福島原発事故調が中間報告
東電の対応は「不適切」 「事業者任せ」政府を批判
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授）の中間報告が ２６日、公表されました。事故に対応できなかった政府や東電の問題点を指摘。「過酷事故は起こらない」としてきた政府、電力会社の「安全神話」の弊害を浮 き彫りにしています。
中間報告は、現地視察のほか、自治体首長や４５０人以上の関係者からの聞き取りにもとづいてまとめました。報告書は本編７章構成で５０７ページに及びます。
東電の対応については、３月１１日の事故発生直後から、全ての電源を失うなかで、１号機では、原子炉を冷却する最後のとりでだった非常用復水器の 弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対処が行われなかったと批判。「電力事業者としてきわめて不適 切」「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因になったと考えられる」と指摘しました。
政府の事故対応については、現地対策本部の設置場所であるオフサイトセンターが放射性物質を遮断するフィルターが整備されておらず役に立たなかっ たこと、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）によって放射性物質の拡散方向などを予測する計 算結果が得られていたにもかかわらず、避難指示の際に活用されなかったと指摘。「この情報が提供されていれば、各地方自治体および住民は、より適切な避難 経路や避難方向を選ぶことができた」としています。
過酷事故（シビアアクシデント）対策を電力事業者まかせにしてきた政府の対応を批判。「事業者の自主保安に委ねれば済む問題ではなく、規制関係機関が検討の上、必要な場合には法令要求事項とすべき」だと強調しています。
一方、津波が来る前の地震の影響による原子炉圧力容器や重要な配管類の破壊については「これまでの調査で確認できていない」としつつ、最終的な判断は「現場の状況を視認できる将来のある時点まで待たなければならない」と今回の報告には入っていません。
最終報告は来年夏ごろに公表予定。中間報告書は同委員会のホームページに掲載し、来年１月末まで意見募集するといいます。 しんぶん赤旗
再稼働ありえぬ
市田書記局長 原因究明これから
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日、国会内での記者会見で、原発の過酷事故対策が「極めて不十分」だったと断定した政府の事故調査検証委員会 の中間報告について問われて、「わが党が以前から指摘した通りだが、政府の事故調であっても安全神話の弊害を認めざるをえなくなっている」と話しました。
市田氏は、「今回はあくまで中間報告であり、事故原因の究明は本格的にはこれからだ」と指摘。「事故原発の炉心の状態など事実をありのままに全面的につかんで徹底的に究明する必要があり、それを抜きに原発再稼働などありえない」と強調しました。
市田氏は、野田佳彦首相の「事故収束」宣言に対しても、「事故原因もいまだ明確にならず、いまも放射性物質に汚染された水が海に垂れ流されている。なによりも地元に帰れない避難者が無数にいるもとで、何が『収束宣言』か」と厳しく批判しました。
「収束宣言」による幕引きなどではなく、「いまは事故原因を落ち着いて究明することが大事だ」と強調しました。
