日本で「育孫休暇」が話題に
孫の面倒を見る日本の祖母
共働きの家庭の場合、年寄りが子供の世話をすることになるが、祖父母もまだ定年退職していなかった場合はどうなるのだろうか？最近、日本企業では「育孫休暇」という名の労働者に優しい休暇が話題となっており、育児という難題をある程度解決している。広州日報が伝えた。
「4人の老人」が育児を支える
最近、結婚後も仕事をつづける日本人女性が益々増えてきており、男性もまた多くが仕事に没頭するため、子供の世話を見る時間がとれず、結果として育児の負 担は「4人の老人」が引き受けることになる。そのためまだ定年退職の年齢に達していない祖父母が辞職に追い込まれるケースも出てきた。
このような現状を踏まえ、一部の企業ではこれらベテラン社員を企業にとどめる奇策として「育孫休暇」を打ち出した。福島市の東邦銀行行員の二階堂幸子さんは率先してこの休暇を利用した社員の一人である。
この銀行に勤続15年の二階堂さんは今年58歳。今年7月には33歳になる娘が第2子を出産し、家には5歳の孫もいる。娘の夫は勤務時間が不規則で手伝うことができないため、二階堂さんは1ヶ月の「育孫休暇」を申請し、娘の家で家事や孫の世話を手伝った。
二階堂さんは「娘が第2子を妊娠した時、辞職するしかないと思ったけれども、このような休暇を得ることができて本当にラッキーでした」と語る。
東邦銀行では今年4月からこの休暇制度を導入した。現在までにすでに4人の社員が休暇を申請したほか、さらに多くの人が休暇申請を望んでいる。銀行の人事 担当者は「この休暇に対して予想以上に需要があった。これまでに突然辞職した社員たちも原因は説明していなかったが、孫の世話のためだったのかもしれな い」とした。
この休暇制度は一部の地方自治体でも支持されている。日本の中部地方にある福井県は今年4月より「育孫休暇」を採用する企業に対し、奨励金支給を実施している。すでに3社の企業がこの制度を実施しているほか、岡山県も同様の奨励措置を発表した。
面倒は見たくないという人も
「育孫休暇」が日本でうまれた背景には父親の育児への関わりが不十分だからという見方がある。あるアンケート結果によれば、今年3月までの1年間で、妻の出産時に立ち会う育児休暇を申請した日本人男性の割合はわずか2.3%だった。
しかし「育孫休暇」がどれほど人気を得たとしても、全ての祖父母が育児の重責をよろこんで引き受けるという訳ではない。
日本第一生命経済研究所が2014年に実施したアンケート結果では54%の老人が「育児は両親がやるべきだが、必要な場合は手伝う」と回答している。（編集TG）
「人民網日本語版」2015年12月22日
