尹大統領の罷免は社会改革のはじまりでもある。非常行動のパク・ソグン共同議長は「尹錫悦罷免は新たなはじまりに過ぎず、その後に私たちがなすべきことは非常に多い」として、「OECD(経済協力開発機構)自殺率1位の世の中を変え、庶民も人間らしく生きられる世の中を作らなければならないのではないか」と述べた。そして「内乱勢力の清算と社会大改革で、人間らしく生きられる世の中を共に作っていこう」と語った。

 非常行動はこの日、デモ行進は行わずに24時間にわたった徹夜集中行動を終えた。主催者は、尹大統領の支持者との接触を避けてほしいと訴えつつ、解散後は弾劾反対集会の会場に近い安国駅ではなく、光化門(クァンファムン)駅などを利用するよう要請した。徹夜座り込みは3日午後7時から翌日の憲法裁による決定言い渡しまで行われる予定だ。

イム・ジェヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1190322.html韓国語原文入力:2025-04-02 21:19
訳D.K
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田村氏は、トランプ氏は自由貿易によって米国が被害を受けたと主張するが「グローバル企業の利益追求のため、新自由主義経済を積極的に求めてきたのは米国だ」と指摘しました。

2025-04-03 | なるほど、その通り

2025年4月3日(木)

米国主導の「自由貿易ルール」自ら否定

トランプ関税の本質指摘

衆院委で田村委員長 公正な貿易ルールを

 日本共産党の田村智子委員長は2日の衆院財務金融委員会で、トランプ米政権が輸入自動車などに25%の追加関税を課すと表明していることは、米国が自国のグローバル企業の利益のために推進してきた「自由貿易のルール」が完全に行き詰まっていることを示していると指摘し、公正な貿易ルールをつくる必要があると訴えました。


写真

(写真)質問する田村智子委員長=2日、衆院財金委

 田村氏は3月14日の同委員会で、2019年の日米貿易協定の概要文書には自動車などに「追加関税を課さない」と明記されているとして、トランプ米大統領の自動車関税の25%への引き上げ表明は同協定違反だと指摘したとして「同協定違反だと米国に明確に伝えるべきだ」と説きました。

 田村氏は、トランプ氏は自由貿易によって米国が被害を受けたと主張するが「グローバル企業の利益追求のため、新自由主義経済を積極的に求めてきたのは米国だ」と指摘しました。トランプ氏はメキシコ、カナダを批判しているがそもそも、両国と北米自由貿易協定(NAFTA)を結び、ほとんどの関税を撤廃し、自由貿易を推進したのは米国だと強調。さらに日米の自動車貿易摩擦も関税に差があるわけではないとして、「まさに米国が求めたグローバル企業の自由競争、自由貿易がもたらした結果だ」と述べ、「米国主導でつくられた自由貿易のルールが完全に行き詰まっている」と強調しました。

 そのうえで、日本から米国向けの自動車輸出への関税引き下げと引き換えに農業が犠牲にされコメなどの農作物の輸入自由化にひた走ってきたと批判。米による自動車への追加関税の対象から日本を除外してもらうため石破茂首相が「あらゆる手だてを尽くす」と述べていることに言及し、「これ以上、国民の暮らしや日本の産業を犠牲にし、米国との取引をすすめることは許されない」と迫りました。

 田村氏は「グローバル企業の利益最優先の貿易ルールが深刻な行き詰まりを迎えているもと、必要なことは各国の経済主権・食料主権を土台とした新たな貿易ルールを構築することだ」と提起しました。加藤勝信財務相は「自由で開かれた貿易体制で国益を維持してきた」と強弁。田村氏は、グローバル企業の利益にとって自由で開かれたものでしかなかったと反論し「だからこそ公正な貿易ルールが求められている」と訴えました。

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