【ヤンゴン共同】ミャンマー旧軍事政権トップとして独裁を続けたタン・シュエ氏が、野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サ ン・スー・チー氏と４日に会談した際、同氏を「将来の指導者」と認め、ＮＬＤ主導の新政権に協力すると約束したことが６日までに分かった。軍政時代から敵対していた両者が和解を果たし、新政権発足への環境が一段と整った。
ＮＬＤ幹部やタン・シュエ氏の孫によると、スー・チー氏がネピドーのタン・シュエ氏の自宅を訪問。約２時間半の会談で「（過去の出来事に）恨みはない。軍を含む全ての勢力と協力するため、話し合いたい」と和解を呼び掛けた。
（共同通信）
２０１５年度の在日米軍関係経費（思いやり予算含む）の総額が過去最高額の７２７８億円に達したことが判明しました。外務省が日本共産党の赤嶺政 賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算した結果明らかになったものです（グラフ）。前年度から５３９億円増額、最も高額だった１０年度の７１４６億 円を１３２億円上回っています。在日米軍の兵士・家族１人あたりの年間金額は約１３５０万円に上っています。
 （写真）工事車両が出入りするゲートに立つ民間警備員。後方には警察、米兵の姿も＝沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブ前 |
米軍関係経費の顕著な増額の背景には、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設など、米軍再編経費の大幅な増額があります。
関係経費の内訳をみると、再編経費全体が前年度比５５２億円増の１４６１億円で、辺野古の米軍新基地建設にかかわる費用が２７１億円、前年度５７億円から約５倍の増額です。
このなかには、新基地建設に反対する市民を抑えつけるための警戒船の契約金額や、キャンプ・シュワブの工事車両入り口を警備する民間警備会社の契 約金額も含まれています。防衛省沖縄防衛局は本紙の取材に対し、１５年度の契約は２件、４３億円であることを明らかにしました。
ゲート前や海上で抗議活動をしている住民ら数百人を抑えつけるため、１日あたり約１１８０万円を費やしていることになります。
新基地建設をめぐって政府はさらに、辺野古埋め立て承認の代執行を求めて沖縄県を提訴した裁判で福岡高裁那覇支部に提出した訴状で「辺野古沿岸域 の埋立工事等のために、平成２６年（２０１４年）度末までに当初契約金額約９００億円の契約を締結、既にそのうちの約４７３億円を支払っている」と説明。 埋め立て承認が取り消されれば「上記４７３億円は全くの無駄金となり、国民がその負担を背負うことになる」と述べています。基地建設に反対する市民を暴力 で抑えるだけでなく、埋め立て工事が中止されれば国民の負担となるかのように述べて、反対運動の萎縮を狙っています。
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 （写真）新名善治区長 |
過去最大に膨らんだ在日米軍関係経費からは、辺野古新基地建設の反対運動に対して雇われている民間警備員や、地元漁民を動員した警戒船のお金まで 出されているといいます。反対運動のせいで予算が増えたと言いたいのかもしれませんが、住民はそんなことを望んでおらず、政府が全部勝手に予算を組んでば らまいているものです。
非暴力でたたかうということは、われわれは声をあげるしかない。それは必死ですよ。
それを諦めさせるために、東京から機動隊まで導入していますが、現地では高級リゾートに泊まって、基地の前では民間警備員の後ろに立っているだけ。海上保安庁の大型巡視船も沖合にたくさんいながら、一体何の仕事をしているのか。民間人を矢面に立たせ、やり方が汚い。
新たにつくった久辺３区への交付金制度では、自分たちの言うことを聞く地区にはお金を出すが、聞かない地区には出しませんという話です。国民の税金を自分たちのお金のような感覚で使うことは許されないと思います。
（聞き手・池田晋）
過去最高額となった在日米軍関係経費とは、在日米軍に対する日本政府の支出の総称です。
現在の在日米軍関係経費の内訳は、(1)在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料等）(2)在日米軍再編経費 （辺野古新基地等）(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費―から構成されています（図）。この大部分は、日米安全保障条約上、日本の支払い義務がありません。
支出する省庁も多岐にわたっています。大部分は軍事費（防衛省予算）からですが、基地交付金は総務省、「提供普通財産借上」（土地の賃料）は財務省が支出しています。
財務省の財政制度等審議会の分科会（１０月２６日）では、来年度からの「思いやり予算」は減額・一部廃止を検討する方針を出しましたが、在日米軍関係経費は今後さらに増額される危険があります。沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設など、在日米軍基地や米領グアムの海兵隊基地建設を推進しているた めです。
当初、在日米軍関係経費は基地周辺対策経費、基地交付金、土地の賃料のみでした。しかし、１９７８年度から、アメリカ政府の要求をのんで金丸信元 防衛庁長官（当時）が始めた「思いやり予算」が加わり、９７年度からのＳＡＣＯ関係経費、０６年度からの在日米軍再編経費と、日本が支払い義務を負わない 経費が次々と継ぎ足され、金額が膨れあがっています。
（吉本博美）
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