「第15次5カ年計画」期間中（2026-30年）に、中国のロボット産業の規模は約4000億元（1元は約20.7円）に成長し、市場規模は確実に世界1位となるだろうと予測している。

中国、「第15次5カ年計画」

期間中のロボット産業が約4000億元に

人民網日本語版　2024年12月06日16:23

 

中国電子情報産業発展研究院傘下の賽迪顧問（CCIDコンサルティング）は5日、報告書「賽迪顧問『第15次5カ年計画』における主要産業実施ツールブック - ロボット」を発表し、「第15次5カ年計画」期間中（2026-30年）に、中国のロボット産業の規模は約4000億元（1元は約20.7円）に成長し、市場規模は確実に世界1位となるだろうと予測している。

同報告書は、中国のロボット産業が近年急速に発展し、ロボットの上流・下流の各領域をカバーする完全な産業チェーンを形成し、いくつかの細分化領域で追走から並走、さらにはリードへの飛躍を実現した。 「第15次5カ年計画」期間中に、中国のロボット産業の総合力をさらに向上させ、「有から優秀へ」の飛躍を達成し、世界の先頭集団への飛躍を目指す。

賽迪顧問の先進製造研究センターのサブゼネラルマネージャーである高超氏は、「『第15次5カ年計画』期間中に産業用ロボットの普及率は大幅に増加し、30年までに1052億6000万元に成長する。サービスロボットは深層ニーズに的確に対応した製品・サービスを開発し、30年までに1413億8000万元に成長する。特殊ロボットは実証から大規模な応用に移行し、30年までに506億6000万元に成長する。人型ロボットは30年までに861億元に成長する」と述べた。

2023 年の時点で、中国のロボット産業チェーン全体には8万社近くが存在し、そのうち 上場企業が100 社以上、ハイテク企業が4000 社以上。高氏は、「第15次5カ年計画」期間中、中国のロボット関連企業の数は引き続き増加するとした。

高氏は、「マルチロボットの自律協調技術は徐々に高度化されており、『第15次5カ年計画』期間中にその応用が拡大する見込みだ。生体模倣ロボットはイノベーションの焦点となっており、同期間中にその大規模な応用が期待されている。高性能ロボットハンドが一部の従来のエンドエフェクタに取って代わり、同期間中に普及し、応用される見込みだ。ロボット大規模言語モデルが従来的なロボット開発スタイルを変えつつあり、同期間中にロボットのブレークスルーにつながることが期待されている」と技術革新の見通しについて話した。（編集ES）

「人民網日本語版」2024年12月5日

「中国は今回の状況を注視しているが、韓国の内政問題についてはコメントしない。既に、在韓中国国民に対して安全対策を強化するよう注意を喚起している。

韓国の一時的な非常戒厳措置について

　中国外交部がコメント

人民網日本語版　2024年12月05日13:55

 

外交部の4日の定例記者会見で、記者から韓国が一時的な非常戒厳措置を実施したことについて、中国外交部の見解、中韓関係に与える影響、朝鮮半島やアジア太平洋地域の安全情勢に及ぼす影響を問う質問があった。

外交部の林剣報道官はこれに対し、「中国は今回の状況を注視しているが、韓国の内政問題についてはコメントしない。既に、在韓中国国民に対して安全対策を強化するよう注意を喚起している。韓国側が有効な措置を講じて、在韓中国国民および中国機関の安全を確保するよう望んでいる。なお、中国の朝鮮半島問題に対する立場には変わりはない」と強調した。

「中国国際放送局日本語版」より 2024年12月5日

ジャウラニ氏はこの12年間、いわゆる「実利主義者」に転向してトルコなどの支援を受け、13年にわたるシリア内戦と53年にわたるアサド政権を終わらせる台風の目として再登場した。

 

アサド政権を追放したシリア反体制派指導者のジャウラニ氏とは？

登録:2024-12-09 04:16 修正:2024-12-09 08:24

 

 

バシャール・アサド政権打倒を宣言したシリア反体制派「ハヤト・タハリール・シャム」（HTS）の指導者アブ・モハメド・アル・ジャウラニ氏が、3月12日シリア北部のバブ・アル＝ハワで行った記者会見の途中、携帯電話で自身を撮っている/AFP・聯合ニュース

　シリア内戦が加熱した2011年末、イラクからシリアに武装隊員の一団が潜入していた。イラクのアルカイダ支部である「イラク・イスラム国」（ISI）のメンバーたちだった。そのなかには、アブ・モハメド・アル・ジャウラニ氏もいた。彼らは当時ISIの指導者であり、後にイスラム国（IS）の指導者となるアブ・バクル・アル・バグダディ氏の主導によって派遣された。ジャウラニ氏はシリアで2012年にアルカイダ支部である「ヌスラ戦線」を結成する中核となり、指導者になった。

　12年後の今月8日、シリアのアサド政権の崩壊を宣言した反体制派の指導者が、まさにこのジャウラニ氏だ。ジャウラニ氏はこの12年間、いわゆる「実利主義者」に転向してトルコなどの支援を受け、13年にわたるシリア内戦と53年にわたるアサド政権を終わらせる台風の目として再登場した。

　ジャウラニ氏が指導者を務める反体制派集団「ハヤト・タハリール・シャム」（HTS）は、今でも米国などの国際社会ではテロ団体に指定されている勢力だ。このようなテロ団体の指導者がシリア内戦の勝者として浮上したのは、ジャウラニ氏の卓越した変身能力と適応性、これに加えて、周辺の中東諸国や米国などの西側の政策の乱脈さが混在した結果だ。

　ダマスカス郊外の裕福な家庭で1982年に生まれたジャウラニ氏は、青少年期の2000年、パレスチナで起きた第2次民衆蜂起（インティファーダ）と2001年の9・11テロで、イスラム過激派のジハード主義（聖戦主義）に傾倒した。2003年に米国侵攻したイラク戦争が勃発すると、イラクに行って当時のアブ・ムサブ・アル・ザルカウィ氏の「イラクのアルカイダ」（AQI）に加担し、収監された。米軍のイラク撤退後に釈放され、祖国のシリアで反政府デモが爆発した2011年3月に故郷に帰った。

　ジャウラニ氏の主導のもとで結成されたヌスラ戦線は、最初はアルカイダの支部であることを隠し、大衆的な路線で支持勢力を確保した。ジャウラニ氏は当時、「住民とうまくやってから、われわれが何者なのかについて明かす」とメンバーに指示した。当時、シリアの代表的な反体制派であった親西側の自由シリア軍（FSA）は一貫した指揮体系のない連合体に過ぎず、西側の支援だけを求める不正腐敗が深刻だった。大半が外国にいた自由シリア軍の指導者たちは、「ホテルの塹壕にいる指導者」と揶揄された。

　ヌスラ戦線は違った。指導者もメンバーも内戦の現場で戦闘力と献身性で他の反政府勢力を圧倒し、頭角を現した。親西側かつ世俗主義の反政府勢力との連帯を構築し、厳格な戒律を強制せず、住民のための社会サービスの提供に重点を置いた。スンニ派以外の住民たちにもすそ野を広げた。

　すると米国は、ヌスラ戦線をアルカイダの別称だとしてテロ組織に指定した。シリア全土で住民たちは、「シリアで唯一のテロ勢力はアサド」というスローガンを掲げて行進し、数十の反体制派組織は「われわれは全員ヌスラ戦線だ」として擁護した。2013年を経て、ヌスラ戦線は北西部のイドリブやアレッポなどの地域で完全に拠点を固めた。

　シリアでヌスラ戦線が勢力を拡大すると、母体組織であるISIの指導者のバグダディ氏は2013年4月13日、ヌスラ戦線は自身の組織から派生したものであり、2つの組織を「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）として統合すると発表した。ジャウラニ氏は即座にこれを否定し、参加を拒否した。しかし、大勢はISILに渡り、2014年6月にはシリアとイラクのそれぞれ3分の1を掌握したISに進化した。

　ヌスラ戦線のメンバーの大半がIS側に渡ると、ジャウラニ氏はこの頃から現実主義者または実利主義者に変身し始めた。ジャウラニ氏はアサド政権打倒を主目的に掲げたが、アサド政権の支持基盤であるアラウィー派に対する復讐を禁止し、西側との妥協をさらに追求した。過激化したISは、2015年を過ぎると西側の軍事作戦によって敗退し始め、内戦はロシアの支援を受けたアサド政権の勝利で固まったが、ジャウラニ氏はトルコとの国境地帯であるシリア北西部のイドリブに残存することができた。トルコの支援と西側の黙認があったためだった。ジャウラニ氏は2016年にアルカイダと完全に決別し、HTSを結成した。

　ジャウラニ氏とHTSは、このイドリブで事実上の地方政府の役割を担った。競合する反体制派勢力を徹底的に掃討したが、治安と福祉を提供し、少数宗派の住民も保護した。2020年、シリア内戦は事実上アサド政権の勝利で終わったが、イドリブで生き残ったHTSは、事実上トルコや西側などがアサド政権をけん制できる唯一の道具として残った。名目だけの自由シリア軍に対するイスラエルや西側の秘密裏の支援は、実際にはHTSに流れざるをえなかった。

　昨年10月7日に勃発したガザ戦争は、ジャウラニ氏をふたたび呼び戻した。イスラエルがアサド政権と同盟を組んでいるレバノンのヒスボラやイランなどを猛攻撃し、ロシアもウクライナ戦争で足かせをかけられた。アサド政権は、特にヒスボラが提供した地上兵力が消えたため無力だった。11月27日にイスラエルとヒスボラが休戦するやいなや、ジャウラニ氏のHTSは電撃的な攻勢を始め、わずか11日でダマスカスまで進攻した。背後にはトルコの支援と西側の黙認があった。今回の進攻の過程で自由シリア軍の名義でイスラエルにアサド政権への爆撃を要請したことは、このことをよく示している。

　ジャウラニ氏は6日、CNNのインタビューで「われわれが目標を語るとすれば、革命の目的には今でもこの政権の打倒が残っている。この目的を達成するためには、あらゆる手段を用いることがわれわれの権利だ」と述べた。シリア内戦が終息するかどうかは依然として霧の中だが、ジャウラニ氏とHTSの勢力拡大はその霧をさらに濃くしている。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「12・3内乱事態」を捜査中の韓国検察は8日、内乱罪被疑者の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に非常戒厳を建議し、戒厳軍作戦を全体的に主導したとみられているキム・ヨンヒョン前国防部長官を緊急逮捕した。

 

韓国検察、

「内乱事件企画者」の前国防相を逮捕…内乱罪の捜査進めるか

登録:2024-12-09 06:30 修正:2024-12-09 07:28

 

検察、警察の捜査に先立って身柄確保へ

 

 

尹錫悦大統領が2024年10月1日午後、ソウル光化門広場で開かれた「国軍の日」記念パレードの行事で、キム・ヨンヒョン国防部長官と話している＝キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　「12・3内乱事態」を捜査中の韓国検察は8日、内乱罪被疑者の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に非常戒厳を建議し、戒厳軍作戦を全体的に主導したとみられているキム・ヨンヒョン前国防部長官を緊急逮捕した。検察は近く、キム前長官に対し内乱と職権乱用の疑いで拘束令状を請求する方針だ。

　検察非常戒厳特別捜査本部（本部長パク・セヒョン・ソウル高等検察庁長、以下特捜本）はこの日午前7時52分頃、「キム前長官を緊急逮捕し、所持していた携帯電話を押収した」と述べた。同日、キム前長官が午前1時30分にソウル中央地検に突然出頭し、検察の取り調べを受けてから、約6時間後の発表だった。尹大統領の沖岩高校の先輩であるキム前長官は、非常戒厳を建議し、内乱事態を主導した中心人物だ。検察内外では、警察が内乱事件を捜査中であり、令状請求が先に行われれば捜査の優先権が生じるため、検察が急いでキム前長官の身柄を確保したとみられている。このような状況で、キム前長官が明け方に検察に自ら出席したのは、後で「自首減刑」を狙うためという分析もある。

　特捜本はひとまず、内乱事態をめぐる関連者の供述が食い違っているため、戒厳の企画者であるキム前長官の捜査を急いだと説明している。国家情報院内部では、「尹大統領の政治家逮捕指示」を巡り、チョ・テヨン院長とホン・ジャンウォン前第1次長の陳述が分かれているためだ。非常戒厳に動員された軍司令官の供述も、具体的な部分で食い違いがある。このため検察は、キム前長官の供述から確保し、その後取り調べを進める軍関係者の供述と比較して、事件の実体把握に乗り出すものとみられる。特捜本は同日、戒厳司令部副司令官に名を連ねたチョン・ジンパル合同参謀次長（中将）と、イ・サンヒョン陸軍特殊戦司令部第1空輸旅団長（准将）を呼んで参考人調査を行った。第1空輸旅団は非常戒厳宣言直後、国会に進入した部隊。特捜本はまた、国会に公文書を送り、非常戒厳当時の監視カメラの映像と被害状況の資料提出も要請した。キム前長官の拘束令状に摘示する容疑を固める作業とみられる。

　パク・セヒョン本部長は同日の会見で、尹大統領の非常戒厳宣布を「公務員が職権を乱用し、国憲を乱す目的で暴動を起こした」と規定し、尹大統領を内乱罪の被疑者として立件したと発表した。最高検察庁は通常、捜査状況を法務部に報告するが、最高検察庁はこの日「非常戒厳特別捜査本部の捜査と関連し、法務部に一切報告をしておらず、今後も法務部の報告なしに検察総長の責任のもと、特別捜査本部で法と原則により厳正に事件捜査を進める予定」だと述べた。違憲・違法的な非常戒厳宣布に同調したという批判を受けているパク・ソンジェ法務部長官に報告せず、独立的に捜査するという点を強調したのだ。

　捜査が本格化し、特捜本の構成にも注目が集まっている。特捜本を率いるパク本部長はパク・スニョン元検察総長の息子で、「企画通」に分類される。パク本部長は、与党「国民の力」のハン・ドンフン代表の現代高校-ソウル大学の2年後輩でもある。特捜本の次長検事を務めるキム・ジョンウ・ソウル南部地検第2次長検事は、過去に国政壟断特捜本に参加した経験がある。また、イ・チャンギュ、チェ・スンホ、チェ・ジェスン部長検事がそれぞれのチームの責任者として捜査を指揮する。

　特捜本が尹大統領の内乱罪をまともに捜査できるかについては意見が分かれる。 ある現職次長検事は「検察が任命権者である大統領を捜査することは負担になるだろう」とし、「結局、特検で解決する必要がある」と語った。高検長出身のある法曹人は「キム・ヨンヒョン前長官に内乱罪を適用して拘束令状を取れば、尹錫悦大統領は自動的に内乱の首魁になる」とし、「キム前長官の拘束後、尹大統領の取り調べまで捜査が急速に進む可能性もある」と話した。

ペ・ジヒョン、チョン・ヘミン、カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

田中熙巳代表委員は授賞式で講演し、自身の被爆体験と日本被団協の歴史について語り、核兵器のない世界の実現を呼びかける予定です。授賞式は１０日午後１時（日本時間午後９時）からです。

2024年12月8日(日)

被団協代表　オスロへ

ノーベル賞授賞式で１０日講演

　１０日のノーベル平和賞授賞式に参加するため日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）、田中重光、箕牧智之（みまき・としゆき）の各代表委員をはじめとする代表団は８日、ノルウェー・オスロに向けて出発します。

　田中熙巳代表委員は授賞式で講演し、自身の被爆体験と日本被団協の歴史について語り、核兵器のない世界の実現を呼びかける予定です。授賞式は１０日午後１時（日本時間午後９時）からです。

　日本被団協の代表団はオスロで、中満泉国連軍縮担当上級代表やＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のメリッサ・パーク事務局長と懇談し、ノルウェー首相らと面談。地元の大学や高校で被爆証言し、交流します。

　被爆者や被爆２世、市民団体もオスロに渡航し、受賞を祝うとともに、ノルウェーの国会議員や平和団体などと懇談します。

　日本被団協のノーベル平和賞受賞理由は、草の根運動で核兵器のない世界を達成する努力、目撃証言を通じて核兵器が二度と使われてはならないことを身をもって示したことなどです。

　授賞式は日本国内に中継。広島、長崎などでパブリックビューイングも予定されています。