文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後の2018年1月3日、板門店(パンムンジョム)の南北連絡チャンネルが復元され、同月9日の高官級会談を皮切りに南北対話が再開された。

［社説］南北関係は「対敵関係」ではない、
相手の立場から考えてみるべき
登録:2020-06-10 08:40 修正:2020-06-10 11:20

　　　　　　　　

北朝鮮が脱北者団体のビラまきと韓国政府の対応を強く非難する中、各地でビラまきに抗議する青年学生らによるデモ行進が行われたと、「朝鮮中央通信」が9日付で報じた= 朝鮮中央通信のホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が9日正午から南北間のすべての通信線を遮断・廃棄し、「対南(対韓国)事業」を「対敵事業」に転換すると宣言した。北朝鮮が「段階別対敵事業の最初の措置」として南北間のすべての連絡線を遮断したと発表し、追加の措置も予想される。朝鮮半島情勢が、南北関係が完全に断絶した2018年以前に戻るかどうかの重大な岐路に立たされている。

　北朝鮮の同日の措置は、一部の脱北者団体の対北朝鮮ビラまきを問題視した今月4日のキム・ヨジョン労働党中央委員会第1副部長の談話の延長線上にある。北朝鮮がこの日電撃的に遮断した通信線は、南北疎通の基本手段であるだけでなく、南北関係のバロメーターの役割を果たしてきた。朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2016年初め、北朝鮮の4回目の核実験後、南北間の連絡チャンネルが途絶えたことで、南北関係も遮断された。文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後の2018年1月3日、板門店(パンムンジョム)の南北連絡チャンネルが復元され、同月9日の高官級会談を皮切りに南北対話が再開された。

　遮断された通信線のうち、東・西海の軍事通信線と大統領府-朝鮮労働党中央委本部庁舎の直通通信線は大きな意味を持つ。これらの通信線が断絶されると、南北軍事衝突の激化を防ぐ安全弁が機能を果たせなくなる。6月の西海(黄海)ワタリガニ漁のシーズンを控え、南北間の衝突が再燃しないか懸念される。

　脱北者団体によるビラまきは、昨日今日のことではない。最近、北朝鮮が激しい反応を示したのは、韓国に対して積もった不信感と不満、北朝鮮の厳しい国内外の環境が積み重なったものとみられる。北朝鮮は2018年の4・27板門店宣言、9・19平壌宣言、9・19軍事合意を韓国が十分に履行していないと見ている。対北ビラ規制立法だけでは、最近の状況が解決できない可能性が高い。

　昨年2月にハノイで開かれた朝米首脳会談で合意が見送られて以来、朝米対話には成果が見られない。国際社会の対北朝鮮制裁に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防疫のために北朝鮮が国境を閉鎖したことで、今年上半期、北朝鮮の経済事情がさらに悪化したという。北朝鮮は「自力更生による正面突破」に住民を動員する名分が必要な状況だ。北朝鮮としては、内部引き締めが切に求められるうえ、「最高尊厳」である金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長を露骨に非難する対北ビラまきは容認できないだろう。

　このような困難を考慮しても、北朝鮮は韓国の苦しい境遇も易地思之(相手の立場に立って考えること)しなければならない。韓国政府は国内の政治的負担を甘受してまで、キム・ヨジョン第1副部長の談話後、速やかに対北ビラまきを阻止する方針を示した。ところが、北朝鮮はこれを無視してすべての通信線を遮断し、連日の発言で韓国への圧力と非難を強めている。今月5日、北朝鮮統一戦線部報道官談話で韓国政府に向かって「敵はやはり敵」だとし、「行き着くところまで行ってみよう」と警告した。北朝鮮のこのような態度は遺憾極まりない。

　南北いずれも行き着くところまで行ってはならない。南北は互いに対敵事業の対象ではない。遅々として進まなくても、対話を通じて問題を解決しなければならない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

大韓航空は11日から旅客機2機の座席にも貨物を積むことにした。これまで旅客機客室内の荷物棚(オーバーヘッド・ビン)を活用したことはあるが・・・

貨物で業績上がり…２大航空会社、第２四半期は黒字の見通し
登録:2020-06-09 06:27 修正:2020-06-09 14:46

国際線貨物輸送の需要集中し　
運賃も年始に比べ2倍以上急騰　
旅客需要の回復は期待できないが、新たな翼に　

大韓航空「座席にも荷物積む」　

　　　　　　　　

アシアナ、第2四半期に史上最大の利益あげる見通し
グラフィック=キム・ジョンスク//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で大打撃を受けた大手航空会社が、第2四半期に黒字に転じるという見通しが続々と示されている。旅客需要が例年水準を回復するのはまだ期待できないが、意外にも貨物運送が翼を与えたからだ。8日に発表された仁川国際空港の「5月の国際線貨物運送量」によると、全体の運送量は21万9772トンで、昨年5月(22万8955トン)に比べて4%減少した。しかし同期間中、大韓航空とアシアナ航空の貨物運送量はそれぞれ13.5%と4.3%ずつむしろ増加した。全体規模はやや縮小したものの、2大航空会社の貨物輸送量は拡大したのだ。国際線の旅客数が昨年5月比98.1%減少したことを考えると、貨物運送がこれらの航空会社にとって頼みの綱となったといえる。韓国投資証券のチェ・ゴウン研究員は「大韓航空とアシアナ航空は貨物売り上げの割合が全世界的にも最も高い方であり、地理的利点まで加わって、輸送量が増加した」とし、「国内大型航空会社に貨物の反射利益が集中している」と説明した。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　航空貨物運賃の推移//ハンギョレ新聞社　

　特に、物流量の増加よりも目を引くのは、急激な運賃の高騰だ。COVID-19の影響で旅客機の運航が急減し、貨物を運ぶ供給便が不足したことで、運賃が急騰した。航空貨物の40～50%は旅客機の貨物室(belly cargo)を利用して運送されるからだ。航空貨物運賃指数のTAC指数によると、香港～北米路線の航空貨物運賃は1月には1キログラム当たり3.1ドルにすぎなかったが、4月は5.7ドル、5月は7.7ドルにまで跳ね上がった。これは昨年5月と比べると、2倍(108.4%)を超える水準だ。今月に入り、運賃は6.7ドルと1ドルほど下がったが、依然として昨年5月の運賃より94.4%高い水準だ。サムスン証券のキム・ヨンホ研究員は「皮肉なことに、COVID-19の打撃が貨物部門の需給改善効果をもたらし、第2四半期に大韓航空とアシアナ航空は黒字転換に成功すると予想される」とし、「アシアナは第2四半期に史上最大の利益まで見込まれる」と予想した。

　これまで貨物機と旅客機の貨物室だけを利用して貨物を運んできた航空会社は、いまは旅客席の利用も見込んでいる。大韓航空は11日から旅客機2機の座席にも貨物を積むことにした。これまで旅客機客室内の荷物棚(オーバーヘッド・ビン)を活用したことはあるが、機内座席の空間を活用して貨物を運ぶのは今回が初めてだ。大韓航空の関係者は「既存の貨物に『カーゴシートバッグ』と呼ばれるかばんを装着して運送する予定」だと説明した。

　このような流れがいつまで続くだろうか。ハイ投資証券のハ・ジュニョン研究員は「航空貨物運賃は国際線旅客機の運航が増加するにつれ、6月から徐々に下落する見通し」だとしながらも、「国際線旅客供給量がCOVID-19以前の水準に回復するまで時間がかかるため、航空貨物運賃の上昇も年末まで持続する可能性が高い」と指摘した。航空会社はしばらくは需要も十分だと見ている。大韓航空は最近、カンファレンスコールで「マスクや診断キットなど防疫・医療物品の他にも、一般貨物の物量もかなりある」とし、「6月からは米州地域でチェリーなど生鮮貨物の輸入が増えるだろう」とし、このような貨物需要がしばらく続くと見通した。
パク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本共産党が７人全員当選で１議席増を果たし、玉城デニー県政与党が過半数を獲得したことについて「画期的で重要な成果だ」と述べ・・・

辺野古新基地反対の揺るがぬ民意示した
良識ある審判に心から敬意
安倍政権は建設断念を　小池書記局長が表明

　　　　　　　　　

　日本共産党の小池晃書記局長は８日、国会内での記者会見で、７日投開票の沖縄県議選で日本共産党が７人全員当選で１議席増を果たし、玉城デニー県政与党が過半数を獲得したことについて「画期的で重要な成果だ」と述べ、政府が新型コロナウイルス危機のもとで“火事場泥棒”のように進める辺野古新基地建設に反対する揺るがぬ民意とデニー県政への高い評価が示されたとして、「県民の良識ある審判に心から敬意を表したい」と表明しました。

　小池氏は「わが党は選挙戦で、オール沖縄のみなさんとともに“２兆５５００億円の辺野古新基地建設費を暮らしと経済回復に回せ”と訴え、この訴えが選挙戦のなかで大きく広がったと感じている」と強調。投票率が過去最低を記録したにもかかわらず、日本共産党の得票数（無投票の浦添市を除く）が前回比で９５・１％に達したのに対し、自民党は今回初めて辺野古新基地建設容認を公約しながら、選挙中は新基地問題についてほとんど語らず、論戦回避と組織の締め付けを徹底して議席は伸ばしたものの、得票数は前回比で８１・１６％にとどまったとして、「自民党に対する県民の支持が必ずしも広がったというわけではない」と強調しました。

　その上で、菅義偉官房長官が８日の記者会見で「地元では（新基地建設に）かなり理解が進んできているのではないか」と発言したことに言及し、「いったいどこを見てものを言っているのか。県政与党が過半数を獲得し、日本共産党も議席を伸ばしたのだから、到底こんなことは言えないはずだ。沖縄県民の心を逆なでするものだ」と厳しく批判しました。

　小池氏は「７議席の県議団になった日本共産党としては、他の与党会派とも力を合わせてデニー県政を支え、コロナ対策、暮らしと経済、景気の回復のために、公約実現に全力を挙げていきたい」と表明。安倍政権に対して、「県民の度重なる民意に従って、辺野古新基地建設を直ちに断念し、普天間基地の運用停止、無条件撤去の道に進むべきだ」と主張しました。

これは感染症との戦いにおける世界の自信を支え、国際協力を推進し・・・、

中国が発展途上の77か国・
地域の債務返済を猶予
人民網日本語版　2020年06月08日15:15

国新網より

　　　　　　　　

国務院新聞弁公室は7日「新型コロナウイルス肺炎感染との闘いに関する中国行動」白書を発表し、同日午前10時に記者会見を開いた。馬朝旭外交副部長（外務次官）は記者の質問に答えた際「中国は最貧国の債務返済を猶予するG20の提言に積極的に加わるとともに、実行に移している。すでに発展途上の77か国・地域の債務返済を一時的に停止することを宣言した」と述べた。

馬氏は「世界の感染状況は依然として非常に複雑かつ厳しい。第2次大戦終結以来最も深刻な世界の公衆衛生上の突発的事態を前に、人類はどこへ向かうのか？これは国際社会が関心を共有する問題だ。このような重大な歴史的岐路において、習近平国家主席は第73回WHO総会（ビデオ会議）開幕式で重要演説を行い、人類衛生健康共同体構築の観点から、感染症との戦いにおける中国の主張を深く明らかにするとともに、一連の重要な提案と措置を示した。これは感染症との戦いにおける世界の自信を支え、国際協力を推進し、さらには将来のグローバル・ヘルス・ガバナンスを計画するうえで、非常に重要かつ計り知れない意義を持つものだ」と指摘。

「中国はかねてから言った事は必ず守り、着手した事は必ずやり遂げることを堅持し、約束した事は必ず実行に移す。習主席が演説の中で宣言した措置はいずれも積極的に実行に移されつつあり、かつ新たな進展を得続けている。中国は20億ドルの支援を行う。これには感染症対策物資の提供もあれば、感染症後の関係国の経済・社会的回復及び発展の支援もある。また、二国間の支援もあれば、多国間の寄贈もある。二国間では、我々は現在必要ある被支援国と平等な協議を通じて支援事業を決定して、途上国の公衆衛生水準の向上、民生の改善と貧困削減、経済・社会的回復の促進を支援している。多国間では、世界保健機関（WHO）に2回に分けて計5000万ドルの資金援助を行ったほか、GAVIアライアンスなど国際組織に寄贈を行った。また、『WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金』の中国での募金開始を手助けしている。国連人道支援物資備蓄庫（UNHRD）とセンターの中国での建設に関しては現在話し合い、建設計画を急いでいるところだ。中国はまた、最貧国の債務返済を猶予するG20の提言に積極的に加わるとともに、実行に移している。すでに発展途上の77か国・地域の債務返済を一時的に停止することを宣言した。中国とアフリカの病院のペアリング協力メカニズム30件については現在構築を急いでいる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月8日