試行的にテレビ放映
（市役所内）
議案 第３２号 平成２０年度、一般会計補正予算 第７号
専決処分の承認を求めることについて 賛成討論を行います。
９６８６万９千円を減額し１５６億７７１５万１千円とするものですが、専決された分に関してはやむを得ないものが多く、
その分については、承認したいと考えます。
その結果、決算に見合う分については、年間予算がどのように執行されたか良く検討し、９月議会の決算討論で、その評価と今後の問題点を提起したいと考えております。
ただ、第２回定例会の一般質問や委員会審議の中で、市民の目線から見て直ちに改善してほしいことが何点か浮き彫りになりました。それらの点を指摘しますので、２１年度予算執行に是非役立てて頂きたいと思うのであります。
１、平和行政に関することで、アメリカのオバマ大統領の就任によって、それ以前と以後とで その考え方を根本的に変えなければならなくなったと言うことです。核武器と軍事基地をめぐらして、世界ににらみをきかすやり方から、核兵器廃絶、戦争しないと言う方向に変えられたと言うことです。
この根本的な変化を正しく認識しなければ、世界のおおきな変化について行けないと言うことであります。
具体的に向日市としても、「あらゆる国の核実験に抗議する」のはよい事だと思うのですが、あわせて日本政府や、世界の国の政府に、「核廃絶の努力をしてください。そのために力を発揮してください」と言うこと言わなければ、本当になくせません。すでに世界ではその努力が始まっている事は、私の一般質問の提出資料で皆さんにお渡しした通りであります。
向日市が、国民保護法関連で核シェルターをつくるよりも、核兵器廃絶のために努力する方が、真の平和な社会の実現と、社会進歩に積極的に貢献することになるのであります。
２、向日市は、市域全体が史跡名勝天然記念物と共に存在し、その関連遺跡や、西の岡の緑の古墳群の値打ちが再確認された議会でもありました。
第五次総合計画は、この向日市に見合った内容になっているかどうか、大いに議論を深めなければならないと思うのであります。
また向日市が、日本の歴史の上でどういう位置づけにあり、今後どういう役割を果たせばよいのか、大いに議論をしたいと思うのであります。
３、ＪＲ橋上駅問題について、市長は、障害者の方々が橋上駅を望んでいると言われましたが、障害者・高齢者を含む多くの方々は、７年後に完成の見通しでは遅過ぎる、ただちに「ＪＲによるバリアフリー工事」を要求すべきだと言われております。特に高齢者の方々は、最短７年は、待てないと言っておられます。
第４次総合計画で決められている、ＪＲ東口を開けよ！も要求すべきである、なぜ出来ないように変えるのか、と言われます。
まもなく阪急の両駅でバリアフリー工事が完成します。ＪＲ向日町駅は、もはや向日市の顔などと言えなくなります。
市長は市民の声を良く聞きＪＲによるバリアフリー工事にすべきであります。
４、水道料金問題についても、今すぐ京都府と「水道懇」に働きかけなければ値下げは、間に合わないと言う時期であります。
府は、京都府営水道であるのに「事業団」で運営しているごとく、施設整備費を府民に押しつけることは絶対ゆるせません。また各市町への過大な基本水量は、抜本的見直しが必要であります。
市長は、本会議の席上、繰り返し三水道統合時に基本水量を含めて見直し、料金を引き下げると言い続けてこられたのであります。これは市長の議員と市民に対する約束であります。
今すぐ行動しなければその時期を逸してしまいます。
５、漢字検定問題に対する市教委の態度であります。前教育長の間違いであっても、はっきり間違いと言わなければ、それを認めた事になります。さらに同じ過ちを犯しかねない問題です。
文科省は、全国どの市教委にも同じ事を言ったのだと思うのです、ところが長岡京市では、漢検側が、場所も立ち会う人も、自ら決めて実施しているのであります。向日市とは全く違った対応です。向日市としては、今後、場所の提供や教師の便宜使いは絶対にやめるべきであります。相手は、犯罪者集団だったのであります。それを見抜けなかった職務命令を出した人の責任を問うべきであります。
６、平成の大合併問題にピリオドが打たれました。各新聞社が社説を書きました。どこを見ても合併後「財政が良くなったところはありません」「議員が減っても財政が好転したところはありません。」むしろ地方議会制度そのものの存続が問題になってきています。議員年金問題も、存続が危ぶまれています。
向日市が合併しなかったのは、正しかったと思うのです。議員を減らせば活性化するという考えも間違っていたのです。今回の合併が進み地方自治そのものが危機に直面してきているのであります。住民本位のまちづくりをどうしてすすめるのか と言うことに、もっと力を注ぐべきであります。
政府は引き続き道州制と全国３００自治体を目指す動きをしておりますが、国民の暮らしを良くするために基礎をおく政治ではなく、大企業に奉仕する国づくりのために、国民を抵抗なく従わせようとするもので、「地方分権」という考えに根本的に反するものであります。こんな方向に進むわけには行きません。
７、保育所の民間委託は、全国で大きな問題を引き起こしています。赤字が出たら年度途中でも閉鎖する保育所がありました。
こんな事になれば、子育てできなくなります。保育所の運営に国と自治体が責任を持たなくても良いような動きが進められてきています。
向日市では、市民の暮らしを守るために、公立保育所を存続させ、国に対しても公立保育所を守れと強く要求して頂きたいのであります。市が責任を持って、子育てする市民と共に未来をつくって頂きたいと思うのであります。
８、緊急雇用創出事業は、大切な事業です。しかし、一度きりの短期間の簡単な仕事だけで「景気を良くする対策」として有効なのかどうか、疑問を持ちながらの提案ではないでしょうか。
予定していた事業が出来ていないので、このさいこれに当てたという気がしてなりません。むしろ打ち切った制度の復活にその予算を使う方が、良いのではないかと思うのであります。国会での決め方が、景気回復より選挙目当ての感がぬぐい切れません。
９、公共下水道工事、前田地下道下の２億円追加問題と裁判についてであります。弁護士の報告書は、どういう契約・約束になっていたのでしょうか、弁護士は約束違反をしていないのでしょうか、
市長の今日までの公式発言は、「裁判も辞さない」と言うことでした。「ＪＲｃと佐藤工業に否がある。」と言うものでした。
しかし、追加の補正予算可決後は、全くのトーンダウンであります。あれだけの失態を犯しても、市長は下水道使用料を値上げし、市民がお金を出して業者に支払う、一体誰に責任があるのか、やはり公の機関で明確な判断をしなければならない問題であります。曖昧な対応はゆるせません。
その他、税の共同化問題・まちづくりマンション問題がありますが、「議案や請願」がありますので、その時に態度を表明します。
以上、私が気のついた問題点を指摘しました。与党の方々からも意見が出されました。それらについても良く吟味され、市民の暮らしを良くすると言う一点で頑張って頂きたいと願うものであります。
今議会終了後は、「選挙」でありますが、日本共産党は、身近な国民の願い実現の先頭に立つと共に、２１世紀の日本の将来像を示し、国民が願っている社会の建設に日本共産党が果たすべき役割をも明らかにして、その共同を呼びかけ、奮闘する決意を申し上げ、本議案に対する討論と致します。
