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住宅ローン金利下げ

金融機関へ指導強く

関西６府県 共産党が要請

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「金融円滑化法」による住宅ローンの金利引き下げ問題で、関西２府４県の日本共産党は３日、大阪市の財務省近畿財務局や住宅金融支援機構近畿支店 に同法に基づいた取り組みを強化するよう要請しました。金融機関によって、引き下げに応じる場合や、不当に拒絶するなど、対応に大きな差があるためです。

要請には、清水ただし党大阪府国民運動本部長や堀内照文兵庫国政委員長、吉井英勝衆院議員秘書、府県市議・候補、中小企業・商工団体の関係者ら２０人が参加しました。

時限立法の同法は、金利引き下げに応じるよう金融機関に努力義務を課しています。

財務局では、金融機関が同法に反し、相談に応じなかったり、返済遅れを理由に断る事例を紹介し、指導監督の強化や制度の周知徹底を要求。応対した 理財部金融監督第１課の北方孝幸上席調査官らは、「（法に）整合していない。（金融機関の）説明は不適切だった」とし、「延滞があっても画一的な対応はし ない。そういう対応には厳しく（対処）していく」と答えました。支援機構の担当者も同様の見解を述べました。

支援機構には、民間金融機関の取り組みを踏まえ「公的機関」として柔軟な対応をと求めました。

急激な出来事でよくわかりませんね。ぜひお読みください

エジプトは どうなっている

退陣迫る「民衆の怒り」

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エジプトで１日に首都カイロなど全国規模で、ムバラク大統領の退陣を求める１００万人の集会が行われました。ムバラク氏は同日、次期大統領選への 出馬を取りやめると宣言。３０年に及ぶ長期政権に終止符が打たれることになりました。一方、カイロ中心部では２日、大統領退陣を求める市民と大統領支持派 が衝突し、死傷者が出る緊迫した状況にあります。（松本眞志)

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（写真）ムスタハマハムード広場からタハリール広場へ向かう反政府デモ＝１月28日（伴安弘撮影）

急速に拡大

ムバラク氏は不出馬を表明する一方、９月の大統領選まで「任期を全うする」と主張しています。これに抗議参加者の多くが「即時退陣」を要求しています。

エジプトではチュニジアの政変をきっかけに１月２５日に物価高騰抗議や政治腐敗の根絶、ムバラク氏の退陣、非常事態宣言の撤廃を求める抗議行動が 始まりました。カイロだけでなく、スエズ、アレクサンドリアなどの都市、ナイルデルタの諸都市にも急速に拡大。英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリ ビューンは「エジプト政府が広範な（民衆の）反乱によって揺らぎ、煮えたぎった民衆の怒りは階級闘争へと変わった」と評しています。

２９日には内閣が総辞職。スレイマン情報部長官を副大統領職に、シャフィク民間航空相を首相に任命しました。軍は静観を守りながら、国民に自宅に戻るよう呼びかけました。

政権側は野党勢力との話し合いをすすめていますが、ウィーンにいた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ前事務局長が帰国してムバラク氏の退 陣と国外退去を要求。「国民統一政府」を呼びかけました。アラブ連盟のムーサ事務局長も政権移行への関与に意欲をみせており、政権の受け皿が一本化しない 状況もあります。

問題の根源

直接的背景には国際的経済危機後の食料価格をはじめとする物価の高騰、１０％以上の失業率、政権腐敗と貧富の格差、長期政権下での民主主義の抑圧が指摘されています。

エジプトでは、ムバラク氏が１９８１年に暗殺されたサダト前大統領の後を継ぎ、非常事態下で長期に国を支配し、選挙のたびに９割近い得票を得てきました。

ムバラク政権下では警察による言論の自由の弾圧、反民主的法律の制定などが続きました。経済的にも９１年の湾岸戦争後の国際通貨基金（ＩＭＦ）と の構造調整合意による社会福祉の切り捨ては、国民の４割を１日２ドル以下の生活という状況に追い込み、貧富の差を拡大し、国民の不満を強めました。

２０００年以降にはムバラク体制に不満を持つ市民が既存の団体に依拠しない組織を次々と結成するようになります。「キファーヤ（もう十分だ）」、「４月６日青年運動」、エルバラダイ氏が設立した「変化のための国民連合」などがつくられました。

これらの組織は「非常事態法の廃止」「無所属の大統領選挙候補希望者へ課した立候補条件の緩和」を要求しました。今回の事態ではインターネットを使って抗議行動を組織したといわれています。

ムバラク政権　内政面では強権体制

エジプトの政変は周辺国をはじめ、世界に大きな衝撃を与えています。ヨルダンでは内閣が総辞職し、イエメンではサレハ大統領が次期大統領選不出馬を宣言しました。チュニジアから始まり、アルジェリア、モロッコでも反政府デモが拡大しています。

エジプトはアラブ連盟の本部を首都に置くなどアラブの盟主を自任。中東和平の仲介役となり、非同盟運動や新アジェンダ連合の一員として、軍事基地 撤去を求めるたたかいや核兵器廃絶の課題で国際社会に貢献してきました。外交での積極性とは裏腹に内政面では強権的な体制を貫きました。

人口規模も約８３００万人と大きく、そこでの政変が及ぼす影響はチュニジアの比ではありません。米国は年１５億ドル（約１２１５億円）を支援するなどエジプトを域内でイスラエルに次いで重要な国と位置づけています。

しかし今回、オバマ政権は、英国やフランスとともに「直ちに政権を移行」するよう要求。欧州連合（ＥＵ）も「秩序ある政権移行」を呼びかけました。

イスラエルは、アラブ圏で数少ない国交をもつエジプトの急進的な政変は避けたい考えです。特にイスラエルとの平和条約破棄など政策転換を図るとされるムスリム同胞団の政権参加の可能性に神経をとがらせているといわれます。

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《エジプト　どんな国？》

■人口8299万9000人。アラブ系が９８％

■公用語はアラビア語

■イスラム教が国教（大半はスンニ派で約９０％）、少数派のキリスト教（コプト教１０％弱）

■大統領の任期６年。議会は人民議会（定数454、任期５年）と諮問評議会（定数264、任期６年）

■国内総生産（1628億2000万ドル）。１人当たり国民所得1800ドル

■主な政党　国民民主党（ＮＤＰ）、新ワフド党、国民進歩統一党（タガンマア党）、ガッド党、ナセリスト党、ウンマ党、社会労働党など。

テキスト『賃金、価格および利潤』の３回目

「古典教室」不破社研所長の第３回講義

マルクスの経済闘争論から日本社会が見える

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（写真）「古典教室」第３回の講義をする不破哲三社会科学研究所所長＝１日、党本部

１日に開かれた第３回「古典教室」で不破哲三社会科学研究所所長は冒頭、受講者仲間に「わからないところを教えてあげた」という感想を紹介しまし た。「２万５０００人の“連帯教室”として、前回のべた『覚悟』とともに『連帯』を強調したい」と話すと、会場からホッとした笑いが起きました。

この日の講義は、テキスト『賃金、価格および利潤』の３回目で、第１２章から第１４章。資本家と労働者の闘争論が展開され、「現代的な教訓がいっぱい詰まっています」と語りました。

不破さんは、３０年前にロンドンで入手した英文のインタナショナル（国際労働者協会）の議事録を手に、このテキストの話は、各国の労働者代表からなる同評議会の席での報告で、「まるでマルクスが経済闘争の司令官のように見える」と強調しました。

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第１２章では、賃金引き上げが物価を上げるという議論に対し、労働者の賃金の引き上げは商品の価値には影響しないことをホワイトボードで解説し、「今でもこの原理がわかっていれば会社と交渉するときに性根がすわる」とのべました。

第１３章では、経済闘争に労働組合がどう対応するか、いろんな場面に応用がきくように話したところだと語りました。

１日の労働時間を示す「労働日」について、資本家は肉体的に最大限まで延長しようとするが、「時間は人間の発達の場である」というマルクスの言葉 （別項）を紹介し、労働時間の短縮と人間的な生活との関係の深く大きな意味を、『資本論』の叙述も引用して力をいれて説明しました。

本部会場で聞いていた東京の２６歳の女性は「自分を発達させようという自覚、自主的な行動がないと資本家のために労働をささげるだけになってしまうと感じた」と感想を寄せています。

ここで不破さんは、賃上げ闘争が主で時短や労働強化反対のとりくみが遅れているのは、日本の労働運動の大きな歴史的弱点だと指摘し、立ち入って解 明しました。これに対して、労働組合の役員をしている３０歳の男性は「労働時間の上限が決まっていないことが、今の日本のさまざまな問題を引き起こしてい るとの指摘に納得」と書くなど、労働組合関係者から共感の声が寄せられています。

イギリスの労働者が「半世紀の内乱」といわれたほどのたたかいの結果、それ以上働くことを禁じた１０時間労働法を獲得したことと比較して、日本で は戦後に労働基準法をつくったものの、８時間を超えても２５％の残業手当を出せばよいということで、いまでも長時間労働が続いていると指摘しました。

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第１４章の「資本と労働との闘争とその結果」では、労働力の価値は生理的要素と社会的・歴史的要素からなっているとのべ、労働者のおかれた条件の国際比較をしながら解説を加えました。

自動車産業の労働者の時間当たり賃金は、日本は、アメリカの半分、ドイツの３分の１だと指摘。アメリカで工場をもっている日本の大手自動車会社は 日本の２倍の賃金を払いながらもうけをあげている。それなのに、日本では半分の賃金しか払わず、まるで払いすぎているような顔をしていると痛烈に批判する と、会場では息をのんで聞き入る人の姿も。

不破さんは、最近の日本とヨーロッパ諸国との年間平均労働時間を比較し、独、仏、英３国の平均労働時間は日本より５００時間も少ないことを解説。 日本でサービス残業をなくせば２００万人の雇用が生まれ、労働時間をヨーロッパ並みにすればさらに１７００万人以上の労働者が求められ、合計１９００万人 の雇用が必要で、財界は労働者不足に悩むことになるとのべました。これが日本の「ルールなき資本主義」の実態で、前回の講義の感想で若い人から多く出され た労働者の生活の維持、再生産もできない実態とも関係していると話しました。

名古屋市で視聴していた男性は、「自分たちの子どもの働かされ方をみても、一方では朝早く出勤し、深夜に帰宅し、そのほとんどがサービス残業。もう一方は定職につけず、とても結婚などできない賃金になっている」と実感を込めて語りました。

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イギリスで１０時間労働法をかちとり、資本の横暴から労働者と家族を守った制度をマルクスは「社会的バリケード」と特徴づけました。そして、ロシ ア革命、フランスの人民戦線時代、国際連合、女性差別撤廃条約など「社会的バリケード」を発展させた歴史をたどりました。「ルールある資本主義」となって いるヨーロッパと違い、日本では、専制政治や労働者が無権利状態だった歴史と重なったことを示し、「社会的強制」「全般的な政治行動」の必要性を浮き彫り にしました。

新潟の３０歳の男性は「『社会的バリケード』であるルールをつくっていくことが、なぜ大切なのかよくわかりました。少子化問題までマルクスの目で見ると解決方向が見え展望がもてます」と語っています。

不破さんは、マルクスが労働者が自らの生活と権利を守るとともに、それを抜本的に解決しようとして新しい社会、働くものが主人公となる社会主義へ と行きついたこと、同時に社会主義を見定めながら、当時労働組合の必要を主張した唯一の人であるとのべ、労働者の闘争を励まし、「社会的バリケード」の考 えを打ち立てるなど、理論と実践に力を注いだ革命家であると結びました。

神奈川の５２歳の男性は「資本主義社会のなかで、労働者がたたかうこと、経済闘争だけでなく政治闘争にかかわらなければならないこと、とにかくたたかうことの重要性を感じました」と感想を寄せました。

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「時間は人間発達の場」に大きな反響

「時間は人間発達の場である」（新日本古典選書、１７０ページ）―。不破さんが講義のなかで「すごい言葉だと思う」と紹介したマルクスの言葉に、 「この話にまつわる話は胸にズシンと響きました」（京都の女性）、「ここに『未来社会探求の原動力』があるという指摘は、若い世代を激励するもの」（東 京・男性）など、受講者から大きな反響がありました。

マルクスは、これに続けて「思うままに処分できる自由な時間をもたない人間、睡眠や食事などによるたんなる生理的な中断をのぞけば、その全生涯を資本家のために労働によって奪われる人間は、牛馬にもおとるものである」と書いています。

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