母が死亡したので、
国民年金を中止するために市役所に行った。
市役所の事務は、大方のみこんでいる私でも、その事務の繁雑さに、３回窓口に行かねばならなかった。お年寄りの一人暮らし、老人世帯、余り市役所に行かない人にとっては、大変な仕事である。
１、窓口に行くと、職員が親切に教えてくれる。私の母は、国民年金だけだったが、もし２種類入っていたらもっと大変である。
２、年金を中止するための申請書に、住所・氏名等必要事項を記入する。
３、本人と亡くなった人の関係を示す戸籍謄本、除票と言って亡くなった人の分が除籍になったことが書かれているものが必要であるから、亡くなってすぐに行っても駄目である。一週間後なら大丈夫。
４、申請人本人を証明する戸籍抄本が必要である。３と４を貰うための申請書を２枚書かねばならない。その金額も１０００円くらいになり、支払窓口にお金を払わないとその書類をくれない。
５、亡くなった方の年金手帳と年金証書を持参しなければならない。番号を記入する覧がある。それを国に返却しなければならない。普段からわかるようになっているか？
６、銀行預金通帳を持参する。さらに相続人みんなが、申請者を認めているという書類を出さねばならない。もし相続人が遠いところにいれば、書類を送って氏名、押印して貰わねばならない。多ければ、これだけでも大変である。
なぜ、銀行通帳が必要かと言うと、死亡日までの日割り計算をして支給されるためである。こうなると親切なのか不親切なのかわからない。
大体これだけの手続きが必要なのである。
こんな面倒なことをしなくても、ハガキ一枚年金機構に送るだけでよいのではないか、これだけでも一人暮らしのお年寄りは面倒なことである。日割りで、それまで送っていたところに送金すればよい、もし、口座が閉鎖されていれば、簡易為替を送ればよい。手続きが煩雑すぎて、途中で手続きをやめる人も出かねない事態だ。白骨になった人に支給しなくて良いように手続きを簡潔にしてほしいものだ。
みなさんどう思われますか。
それからもう一つおかしいことがあった。国民健康保険から支給される葬祭費五万円である。葬儀屋に払った領収書の写しが必要なのだ、死亡届が出ておれば無条件に支給すべきである。五万円以下で葬儀が出来るとでも言いたいのだろうか、また支給出来ない人もあるのだろうか、ないはずだ。事務員も何の疑問も持たず、葬儀屋に支払った領収書をもってこいという。何という馬鹿な事務手続きなのだろうかと呆れてしまう。
年金のことも、葬祭費についても、死亡届だけで、市役所内部で全て処理出来るようにすべきである。殆どの人は国民年金か、厚生年金だと思う。
もし、特別の年金にはいっている人がいるのなら例外的に事務手続きをすればよい。
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国保証とりあげ７万世帯増
収納率は最悪
２０１０年に国民健康保険（国保）の正規の保険証をとりあげられた世帯（６月１日現在）が、０９年と比べて約７万世帯増え１５９万２３５世帯と なったことが４日、厚生労働省の調べでわかりました。所得３００万円の４人家族で年間４０万円を超す例もあるなど、保険料があまりに高すぎて払えないこと が背景にあります。
資格証明書を発行された世帯は３０万６５８４世帯。短期証を発行された世帯は１２８万３６５１世帯でした。０９年と比べ資格証明書は４２７６世帯減ったものの、短期証が７万３２１４世帯増加したためです。
国保の保険料（税）を滞納している世帯数は４３６万４２８２世帯で、滞納世帯割合は０９年と同じ２０・６％でした。
０９年度の保険料の収納率は０８年度より０・３４ポイント低下。８８・０１％となり、過去最低を更新。全国の自治体は「収納率向上」の掛け声で過酷な取り立てを実施していますが収納率は低下しています。同省は「０８年度以降の景気悪化の影響が大きい」とみています。
７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療でも１０年６月時点で、短期証にされた人が１万５６２５人に上りました。資格証明書の交付はありませんでした。
資格証明書と短期保険証 資格証明書では、窓口で医療費全額を払わなければなりません。あとから７割（国保の場合）戻りますが、滞納分として徴収され手元に戻らないのが実情です。短期保険証は有効期限が短く、期限切れの度に更新しなければなりません。
