朝鮮半島の平和に向けた李理事長の努力や金正恩委員長との縁などを考えると、北朝鮮側が高官級弔問団を派遣する可能性が高いと見られる。

李姫鎬理事長、南北の間を取り持つ

“最後の贈り物”残すか?北朝鮮が弔問する可能性も

登録:2019-06-12 05:40 修正:2019-06-12 06:07

故人、金正日総書記の弔問のため訪朝するなど縁深く　
北朝鮮、金大中元大統領が死去した際に特使弔問団を派遣　
　
高官級の訪問や会談につながる可能性も　
歴訪中の文大統領への表敬訪問は難しい見込み

 

李姫鎬・金大中平和センター理事長(左)が2011年12月26日、平壌の錦繍山記念宮殿で金正恩副委員長に哀悼の意を表している//ハンギョレ新聞社

　女性の人権伸張や民主化、朝鮮半島の平和のため、生涯を捧げた李姫鎬(イ・ヒホ)金大中平和センター理事長が、南北の間を取り持つ“最後の贈り物”を残すだろうか。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が、高官級の弔問団を派遣する場合、膠着局面を打開する当局間の高官級対話につながる可能性もある。統一部は「李姫鎬女史葬儀委員会」の要請で、11日午前、南北共同連絡事務所を通じて北朝鮮側に故人の訃報を伝えた。

　李姫鎬理事長は、金正恩委員長に直接会った最初の南側の人物であり、北朝鮮とも深い縁がある。李理事長は2011年12月の金正日(キム・ジョンイル)総書記が死去した際、平壌（ピョンヤン）の錦繍山記念宮殿(現錦繍山太陽宮殿)を訪れ、金正恩委員長にお悔やみを述べるなど、直接弔問した。当時、金委員長は「遠くから来て下さり、ありがとうございます」と謝意を表し、李理事長の宿泊先を、2000年に史上初の南北首脳会談が行われた百花園招待所(迎賓館)にするなど、手厚く礼遇した。李理事長は、金委員長の招待で2015年8月にも訪朝したが、悪化した情勢のため、面会は実現しなかった。

 

2009年8月21日、キム・ギナム労働党中央委員会書記とキム・ヤンゴン統一戦線部長ら、北側の弔問使節団が国会に設けられた金大中元前大統領の殯所に献花・焼香している//ハンギョレ新聞社

　朝鮮半島の平和に向けた李理事長の努力や金正恩委員長との縁などを考えると、北朝鮮側が高官級弔問団を派遣する可能性が高いと見られる。ただし、北朝鮮側が最近、「抜本問題の解決」を主張し、韓国に対する圧迫を高めてきたことから、高官級の当局対話を前提にした弔問団派遣カードを出すのに負担を感じるだろうという悲観的な見通しもある。統一部当局者は「予断はできない」と述べた。北朝鮮が高官級の弔問団を送ってきたとしても、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問する可能性は低い。李理事長の告別式は14日の朝だが、北欧3カ国を歴訪中の文大統領は16日正午ごろ帰国する予定であるからだ。

　これに先立ち、金大中(キム・デジュン)元大統領の死去(2009年8月18日)の際は、キム・ギナム労働党中央委書記やキム・ヤンゴン統一戦線部長など、高官級の弔問団が訪韓し、李明博(イ・ミョンバク)大統領への表敬訪問も行われた。北朝鮮は、チョン・ジュヨン現代グループ名誉会長が亡くなった際(2001年3月21日)、ソン・ホギョン朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長などによる史上初の弔問団を派遣した。一方、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が他界した際(2009年5月23日)は、弔問団を派遣せず、金正日総書記が弔電を送るのにとどまったが、切迫した第2回核実験(2009年5月25日)など、悪化した情勢が影響を与えたという分析が多い。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

中国政府は韓国などの企業を呼んで、華為と正常な取引をしてほしいと遠回しに圧迫を加えているという。

「華為への対応、政府が前面に出れば敗着…企業を側面支援すべき」

登録:2019-06-11 05:20 修正:2019-06-11 09:35

政府の対応、専門家に聞いてみると　
　
「最も危険な敗着になる可能性も」警告　
「米国の要求通り華為と取引を止めると　
中国包囲戦略への参加などに巻き込まれる　
　
決定は各企業が利害関係によって決めるべき　
「5Gに資金つぎ込んだ欧州・東南アジアの企業も　
華為との取引、各自の判断で決定」　
　
政府は側面支援・突破口の役割を　
「米中説得、外交的突破口作り　
同じ立場の国と共同対応の余地も」

 

　　　　　　　　　　　米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席//ハンギョレ新聞社

　米中貿易戦争が激しさを増すにつれ、韓国が両国のパワーゲームに巻き込まれている。米国は公開的に韓国企業に世界最大通信装備会社である中国の華為（ファーウェイ）との取引を中断することを要求しており、中国政府は韓国などの企業を呼んで、華為と正常な取引をしてほしいと遠回しに圧迫を加えているという。

　多くの専門家は、韓国政府が“国益”に基づいて精巧な立場をまとめる必要性には共感しながらも、一部の主張のように韓国政府が前面に出た場合、最も危険な敗着になると警告している。強大国が韓国政府をさらに圧迫できる口実を与えるためだ。むしろ政府と企業の役割を分離し、経済問題が安保問題に広がらないよう、“防火壁”を建てることを重要な原則にすべきだと、専門家らは強調した。

　成均館大学のイ・ヒオク教授は、「もし韓国政府が米国の要求通り、華為との取引を断つという決定を下せば、米国の要求はそれに止まらないだろう」と見通した。イ教授は「韓国と中国の関係がスムーズではない状況で、韓国は高高度防衛ミサイル（THAAD）の公式配備や中国を包囲するインド太平洋戦略、南シナ海航海作戦への参加などに巻き込まれるだろう」と懸念を示した。

　亜州大学のキム・フンギュ教授も「米中両国はほぼ準戦時の心理状態で対立する現実で、韓国政府が前面に出れば、不必要なリスクが高まる」と指摘した。キム教授は「米国政府が韓国政府にいかなる要求をしても、決定は企業らが各自の利害関係に基づいて下すべきだ」とし、「5G産業に巨額の投資をした欧州と東南アジア企業も、政府の方針ではなく、各自の判断によって華為との取引を維持するかどうかを決定している」と説明した。

　韓国政府が公開的に前面に出ないものの、果たすべき役割について、中国経済専門家のイ・ヒョンテ仁川大学教授は「政府は、企業が中国と取り組んできた事業をうまくやっていけるよう支援しながら、米国と中国を説得する役割を担うべきだ」と指摘した。政府は輸出の4分の1を占める半導体の大半が中国に向かう韓国の現実とともに、米国の要求によるTHAAD配備で韓国がどれだけ打撃を受けたのかを米国に説明する一方、中国には韓国と中国企業の緊密な関係を強調し、外交的突破口を見出す必要があるということだ。

　また、韓国だけが米中の板挟みになったTHAAD事態とは異なり、今回は様々な国が韓国同様の状況にあるという点で、“共同対応”の余地もある。イ・ヒョンテ教授は「韓国の他にも台湾や日本、シンガポール企業が華為に半導体を含む中間財を輸出している」とし、「韓国政府は米国に対して、これらの国も類似した輸出を行っているという点を強調する一方、企業は同じ立場にあるこれら国の企業と共同対応ができる」と話した。

　米国が提起した華為をめぐるサイバーセキュリティの懸念についても、国際的にはまだ証拠が明確でないという共感が形成されているという点も注目に値する。キム・フンギュ教授は「米国は、中国政府がその気になれば華為の装備で情報を盗むことができると主張するが、中国が関連技術競争で優位にあるため、米中戦略競争に影響を与えるという米国の懸念が過度に反映された側面がある」と指摘した。

パク・ミニ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)