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首都ワシントンではキング牧師記念碑の前で、高校生や大学生らが抗議集会を開催。

2020-06-05 | アメリカの反応
2020年6月6日(土)
膝をどけろと 声あげるとき”
米各地 フロイドさんを追悼


        

(写真)キング牧師像の前で「撃つな」と手をあげて抗議する若者ら=4日、ワシントン(池田晋撮影)

 【ワシントン=池田晋】米ミネソタ州で白人警官に暴行死されたジョージ・フロイドさん(46)の追悼式が同州ミネアポリスで開かれ、各地でも呼応して追悼の抗議集会やデモ行進が行われました。公民権運動の黒人活動家シャープトン牧師はミネアポリスの式で、「今こそ立ち上がり、膝をどけろと声をあげる時だ」と人種差別の撲滅を訴えました。

 首都ワシントンではキング牧師記念碑の前で、高校生や大学生らが抗議集会を開催。白人警官がフロイドさんの首を膝で押さえつけた8分46秒間、参加者全員で片膝をついて死を悼みました。

 参加した黒人女子高校生のアリー・コンヤーズさん(17)は、「フロイドさんの死は、制度的な人種差別の氷山の一角にすぎず、警察の暴力を受けるすべての人の問題だ。人権を勝ち取るたたかいのために参加している」と語りました。

 平和的なデモに便乗した略奪や破壊行為、警官隊との衝突はこの数日、各地で減少傾向にあります。首都でも3日は逮捕者が一人も出なかったことを受け、バウザー市長は4日夜間の外出制限は発令しないと発表。暴徒化をくい止めるデモ参加者や市民の取り組みも報じられています。

 フロイドさんの追悼式は6日に出生地ノースカロライナ州で、8日に育ったテキサス州で続き、9日に葬儀が行われる予定。各地で呼応したデモも続くとみられています。
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メルケル首相は「未来のための経済対策だ」と強調。同国は3月に約1560億ユーロの国債を発行し、大規模な経済対策の実施を発表。

2020-06-05 | 市民のくらしのなかで
コロナ禍 消費税減税
ドイツ 16兆円経済対策


 ドイツのメルケル連立政権は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復を目指し、2020~21年に実施する総額1300億ユーロ(約15兆9000億円)の新たな経済対策で合意しました。消費税に相当する付加価値税を3ポイント引き下げ16%にする減税を実施し、子育て世帯に子ども1人あたり300ユーロ(約3万7000円)の現金給付を行います。

 食品などに適用される付加価値税の軽減税率は7%から5%に引き下げます。付加価値税の減税は7月1日から年末までの期間限定で適用されます。

 都市封鎖措置に伴う映画館や劇場などの閉鎖で打撃を受けた文化・芸術分野への支援も盛り込みました。

 政府は、20年に53億ユーロ、21年には追加の資金を投入し、公的医療や失業援助を含む社会保障財政の安定化を目指します。また、再生可能エネルギー普及のための電気代への賦課金を引き下げます。

 メルケル首相は「未来のための経済対策だ」と強調。同国は3月に約1560億ユーロの国債を発行し、大規模な経済対策の実施を発表。基本法(憲法)で規定する財政均衡義務を一時停止したばかりでした。
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国防部は「今回の第3次補正予算では、国民の生命と安全を脅かす非伝統的脅威に軍が共同対応するという観点から更に減額した。

2020-06-05 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!
国防予算、更に3千億ウォン減額…
繰越、不用事業に限定

登録:2020-06-04 02:26 修正:2020-06-04 08:05


既に第2次補正予算で1兆4758億ウォン削減 
二度の減額で国防費3.6%減

        

2018年12月、チョン・ギョンドゥ国防部長官が国防部庁舎で全軍主要指揮官会議を主宰している//ハンギョレ新聞社

 国防予算が第3次補正予算案で2978億ウォン(約266億円)減額された。

 国防部は3日、説明資料を発表し、今回の国務会議(日本の閣議に相当)を通過した第3次補正予算案について「国防予算から戦略運営費は減額1622億ウォン(約145億円)、増額180億ウォン(約16億1000万円)で調整され、防衛力改善費は1536億ウォン(約137億円)減額された」と明らかにした。国防予算は先の第2次補正予算でも1兆4758億ウォン(約1320億円)減額されている。二度の減額分1兆7736億ウォン(約1580億円)は、今年の国防予算50兆ウォン(約4兆4600億円)の約3.6%にあたる。

 今回減額された内容を細目別に見ると、戦力運営費からは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などで不使用が予想される国外旅費、業務推進費などの経常経費が138億ウォン(約12億3000万円)、装備物資などの契約後に発生した執行残高が330億ウォン(約29億5000万円)、COVID-19による訓練場や教育施設などの事業の遅延によるものが1015億ウォン(約90億6000万円)、教育用弾薬FMSの支払い調整で139億ウォン(約12億4000万円)。

 一方、軍将兵のICT新技術の専門性強化のための教育予算は180億ウォン(約億円)増額された。

 また、減額された防衛力改善費の内訳は経常経費が66億ウォン(約5億8900万円)、購買契約の遅延および事業環境の変化で執行延期が予想される艦対空SM-2ミサイル購入事業などの6事業から1431億ウォン(約128億円)、契約後の落札差額および為替差益が39億ウォン(約3億4800万円)だ。国防部は艦対空SM-2ミサイル購入事業について「今年6月に米政府と業者の間で契約する予定だったが、米国側の内部事情により契約が来年に延期され、事業費706億ウォン(約63億円)を返上することになった」と説明した。また、次期高速艇建造事業である「コムトクスリ(イヌワシ)-B」については、契約が今年6月から11月にずれ込んだことから、手付金283億ウォン(約25億3000万円)を減額したと明らかにした。

 国防部は「今回の第3次補正予算では、国民の生命と安全を脅かす非伝統的脅威に軍が共同対応するという観点から更に減額した。特に国家財政面で繰越、不用が予想される事業のみを減額して、軍事態勢と軍財政に及ぼす影響を最小化した」述べた。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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