在日米軍再編関係経費
詳細明らかに
グアム・インフラ整備３７０億円初計上、空母艦載機移転費も増加
赤嶺議員に防衛省説明
２０１１年度予算案に計上されている在日米軍再編関係経費の詳細が、防衛省による日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への説明で明らかになりました。
同予算案では、米軍再編関係経費をつぎ込む在沖縄米海兵隊の米領グアム「移転」について、同島の下水処理場や井戸群など上下水道整備費に充てる株式会社日本政策金融公庫への出資金が初めて３７０億円計上されました。
グアム「移転」事業のうち、財政からの直接支出である「真水」事業の予算は前年度から３１９億円減の１４９億円。同島のフィネガヤン地区の基地本 部庁舎と海兵後方群司令部庁舎の建設工事、第３海兵遠征軍（IIIＭＥＦ）司令部庁舎や将校用隊舎、診療所などの設計に着手します。
岩国基地（山口県）への米空母艦載機移転費用（関連施設整備等も含む）は、前年度から１０７億円増の７２０億円。内訳は、艦載機用の格納庫３棟と 駐機場、基地内の米兵家族住宅、海上自衛隊用の駐機場の整備、愛宕山（岩国市）への米軍住宅の建設に関わる施設の設計などです。
米軍再編関係経費ではそのほか、キャンプ座間（神奈川県）への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移設、横田基地（東京都）への航空自衛隊航空総隊司令部の移設なども盛り込まれています。
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への「移設」（新基地建設）推進のための「基地負担の軽減」では、嘉手納基地（同県嘉手納町など）所属の米軍戦闘機のグアム・本土への訓練移転費用に１０億円が計上されています。
普天間基地「移設」関連では、新基地本体の整備費は計上しませんが、「（新基地）施設の形状等について決定した場合に、予備費や非特定議決国庫債務負担行為を活用して所要額を支出」するとしています。
辺野古のキャンプ・シュワブの既存施設の付帯工事や環境現況調査の継続費用などに１６億円を計上。政府は社民党を予算案に賛成させるため、同費用 の凍結を検討しているとされていますが、もともと新基地本体工事の計上が見送られているため、凍結したとしても影響は少ないと見られます。
この他、沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費では、住民の反対を押し切って強行している沖縄県東村高江の米軍ヘリパッドの建設工事と環境調査の費用６億円が計上されています。
また、昨年末に閣議決定された新「防衛計画の大綱」に基づき、沖縄への陸上自衛隊沿岸監視部隊、「初動を担任する部隊」の配備に向けた調査費として３０００万円が計上されています。
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