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日本語版新聞紹介

最終弁論ですら、国民の統合ではなく熱烈な支持層の結集の手段として悪用したのだ。このような姿を見て国民は、一時であろうとこれ以上彼を大統領にとどまらせてはならないという確信をさらに固めたことだろう。

2025-02-26 | 韓国あれこれ・・・
【社説】
最後まで反省も謝罪もない尹大統領、罷免すべき
 
登録:2025-02-26 08:56 修正:2025-02-26 09:37
 
 
20日午後、ソウル鍾路区の憲法裁判所の大審判廷で尹錫悦大統領の弾劾審判第10回弁論が行われ、尹大統領が弁護人と話し合っている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が25日の弾劾審判の最終弁論に出席し、最終陳述をおこなった。これで弾劾審判の弁論はすべて終了した。憲法裁判所は今後、評議を経て、3月初めから中旬ごろに尹大統領を罷免するかどうかを決めるとみられる。憲法裁はこの日までに11回にわたり弁論を行い、12・3非常戒厳の違憲性と違法性を問うてきた。16人の証人に対する尋問と、憲法裁が証拠として採用した内乱事件の容疑者たちの供述調書などによって、尹大統領を罷免する根拠は十分に立証された。尹大統領の罷免が遅れれば遅れるほど、国政の混乱と国民の対立も深まらざるを得ない。憲法裁ができるだけ早く全員一致で尹大統領の罷免を決定することを願う。

 大半の国民は、尹大統領がせめて最後の陳述では自らの過ちについてきちんと謝罪し、責任を取る姿勢を示してくれることを望んだ。また、憲法裁判所がいかなる決定を下したとしても受け入れるとの立場を表明することを求めていた。しかし、一度だけでも国政の最高責任者として責任感を示してほしいという国民の願いは、ことごとく裏切られた。

 尹大統領は最後の瞬間まで、自らの責任を全面的に否定した。野党責任論を繰り返しつつ、非常戒厳は「国民に訴えるためのもの」だったという詭弁(きべん)を並べ立てた。「大統領は国会を掌握し内乱を起こそうとしたという野党の主張は、政略的な扇動工作に過ぎない」として、全国民が見守った明白な事実まで否定した。「不正選挙」や「中国介入論」など、憲政に対する国民の信頼をむしばんで国益を損ねる陰謀論も繰り返した。大統領として自らが招いた国家的混乱を収拾し、国民の分裂と対立を止める最後の機会さえ、打ち捨ててしまったのだ。最後まで自らの安全のためだけに強引な主張を並べ立てる姿を見て、多くの国民は情けなく思い、憤りを感じたことだろう。

 きちんとした謝罪と反省のメッセージもなかった。「国家と国民のための戒厳だった」と戒厳の正当性を強弁してからようやく、「国民のみなさまに混乱と不便をおかけしたことを申し訳なく思う」と一言述べたに過ぎない。誰がこれを真の謝罪と受け止められるのか。むしろ「私の拘束過程で起きたことで、厳しい状況に直面している青年たちもいる。非常に胸が痛み、申し訳ない」と述べて、自身の熱烈な支持層に対する求愛を繰り返した。最終弁論ですら、国民の統合ではなく熱烈な支持層の結集の手段として悪用したのだ。このような姿を見て国民は、一時であろうとこれ以上彼を大統領にとどまらせてはならないという確信をさらに固めたことだろう。速やかに尹大統領を罷免して憲政を正常化するとともに、民生を回復させなければならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1184227.html韓国語原文入力:2025-02-25 22:19
訳D.K
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部分的な改善どころか国民の命を脅かす改悪が入ったことです。維新は、合意文書に国民医療費の削減額として最低年4兆円という数字を書き込ませたことを成果だと誇り、社会保障費削減のための協議体設置も盛り込

2025-02-26 | 維新の幹部は、いつまでも国民をだませない!

しんぶん赤旗 主張

維新と自公の合意

社会保障費の削減を誇る異常

 日本維新の会が、高校無償化と国民医療費の削減を条件に、政府の来年度予算案に賛成することで自民・公明両党と合意しました。ごく部分的な課題と引き換えに大軍拡など重大な問題を含む予算案に賛成し、自公政権の延命に手を貸すものです。

 重大なのは、3党合意に、部分的な改善どころか国民の命を脅かす改悪が入ったことです。維新は、合意文書に国民医療費の削減額として最低年4兆円という数字を書き込ませたことを成果だと誇り、社会保障費削減のための協議体設置も盛り込ませました。

■「改革」の名で改悪

 同党の吉村洋文代表は10兆円超の社会保障費削減を求めていると述べています。2022年度の国民医療費は約47兆円です。「社会保障改革」と称し診療報酬引き下げなどを政府に迫る構えです。

 自公政権の下、国民の暮らしを支える社会保障費は自然増分も圧縮され、医療・介護体制は危機に瀕(ひん)しています。拡充こそ必要なのに、大幅な削減を求め、それを条件に予算に賛成する―二重三重に反国民的で異常な態度です。

 23年度、一般病院の半数が赤字(福祉医療機構の調査)で、病院の統廃合、医療従事者不足など困難に直面しています。日本病院会など病院5団体は1月、国に「地域医療崩壊の危機」と診療報酬引き上げなどを緊急要望しました。介護も同様です。介護報酬引き下げで、訪問介護事業所ゼロの自治体が広がり、在宅介護が崩れつつあります。

 国民医療費を減らすためには、▽診療報酬をさらに減らす▽病院・病床・医師などを減らし医療体制を縮める▽患者負担を増やして受診抑制を起こさせる―ことが必要になります。国民が医療や介護を受けにくくすることが、維新の言う「改革」の中身です。

 維新は「社会保険料を下げる改革案(たたき台)」で、社会保障支出削減のために医療の「人件費の適正化」を「断行する」とし、医療に市場原理を働かせることで「質の高い医療サービスを全ての国民に提供できる体制を確立する」と言います。しかし、金次第の市場原理や医療従事者の人件費削減でそうした体制ができるはずはありません。

■保険料下げるには

 維新は、現役世代の社会保険料の軽減を前面に掲げます。高すぎる保険料引き下げは必要です。そのためには国民の医療・介護の切り捨てではなく、大企業・富裕層優遇税制と大軍拡に切り込み、国民健康保険や健康保険などへの公費投入を増やすことです。

 自民党政治の根本のゆがみに手をつけず、自公政権の「医療費適正化」政策の尻をたたく維新に、自民党はほくそ笑んでいることでしょう。

 大阪府内の国保料は全国最悪水準の高さです。自公政権は「国保の都道府県化」により、自治体の独自支援をやめさせ国保料引き上げの圧力をかけました。これを進んでやったのが維新です。独自に負担を軽減する自治体に府は「不適切」とする通知まで出しました。現役世代の保険料を下げたいと真剣に考えているのか。ならば、まず大阪万博で膨れ上がる予算を保険料軽減に使うべきです。

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