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 青森県は20日、全県での小中学校給食の無償化を決め、新たに「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」の創設を盛り込んだ2024年度当初予算案を発表しました。

2024-02-21 | しんぶん赤旗を読んでください。

学校給食費無償 青森全県実施へ

県が「市町村交付金」を創設

市民と共産党 繰り返し要求

 青森県は20日、全県での小中学校給食の無償化を決め、新たに「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」の創設を盛り込んだ2024年度当初予算案を発表しました。

 県によると、都道府県内の全自治体で一律の給食費無償化は全国初です。対象には、公立の小中学校のほか、私立中学や県立特別支援学校なども含まれます。市民の運動と、県議会で繰り返し実現を迫ってきた日本共産党青森県議団の要求が実りました。

 宮下宗一郎知事は記者会見で、交付は今年10月に実施し、来年以降も継続すると表明。すでに給食費無償化を実施している市町村にも交付し、ほかの子育て支援事業の無償化へ活用してもらうことで「段階的に子育て支援の無償化が進む仕組みになっている」と述べました。

 予算額は、年度途中のため19億5400万円。平年では38億800万円の見込みです。

 日本共産党の安藤晴美県議団長は、「市民運動とともに、これまで県議団として何度も要求してきました。給食費無償化の実現はうれしく思います」と話しています。

 一方で、交付金は一食当たりの平均値を単価にしており、給食費がこの単価を超える市町村では、独自に財源を確保する必要性を指摘。「完全無償化に向けて引き続き働きかけます」と語っています。

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参加者が「強制連行の事実を訴えたい」などの発言をしたことを理由に、県は14年、10年ごとに行う碑の設置更新を不許可としました。

2024-02-21 | なるほど、その通り

朝鮮人追悼碑撤去

歴史修正に屈した行政代執行

 群馬県立公園「群馬の森」(高崎市)に設置されていた朝鮮人追悼碑が1月末、多くの市民の反対を押し切って、県による行政代執行で撤去されました。

 この碑は、市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の前身の「朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑を建てる会」が県議会に請願を出し、全会派一致で採択され、県と市民との合意のもと、県が場所を提供して2004年に建てられたものでした。

「強制連行」発言を問題視

 日本の植民地時代に県内の鉱山や軍需工場に徴用され、過酷な労働のもとで犠牲になった朝鮮人労働者を悼み、こうした歴史を「広く国民に伝え、正しい歴史認識を確立する」ことを目的とした「守る会」は、碑の前で毎年追悼集会を行ってきました。

 その中で参加者が「強制連行の事実を訴えたい」などの発言をしたことを理由に、県は14年、10年ごとに行う碑の設置更新を不許可としました。そこに至る過程には、排外主義的な複数の団体が県議会に碑の設置許可の取り消しを求める請願を行って自民・公明などの賛成で採択されたことや、撤去を求める団体が碑の前で行った抗議活動の際に公園側とトラブルになったことがあります。

 「守る会」は更新不許可処分の取り消しを求めて県を提訴し、前橋地裁は県の処分について「裁量権を逸脱・濫用したものとして違法」と判断しました。それを不服とした県が控訴し、東京高裁は21年地裁判決を覆し、22年最高裁で高裁判決が確定しました。

 県は撤去の理由として、碑が公園内に設置されていることは「著しく公益に反」し、都市公園法に基づかないことをあげています。しかし憲法21条は集会の自由・表現の自由を保障しており、何をもって「公益」に反したのか納得のいく説明はありません。

 県は、碑の設置時に「政治的行事を行わない」という条件をつけていました。山本一太県知事は会見で、「政治的発言によって(碑の)存在自体が論争の対象になった」と述べていますが、朝鮮人労働者が県内の鉱山や軍需工場に「強制連行」されたことは歴史的事実です。

 「強制連行」という言葉が「政治的発言」とされた背景には、12年の第2次安倍政権発足以降強まった歴史修正主義、日本の負の歴史を消そうとする動きがあると言わざるを得ません。小池百合子東京都知事が、関東大震災で犠牲になった朝鮮人を追悼する式典への追悼文を、17年から7年連続で送っていないこととも共通するものです。政府の見解と異なることを許容しない流れを押し返す必要があります。

過去を忘れず未来見つめ

 「群馬の森」は、かつて陸軍の岩鼻火薬製造所のあった場所でした。そこが県立公園となり、開園して今年で50年になります。碑文には「過去を忘れることなく、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたい」と刻まれていました。朝鮮人追悼碑は、日本が行った植民地支配と侵略戦争の加害の歴史から学び、「さらなるアジアの平和と友好の発展を願」(碑文)って県立公園内に建てられたものです。歴史を直視し、今後、各地で同様の暴挙が行われないよう注視することが重要です。

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データ提出を拒んできた森下氏には開示妨害の不法行為があるとして、原告に対する損害賠償も認めました。

2024-02-21 | 市民のくらしのなかで

2024年2月21日(水)

森下NHK経営委員長の不法行為認定

経営委議事録 録音データ開示命令

東京地裁判決

写真

(写真)記者会見する原告弁護団=20日、東京都内

 かんぽ生命保険の不正販売を告発した2018年のNHK番組をめぐり、NHK経営委員会が上田良一会長(当時)を「厳重注意」した際の3回分の議事録と録音データの全面開示を求めて視聴者団体代表や元NHK職員ら約100人が訴えた裁判の判決が20日、東京地裁でありました。大竹敬人裁判長はNHKと森下俊三経営委員長に対し、録音データの開示と、原告1人当たり2万円の損害賠償を言い渡しました。

 判決は、正式な議事録は作られていないと認定。作るためには録音データが必要であるため、削除したと立証されない限り、「現時点でもデータを保有していると認められる」としてデータの開示を命じました。開示すべきNHKには債務不履行があり、データ提出を拒んできた森下氏には開示妨害の不法行為があるとして、原告に対する損害賠償も認めました。

 原告と弁護団は声明を発表。森下氏の「議事録隠し」の動機は「放送法第32条が禁じる『個別の放送番組の編集』への違法な介入を隠蔽(いんぺい)することにあったのは明らか」として「反省と陳謝の意を表明し、直ちに経営委員(長)を辞任すべきである」と訴えました。澤藤大河弁護士は「森下氏を経営委員にした政治的責任は極めて大きい」と指摘。「職務に関して不法行為を断罪される、極めて重大な事態だ」と強調しました。

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