2024年1月6日(土)
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝５日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相（自民党総裁）が「政治とカネ」の問題を巡り、党内に「政治刷新本部」創設を表明したことについて問われ、「発言を見る限り、制度的な改善をやろうという話だが、その前にやるべきことがある。（自民党派閥による裏金疑惑の）真相究明を抜きに刷新と言っても、これは意味をなさない」と厳しく批判しました。
志位氏は、政治資金パーティーの収入が裏金化されていた疑惑について「誰が一体どれだけの裏金を得て、何に使ったのか。少しも明らかになっていない。この真相を明らかにすることが最優先だ」と強調しました。
その上で、昨年の臨時国会で共産党が提出した企業・団体献金禁止法案では、パーティー券も含めた献金を全面禁止していることをあげ、「これが唯一の解決法だ」と指摘。「政府がいまやるべきは、真相究明に責任を果たすこと。これが自民党政府に求められていることだ」と述べました。
2024年1月5日(金)
日本共産党は４日、２０２４年の党旗びらきを党本部で行い、志位和夫委員長があいさつしました。元日に発生した石川県能登半島地震の対策と、被災地・被災者への支援を訴え。同時に、日本共産党の値打ちが光る情勢だとして、「党の値打ちを胸を張って語り、『党勢拡大・世代的継承の大運動』をみんなの力でやり抜き、第２９回党大会を歴史的成功に導き、来たるべき総選挙で必ず躍進を勝ち取ることを誓いあおう」と呼びかけました。（あいさつ全文）
 （写真）あいさつする志位和夫委員長＝４日、党本部 |
冒頭志位氏は、能登半島地震で亡くなられた方々への哀悼とともに被災者に対するお見舞いの意を表したうえで、「被災地の現場で奮闘している同志のみなさんに心からの連帯のあいさつを送るものです」と述べました。
志位氏は、日本共産党として１日に「２０２４年能登半島地震災害対策本部」を設置し、当面の活動について確認したと報告。「何よりも急がれるのは、人命救助と被災者救援です」と強調するとともに、２日の対策本部会議では党自身の活動として▽被災者の切実なニーズをつかみ、ニーズにこたえた活動に取り組むこと▽救援募金に取り組むこと―を確認し、行動を開始していると述べました。
その上で志位氏は、(1)家屋の倒壊が激しいことを踏まえ、住まいの確保に全力をあげる(2)地域の産業復興に対する抜本的支援(3)原発で起こったトラブルの詳細を明らかにし、志賀原発、柏崎刈羽原発を廃炉にする―の３点を政府に強く求めると表明。その時々の国民の苦難軽減のために奮闘することは、創立１０２年を迎えた日本共産党の歴史を貫く立党の精神だとして「この精神を発揮し、草の根の力をフルに発揮して、被災地と被災者支援に全力をあげよう」と呼びかけました。
歴史的な第２９回党大会が目前に迫っています。志位委員長は、「党勢拡大・世代的継承の大運動」の期日は１月末までだとして、「党大会期間中も特別の体制をとってとりくみをさらに発展させ、『大運動』の目標総達成に向けて最後まで頑張りぬく決意を、年頭にあたって固めあおう」と訴えました。
その上で、大会決議案が強調する「双方向・循環型の活動の新たな開拓」「世代的継承のとりくみの意識化」について、「この二つの点での前向きの変化に着目し、さらに全党の流れとして豊かに発展させる年にしていくことを訴えたい」と述べました。
「双方向・循環型の活動の新たな開拓」について、昨年からとりくんでいる支部・グループへの「手紙」の運動を通じて、「１年前には想像もできなかった躍動的な発展をとげた支部が、全国各地で生まれていることは、大きな希望です」と強調。その一つとして、広島市安佐北区の亀山支部が「手紙」と「返事」のとりくみを転機に、「崩壊寸前」だった支部を再建し、党員と日刊紙読者で前回大会時を回復、日曜版読者では１３０％を達成した経験を紹介しました。
「世代的継承のとりくみの意識化」については、民青同盟第４７回全国大会の成功や学生党員の前進などの変化をあげ、「若い世代のなかで党と民青をつくる歴史的チャンスが生まれていることを示すものです」と強調。関東のある地区委員会の経験として、高校１年生が学校の授業の一環として地区委員会でインターンシップ（職業体験）を行い、それをきっかけに民青に加盟したとのエピソードも紹介しました。
「世界と日本の動きに大きく目を向けるならば、いまつよく大きな党をつくる大きな条件が広がっている」と語った志位氏は、激動の情勢のなかで日本共産党の値打ちが輝いていることを三つの事例で訴えました。
第１は、一昨年の「党旗びらき」で提唱した東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」の生命力です。
志位氏は、昨年末、日本共産党代表団が東南アジア３カ国―インドネシア、ラオス、ベトナムを訪問したことを報告。党の「外交ビジョン」の方向が、東南アジアで平和の地域協力の発展のために努力している人々から歓迎をもって受け止められたと強調しつつ、「同時に、党の『外交ビジョン』そのものも、ＡＯＩＰ（ＡＳＥＡＮインド太平洋構想）を成功させること自体とともに、北東アジアが抱える諸懸案を積極的に解決していくという『二重の努力』にとりくむという形で発展させる重要性を認識することができました」と述べました。
第２は、昨年９月に発表した「日本共産党の経済再生プラン」が、「失われた３０年」をもたらした自民党政治に抜本的に切り込む政策提言として、いよいよ大きな力を発揮していることです。
志位氏は、「このことは、岸田政権の『税』をめぐる迷走と矛盾との対比でも鮮やかです」と強調。自民党が昨年１２月に決定した「自民党税制改革大綱」では、法人税引き下げ政策の失敗を自ら告白する内容が述べられている一方で、岸田政権は消費税減税を拒否し、来年度政府予算案では、大企業や富裕層への減税のバラマキを続けていると指摘し、「これを政策破綻と言わずして何というのか」と批判しました。その上で、党の「経済再生プラン」は、「暮らしを守り、格差を是正する」という税・財政の本来の姿を取り戻す立場に立った抜本的改革を提案していると強調しました。
第３は、自民党の底知れない裏金疑惑を最初にスクープした「しんぶん赤旗」に対して、大きな注目と評価が寄せられていることです。
志位氏は、疑惑追及を最初に行ったのが、２０２２年１１月６日の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープだったことが、メディアでも注目されていると強調。まさに国民に、政治を変えることはできるという「希望を運ぶ」新聞が「赤旗」だと語り、「このかけがえない国民的メディアの値打ちを胸を張って語り、国民のなかに大いに広げる年にしていこう」と訴えました。
最後に志位氏は、「『外交ビジョン』でも、『経済再生プラン』でも、金権腐敗追及でも、日本共産党の値打ちが光る情勢が広がっている」と重ねて強調。党の値打ちを胸を張って語り、第２９回党大会を歴史的成功に導き、総選挙での躍進をと訴えると、大きな拍手が起こりました。
