一人親世帯の生活保護費に上乗せされていた母子加算を復活させる生活保護法改正案の趣旨説明が２３日の参院厚生労働委員会で行われました。
同法案は、日本共産党、民主、社民、国民新の野党４党が共同提出したもの。日本共産党の小池晃議員をはじめ、答弁席には各党の発議者が並びました。
母子加算（東京２３区の場合で月額約２万３０００円）は社会保障削減路線のもと、２００５年度から段階的に廃止され、今年４月に全廃されました。対象は１０万世帯に及びます。復活を求める声が上がっていました。
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自民・公明はなぜ反対するのでしょう！自公支持は子育て放棄の道アムステルダムからの報道によると、オランダ訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は２０日、同地での記者会見で、米国がミサイル防衛（ＭＤ）計画についてのロシアの懸念を取り除くなら、新条約で大幅な核兵器削減に応じる用意があると言明しました。
米ロ両国は今年１２月５日に失効する１９９１年の戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新条約の交渉を開始しています。交渉は、オバマ米大統 領のプラハでの「核兵器のない世界」演説（４月５日）を受けたもので、来月モスクワで行われる米ロ首脳会議の主要議題となる予定です。
メドベージェフ大統領は「わが国は、核兵器運搬手段をＳＴＡＲＴ１と比べて数分の一に削減する用意がある」と言明しました。
ＳＴＡＲＴ１では、大陸間弾道ミサイルなどの核兵器運搬手段をそれぞれ１６００基に削減することで合意しています。
またメドベージェフ大統領は、米ロ間で暫定合意された２００２年の戦略攻撃兵器削減条約（ＳＯＲＴ、モスクワ条約）に言及。「核弾頭数に関して は、モスクワ条約の規定より削減されるべきだ」と述べました。ＳＯＲＴでは、米ロ双方の戦略核弾頭配備数を２０１２年までに１７００～２２００発に削減す ることを決めています。
メドベージェフ大統領はこの記者会見では詳細を述べませんでしたが、ロシア大統領府のウェブサイトに掲載された声明で、「わが国は米国のＭＤ計画には賛同できない」と表明。「わが国の核兵器削減は、米国がロシアの懸念を取り除いたときに可能となる」と強調しています。
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